# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月
売上高 | （千円） | － | － | － | － | 2,665,054
経常利益 | （千円） | － | － | － | － | 287,714
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | － | － | 267,372
包括利益 | （千円） | － | － | － | － | 267,372
純資産額 | （千円） | － | － | － | 1,204,503 | 1,526,902
総資産額 | （千円） | － | － | － | 2,807,197 | 3,441,539
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | 434.01 | 534.30
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 96.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 96.21
自己資本比率 | （％） | － | － | － | 42.3 | 43.2
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 20.0
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 9.78
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 28,232
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △525,690
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 281,909
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 2,059,171
従業員数 | （人） | － | － | － | 105 | 133
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (35) | (35)

（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．前連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、前連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月
売上高 | （千円） | 2,973,302 | 1,445,342 | 1,035,549 | 1,502,079 | 1,907,200
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 227,672 | △558,081 | △342,762 | 168,584 | 233,335
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 139,718 | △599,593 | △422,706 | 161,893 | 237,052
資本金 | （千円） | 471,536 | 481,248 | 684,853 | 744,143 | 760,463
発行済株式総数 | （株） | 2,222,201 | 2,249,691 | 2,632,691 | 2,742,691 | 2,790,691
純資産額 | （千円） | 1,354,505 | 774,288 | 759,525 | 1,056,343 | 1,348,423
総資産額 | （千円） | 2,024,706 | 1,834,952 | 2,192,728 | 2,644,130 | 3,173,071
１株当たり純資産額 | （円） | 609.98 | 344.69 | 288.84 | 379.86 | 470.18
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 63.34 | △266.91 | △183.02 | 60.90 | 85.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 60.83 | － | － | 60.41 | 85.30
自己資本比率 | （％） | 66.9 | 42.2 | 34.6 | 39.3 | 41.2
自己資本利益率 | （％） | 11.2 | △56.3 | △55.1 | 18.0 | 20.2
株価収益率 | （倍） | 43.01 | － | － | 22.00 | 11.03
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 343,289 | △785,932 | △219,056 | 295,662 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,417 | △16,055 | 1,288 | △214,404 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 23,565 | 719,376 | 856,428 | 143,927 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,393,470 | 1,310,859 | 1,949,519 | 2,174,705 | －
従業員数 | （人） | 213 | 119 | 106 | 98 | 126
（外、平均臨時雇用者数） | (24) | (13) | (3) | (3) | (3)
株主総利回り | （％） | 166.4 | 65.4 | 60.2 | 81.9 | 57.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (104.5) | (110.6) | (124.1) | (131.2) | (161.0)
最高株価 | （円） | 3,300 | 3,650 | 2,288 | 1,677 | 1,480
最低株価 | （円） | 1,209 | 770 | 901 | 671 | 868

（注）１．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当事業年度より連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２【沿革】

2007年12月 | 飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）
2008年３月 | 求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始
2012年５月 | 本社を大阪府大阪市北区に移転
2012年７月 | 飲食業界に特化した求人広告サービスを開始
2012年９月 | 第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）
2012年12月 | 東京オフィスを東京都渋谷区に開設
| 食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開
2014年４月 | 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
2014年９月 | 第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）
2016年12月 | 飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」を開始
2017年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）
2017年12月 | 第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）
2019年２月 | 求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更
2019年４月 | サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」を開始
2021年８月 | 第三者割当増資を実施（資本金523,153千円）
2022年３月 | 採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」を開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分をグロース市場へ変更
2022年８月 | コーポレートアイデンティティ及びコーポレートカラー、ロゴマークをリニューアル
2022年10月 | 株式取得により、きゅういち株式会社を完全子会社化
2022年11月 | PROJECT A株式会社（現・ワールドインワーカー株式会社）を完全子会社として設立
2022年12月 | 第三者割当増資により、株式会社ラクミーへ出資
| フランチャイズ本部事業を開始
2023年３月 | インバウンドテクノロジー株式会社よりPROJECT A株式会社（現・ワールドインワーカー株式会社）が特定技能人材の人材紹介事業を譲受
2023年７月 | 主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業を譲受

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されております。食ビジネスにおいてこれまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供するため、「HR事業」及び「事業再生・成長支援」を主たる事業として展開しております。

なお、当連結会計年度より当社の報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

「HR事業」

（１）HR事業の概要

当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービスや、CAST事業等の新規サービスを「その他」に分類しております。

当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。

①人材紹介サービス

飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。

イ．サービス概要

当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。

当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。

ロ．業務の流れ

求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。

また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。

なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。

ハ．求職者の集客とマッチング

当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。

また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。

②求人広告サービス

当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体としております。

また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。

当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。

③スカウトサービス「ダイレクトプラス」

ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトプラス」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能です。

当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっております。

④採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」

採用総合支援サービスである「採用総合パッケージ」は、人材採用にまつわる飲食事業者のお困りごとを、自社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトはもとより、それらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、総合的に支援・解決するワンストップ型サービスとして2022年より提供を開始しました。他社求人媒体の選定やディレクション、Web広告運用や分析、採用業務代行など各社の採用戦略や計画に合わせて総合的に提案しております。

⑤その他

(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」

研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。

(b）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」

SaaSプロダクトである「CAST」は、クライアントである店舗がWebブラウザーにより、ユーザーであるアルバイトがアプリにより、シフト、勤怠及び給与を管理できるプロダクトです。主に飲食事業者向けに展開しており、アプリ内のチャットでシフト・スケジュール調整が可能です。費用は、店舗の登録ユーザー数に応じた月額・従量課金型で、個人ユーザーは無償で利用することができます。

（２）求人情報サイト「cookbiz」について

当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しております。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。

当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。

当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。

当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。

「事業再生・成長支援」

・事業再生・成長支援の概要

付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。

当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。

また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、事業再生・成長支援への取り組みを開始しました。

・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。

「HR事業」

①人材紹介サービス

②求人広告サービス

③スカウトサービス「ダイレクトプラス」

④採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」

⑤その他

(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」

(b）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」

「事業再生・成長支援」

・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業（きゅういち株式会社）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
きゅういち㈱ | 北海道函館市 | 30,000 | ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業 | 100 | 役員の兼任 ４名 当社より資金援助を受けております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年11月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
HR事業 | 126 | (3)
事業再生・成長支援 | 7 | (32)
合計 | 133 | (35)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が28名増加しております。これはHR事業において、主に事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年11月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
126 | (3) | 36.6 | 5.1 | 5,460,048

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が28名増加しております。これは主に、事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。