第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第3四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,335,357

2,145,857

売掛金

80,502

178,424

未収入金

32,320

32,963

商品及び製品

102,900

167,087

原材料及び貯蔵品

6,532

8,542

短期貸付金

120,000

前払費用

15,949

36,953

その他

1,133

8,508

貸倒引当金

1,323

1,119

流動資産合計

2,573,373

2,697,218

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

55,838

71,615

機械装置及び運搬具(純額)

17,733

20,090

工具、器具及び備品(純額)

4,738

10,007

土地

49,733

49,733

リース資産(純額)

16,026

有形固定資産合計

128,043

167,471

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,642

14,845

ソフトウエア仮勘定

34,539

159,025

のれん

83,477

商標権

1,245

無形固定資産合計

52,182

258,594

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,000

5,000

投資有価証券

99,980

敷金及び保証金

23,480

25,600

長期前払費用

42

繰延税金資産

24,977

41,290

その他

96

106

投資その他の資産合計

53,597

171,978

固定資産合計

233,823

598,044

資産合計

2,807,197

3,295,263

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,866

未払金

78,257

126,962

未払費用

57,018

78,132

短期借入金

580,000

350,000

1年内返済予定の長期借入金

20,040

120,036

未払法人税等

42,774

36,802

未払消費税等

58,471

5,455

契約負債

108,982

121,596

預り金

12,162

19,386

賞与引当金

35,954

22,749

リース債務

3,167

返金負債

2,999

4,706

資産除去債務

4,935

流動負債合計

996,662

905,798

固定負債

 

 

長期借入金

576,620

944,928

リース債務

14,525

資産除去債務

14,503

11,144

繰延税金負債

14,907

13,771

固定負債合計

606,031

984,369

負債合計

1,602,693

1,890,167

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

744,143

754,683

資本剰余金

737,143

747,683

利益剰余金

293,734

131,359

自己株式

230

273

株主資本合計

1,187,321

1,370,734

新株予約権

17,182

34,361

純資産合計

1,204,503

1,405,095

負債純資産合計

2,807,197

3,295,263

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年8月31日)

売上高

1,991,467

売上原価

552,881

売上総利益

1,438,585

販売費及び一般管理費

1,249,012

営業利益

189,573

営業外収益

 

受取利息及び配当金

848

利子補給金

3,753

還付加算金

2,797

その他

4,261

営業外収益合計

11,661

営業外費用

 

支払利息

12,025

その他

250

営業外費用合計

12,275

経常利益

188,959

特別損失

 

固定資産除却損

309

特別損失合計

309

税金等調整前四半期純利益

188,649

法人税、住民税及び事業税

43,724

法人税等調整額

17,449

法人税等合計

26,274

四半期純利益

162,375

(内訳)

 

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

162,375

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年8月31日)

四半期純利益

162,375

その他の包括利益

 

その他の包括利益合計

四半期包括利益

162,375

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

162,375

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

当座貸越契約の総額

550,000千円

300,000千円

借入実行残高

530,000

300,000

差引額

20,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※売上高の季節的変動

当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる4月(第2四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である9月~11月(第4四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年8月31日)

減価償却費

20,917千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,540千円増加しておりますこの結果当第3四半期連結会計期間末において資本金が754,683千円資本剰余金が747,683千円となっております

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

HR事業

事業再生

・成長支援

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,361,537

629,930

1,991,467

1,991,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

20

20

1,361,537

629,950

1,991,487

1,991,487

セグメント利益

121,655

67,918

189,573

189,573

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結会計期間より、対象会社の事業再生だけではなく、持続的な成長ができるような経営支援を当社として行っていくための実態をより反映させるべく、セグメント名称を従来の「事業再生」から「事業再生・成長支援」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

(企業結合等関係)

当社は2023年6月26日開催の取締役会において、CAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業について、事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、2023年7月5日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。

 

1.事業譲受の概要

(1)譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称 CAST株式会社

譲受事業の内容  アルバイト業務管理クラウド「CAST」の企画・開発・販売他

(2)事業譲受の目的

 当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジネスの変革支援会社として事業展開を進めており、本事業譲受は「食 × 人材支援」および「食 × 経営支援」をより一層強化するものです。CAST事業の獲得により、当社は、顧客との接点を強化するだけでなく、人材支援事業やDX事業への強化、アルバイト領域への進出、SaaSストック型ビジネスへの参入など、多角的な事業シナジーが期待できます。さらに、CAST事業のビッグデータを活用することで、将来的には人的資本評価サービスにも展開できる可能性があります。また、CASTプラットフォームを通じた柔軟な給与支払やAI与信モデルのマイクロローンなど、さまざまな金融サービスの展開も見込んでおります。

(3)事業譲受日

2023年7月5日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

2.取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

84,892千円

取得原価

 

84,892

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

84,892千円

なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

HR事業

事業再生

・成長支援

人材紹介サービス

696,160

696,160

696,160

求人広告サービス

287,208

287,208

287,208

スカウトサービス

275,497

275,497

275,497

その他

102,670

102,670

102,670

ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

629,930

629,930

629,930

顧客との契約から生じる収益

1,361,537

629,930

1,991,467

1,991,467

その他の収益

外部顧客への売上高

1,361,537

629,930

1,991,467

1,991,467

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年8月31日)

1株当たり四半期純利益

58円86銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

162,375

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

(千円)

162,375

普通株式の期中平均株式数(株)

2,758,867

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

58円44銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

19,831

(うち新株予約権(株))

(19,831)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

該当事項はありません。