## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。当社は前連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日（設立日）である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、前連結会計年度においては貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社が主催するセミナーへの参加や会計情報誌の購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 2,335,357 | ※２ 2,118,796
売掛金 | 80,502 | 196,564
未収入金 | 32,320 | 28,444
商品及び製品 | 102,900 | 291,994
原材料及び貯蔵品 | 6,532 | 7,495
短期貸付金 | － | 120,000
前払費用 | 15,949 | 22,026
その他 | 1,133 | 2,508
貸倒引当金 | △1,323 | △1,280
流動資産合計 | 2,573,373 | 2,786,549
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※３ 55,838 | ※３ 67,607
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 17,733 | ※３ 21,680
工具、器具及び備品（純額） | ※３ 4,738 | ※３ 8,993
土地 | 49,733 | 49,733
リース資産（純額） | － | ※３ 15,182
有形固定資産合計 | 128,043 | 163,198
無形固定資産 |  |
商標権 | － | 1,213
ソフトウエア | 17,642 | 98,394
ソフトウエア仮勘定 | 34,539 | 205,924
無形固定資産合計 | 52,182 | 305,531
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※１ 5,000 | ※１ 5,000
投資有価証券 | － | 99,980
敷金及び保証金 | 23,480 | 27,020
長期前払費用 | 42 | －
繰延税金資産 | 24,977 | 54,153
その他 | 96 | 105
投資その他の資産合計 | 53,597 | 186,259
固定資産合計 | 233,823 | 654,989
資産合計 | 2,807,197 | 3,441,539

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | － | 24,854
未払金 | 78,257 | 107,571
未払費用 | 57,018 | 78,254
短期借入金 | ※４ 580,000 | ※４ 392,750
１年内返済予定の長期借入金 | 20,040 | 137,436
未払法人税等 | 42,774 | 55,038
未払消費税等 | 58,471 | 4,646
契約負債 | 108,982 | 121,622
預り金 | 12,162 | 10,703
リース債務 | － | 3,233
賞与引当金 | 35,954 | 41,193
返金負債 | 2,999 | 4,502
流動負債合計 | 996,662 | 981,806
固定負債 |  |
長期借入金 | 576,620 | 897,519
リース債務 | － | 13,693
資産除去債務 | 14,503 | 11,146
繰延税金負債 | 14,907 | 10,472
固定負債合計 | 606,031 | 932,830
負債合計 | 1,602,693 | 1,914,637
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 744,143 | 760,463
資本剰余金 | 737,143 | 753,463
利益剰余金 | △293,734 | △26,362
自己株式 | △230 | △273
株主資本合計 | 1,187,321 | 1,487,291
新株予約権 | 17,182 | 39,611
純資産合計 | 1,204,503 | 1,526,902
負債純資産合計 | 2,807,197 | 3,441,539

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
売上高 | ※１ 2,665,054
売上原価 | ※３ 670,814
売上総利益 | 1,994,239
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,703,810
営業利益 | 290,428
営業外収益 |
受取利息及び配当金 | 1,257
利子補給金 | 5,000
還付加算金 | 2,797
受取賃貸料 | 2,598
違約金収入 | 1,473
その他 | 1,239
営業外収益合計 | 14,367
営業外費用 |
支払利息 | 16,682
その他 | 399
営業外費用合計 | 17,082
経常利益 | 287,714
特別利益 |
固定資産売却益 | 162
負ののれん発生益 | 2,264
特別利益合計 | 2,426
特別損失 |
固定資産除却損 | 309
特別損失合計 | 309
税金等調整前当期純利益 | 289,831
法人税、住民税及び事業税 | 57,068
法人税等調整額 | △34,609
法人税等合計 | 22,459
当期純利益 | 267,372
非支配株主に帰属する当期純利益 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 267,372

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
当期純利益 | 267,372
包括利益 | 267,372
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 267,372
非支配株主に係る包括利益 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 744,143 | 737,143 | △293,734 | △230 | 1,187,321
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 16,320 | 16,320 |  |  | 32,640
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 267,372 |  | 267,372
自己株式の取得 |  |  |  | △42 | △42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 16,320 | 16,320 | 267,372 | △42 | 299,970
当期末残高 | 760,463 | 753,463 | △26,362 | △273 | 1,487,291

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 17,182 | 1,204,503
当期変動額 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 32,640
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 267,372
自己株式の取得 |  | △42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,428 | 22,428
当期変動額合計 | 22,428 | 322,399
当期末残高 | 39,611 | 1,526,902

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 289,831
減価償却費 | 34,805
株式報酬費用 | 22,428
利子補給金 | △5,000
受取賃貸料 | △2,598
還付加算金 | △2,797
違約金収入 | △1,473
有形固定資産売却損益（△は益） | △162
有形固定資産除却損 | 309
負ののれん発生益 | △2,264
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,238
返金負債の増減額（△は減少） | 1,502
受取利息及び受取配当金 | △1,257
支払利息 | 16,682
売上債権の増減額（△は増加） | △116,062
棚卸資産の増減額（△は増加） | △190,057
未収入金の増減額（△は増加） | 3,797
前払費用の増減額（△は増加） | △5,789
仕入債務の増減額（△は減少） | 24,854
契約負債の増減額（△は減少） | 12,640
未払金の増減額（△は減少） | 26,892
未払費用の増減額（△は減少） | 19,964
未払消費税等の増減額（△は減少） | △53,825
その他 | △3,953
小計 | 73,663
利子補給金の受取額 | 5,000
賃貸料の受取額 | 2,598
違約金収入の受取額 | 1,473
利息及び配当金の受取額 | 1,256
利息の支払額 | △16,966
法人税等の支払額 | △41,700
法人税等の還付額 | 2,907
営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,232
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △44,603
有形固定資産の売却による収入 | 255
無形固定資産の取得による支出 | △168,995
事業譲受による支出 | ※２ △84,892
投資有価証券の取得による支出 | △99,980
関係会社貸付けによる支出 | △120,000
資産除去債務の履行による支出 | △4,940
その他 | △2,534
投資活動によるキャッシュ・フロー | △525,690
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △187,250
長期借入れによる収入 | 500,000
長期借入金の返済による支出 | △61,705
株式の発行による収入 | 32,536
自己株式の取得による支出 | △42
リース債務の返済による支出 | △1,629
財務活動によるキャッシュ・フロー | 281,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △215,548
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,274,719
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,059,171

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数1社

主要な連結子会社の名称　　きゅういち株式会社

(2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称　ワールドインワーカー株式会社

連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社数　1社

非連結子会社　ワールドインワーカー株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品及び製品・・・総平均法

原材料及び貯蔵品・・・総平均法

（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下になります。

建物　　　　　　　　　　　２年～18年

機械装置及び運搬具　　　　２年～26年

工具、器具及び備品　　　　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下になります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間(５年～10年)

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①人材紹介サービス

顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。

②求人広告サービス

主として顧客である求人企業に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しており、掲載開始時点で収益を認識しております。一部プランについては、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

③スカウトサービス

主として顧客である求人企業に対して、当社が運営するスカウトサービスを利用できる権利を顧客企業に提供しており、サイトの利用開始時点から契約期間に応じて収益を認識しております。また、付随するオプションについては付与時もしくは利用開始時に収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

④採用総合支援サービス

主として顧客である求人企業に対して、採用戦略の立案から人材採用に至るまでの各種サービス（既存の人材紹介サービス、求人広告サービス、スカウトサービスを組み合わせた採用支援及び採用業務代行、関連する採用コンテンツの制作等）を総合的に提供しており、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

⑤ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

連結子会社のきゅういち株式会社において、主として顧客である商社や食品メーカー等に対し、水産物の冷凍加工及び販売を行っております。商品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各商品の支配が顧客に移転した時点で、各商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 24,977 | 54,153

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。なお、当社グループは過去、直近の業績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得を見積り、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、HR事業における案件数（商談数又は紹介数）及び単価（成約単価又は紹介単価)であります。

案件数及び単価の見積りにあたっては、求人倍率の動向等、市場の動向を勘案しつつ、当社が用いている内部の情報を総合的に勘案し見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「投資その他の資産」に区分掲記していた「敷金」は、当連結会計年度において新たに発生した保証金と合わせて表示するため、「敷金及び保証金」に変更しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
関係会社株式 | 5,000千円 | 5,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
定期預金 | 61,638千円 | 60,624千円

（注）きゅういち株式会社において事業を行うための営業保証金として定期預金を預けております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 44,939千円 | 45,454千円

※４　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
当座貸越契約の総額 | 550,000千円 | 442,000千円
借入実行残高 | 530,000 | 342,750
差引額 | 20,000 | 99,250

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
給与手当 | － | 515,839千円
賞与引当金繰入額 | － | 75,871
広告宣伝費 | － | 334,158
減価償却費 | － | 22,614
貸倒引当金繰入額 | － | 37
業務委託費 | － | 205,372

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
－ | 5,334千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,742,691 | 48,000 | － | 2,790,691
合計 | 2,742,691 | 48,000 | － | 2,790,691
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,021 | 33 | － | 7,054
合計 | 7,021 | 33 | － | 7,054

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加48,000株は、新株予約権の行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2021年第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 34,364
2023年第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,247
合計 | － | － | － | － | － | 39,611

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
現金及び預金勘定 | 2,118,796千円
預け金 | 1,000
預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,624
現金及び現金同等物 | 2,059,171

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

※２　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
流動資産 | － | 千円
固定資産 | 114,113 |
流動負債 | － |
固定負債 | △26,957 |
負ののれん | △2,264 |
事業の譲受価額 | 84,892 |
現金及び現金同等物 | － |
事業譲受による支出 | 84,892 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　全社で使用するパソコンであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

主に、人材サービスを行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。

投資有価証券は、非上場株式であり、企業の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後13年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権である売掛金及び未収入金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、敷金及び保証金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、必要に応じて資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 23,480 | 23,218 | △262
資産計 | 23,480 | 23,218 | △262
(2）長期借入金 | 596,660 | 562,670 | △33,989
負債計 | 596,660 | 562,670 | △33,989

(注)１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．長期借入金には、１年内返済予定分を含んでおります。

３．市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年11月30日）
非連結子会社株式 | 5,000

当連結会計年度（2023年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 27,020 | 26,545 | △475
資産計 | 27,020 | 26,545 | △475
(2）長期借入金 | 1,034,955 | 998,272 | △36,682
(3）リース債務 | 16,927 | 13,489 | △3,438
負債計 | 1,051,882 | 1,011,761 | △40,120

(注)１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。

３．市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
非上場株式 | 99,980
非連結子会社株式 | 5,000

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,335,357 | － | － | －
売掛金 | 80,502 | － | － | －
未収入金 | 32,320 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 3,817 | 19,663 | －
合計 | 2,448,181 | 3,817 | 19,663 | －

当連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,118,796 | － | － | －
売掛金 | 196,564 | － | － | －
未収入金 | 28,444 | － | － | －
短期貸付金 | 120,000 | － | － | －
敷金及び保証金 | 3,817 | 14,364 | 6,838 | 2,000
合計 | 2,467,622 | 14,364 | 6,838 | 2,000

４．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 580,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 20,040 | 37,440 | 61,800 | 61,800 | 58,260 | 357,320
合計 | 600,040 | 37,440 | 61,800 | 61,800 | 58,260 | 357,320

当連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 392,750 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 137,436 | 161,796 | 161,796 | 158,256 | 100,111 | 315,560
リース債務 | 3,233 | 3,516 | 3,820 | 4,149 | 2,206 | －
合計 | 533,419 | 165,312 | 165,616 | 162,405 | 102,317 | 315,560

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）敷金及び保証金 | － | 23,218 | － | 23,218
資産計 | － | 23,218 | － | 23,218
(2）長期借入金 | － | 562,670 | － | 562,670
負債計 | － | 562,670 | － | 562,670

(1）敷金及び保証金

建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、期末日直近の借入れについては、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）敷金及び保証金 | － | 26,545 | － | 26,545
資産計 | － | 26,545 | － | 26,545
(2）長期借入金 | － | 998,272 | － | 998,272
(3）リース債務 | － | 13,489 | － | 13,489
負債計 | － | 1,011,761 | － | 1,011,761

(1）敷金及び保証金

建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、期末日直近の借入れについては、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務

元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
販売費及び一般管理費 | － | 22,428

（注）前連結会計年度においては連結損益計算書を作成していないため、記載しておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2014年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員１名 | 当社取締役１名 当社従業員102名 | 当社取締役２名 当社従業員12名 | 当社従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　116,000株 | 普通株式　87,250株 | 普通株式　63,000株 | 普通株式　27,000株
付与日 | 2014年８月22日 | 2017年３月10日 | 2021年12月23日 | 2023年３月22日
権利確定条件 | 付与日（2014年８月22日）から権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日（2017年３月10日）から権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日（2021年12月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日（2023年３月22日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年８月22日～ 2024年８月21日 | 2019年３月10日～ 2027年２月24日 | 2023年11月27日～ 2031年11月26日 | 2025年２月28日～ 2033年２月27日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2014年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | 60,500 | －
付与 |  | － | － | － | 27,000
失効 |  | － | － | － | 2,500
権利確定 |  | － | － | 60,500 | －
未確定残 |  | － | － | － | 24,500
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 68,000 | 16,590 | － | －
権利確定 |  | － | － | 60,500 | －
権利行使 |  | 48,000 | － | － | －
失効 |  | － | 1,100 | － | －
未行使残 |  | 20,000 | 15,490 | 60,500 | －

②　単価情報

| 2014年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 680 | 1,170 | 1,377 | 1,122
行使時平均株価 | （円） | 1,113 | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | － | － | 568 | 636

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）2014年ストック・オプション及び2017年ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

(2）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

| 2023年ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１ | 64.05％
予想残存期間　　（注）２ | ６年
予想配当　　　　（注）３ | 0円／株
無リスク利子率　（注）４ | 0.096％

（注）１．６年間（2017年４月から2023年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定し見積もっております。

３．2022年11月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2029年３月20日に対応する国債利回りを基礎としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　5,340千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 20,313千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 238,869千円 |  | 205,812千円
賞与引当金 | 10,994 |  | 12,691
減損損失 | 12,693 |  | 2,628
商品評価損 | - |  | 1,827
返金負債 | 917 |  | 1,376
資産除去債務 | 4,435 |  | 3,408
資産調整勘定 | - |  | 23,796
その他 | 7,261 |  | 11,181
繰延税金資産小計 | 275,171 |  | 262,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | △238,869 |  | △163,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,396 |  | △12,372
評価性引当額小計（注）１ | △247,266 |  | △175,444
繰延税金資産合計 | 27,905 |  | 87,279
繰延税金負債との相殺 | △2,927 |  | △33,125
繰延税金資産の純額 | 24,977 |  | 54,153
繰延税金負債 |  |  |
ソフトウエア | - |  | △25,834
資産除去債務に対応する資産 | △2,927 |  | △2,425
連結子会社の時価評価差額 | △14,907 |  | △15,338
繰延税金負債合計 | △17,835 |  | △43,597
繰延税金資産との相殺 | 2,927 |  | 33,125
繰延税金負債の純額 | △14,907 |  | △10,472

（注）１．評価性引当額が71,822千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | - | - | - | - | - | 238,869 | 238,869
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △238,869 | △238,869
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | - | - | - | - | - | 205,812 | 205,812
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △163,071 | △163,071
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 42,740 | （※２）42,740

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金205,812千円について、繰延税金資産42,740千円を計上しております。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
法定実効税率 | - |  | 30.58%
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | - |  | △24.78
連結子会社との税率差異 | - |  | 0.84
賃上げ促進税制による税額控除 | - |  | △1.91
住民税均等割 | - |  | 1.73
株式報酬費用 | - |  | 2.37
法人税等の繰戻還付による影響 | - |  | △0.88
過年度法人税等 | - |  | △0.91
その他 | - |  | 0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - |  | 7.75

（注）前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

（事業の譲受）

当社は2023年６月26日開催の取締役会において、CAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業について、事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、2023年７月５日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。

１．事業譲受の概要

(1）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　CAST株式会社

譲受事業の内容　　アルバイト業務管理クラウド「CAST」の企画・開発・販売他

(2）事業譲受の目的

当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジネスの変革支援会社として事業展開を進めており、本事業譲受は「食 × 人材支援」および「食 × 経営支援」をより一層強化するものです。CAST事業の獲得により、当社は、顧客との接点を強化するだけでなく、人材支援事業やDX事業への強化、アルバイト領域への進出、SaaSストック型ビジネスへの参入など、多角的な事業シナジーが期待できます。さらに、CAST事業のビッグデータを活用することで、将来的には人的資本評価サービスにも展開できる可能性があります。また、CASTプラットフォームを通じた柔軟な給与支払やAI与信モデルのマイクロローンなど、さまざまな金融サービスの展開も見込んでおります。

(3）事業譲受日

2023年７月５日

(4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年７月５日から2023年11月30日まで

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 84,892千円
取得原価 |  | 84,892

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

2,264千円

(2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その不足額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | －千円
固定資産 | 114,113
資産合計 | 114,113
流動負債 | －
固定負債 | 26,957
負債合計 | 26,957

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間

ソフトウエア　　　　88,153千円（償却年数10年）

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
HR事業 | 事業再生 ・成長支援 | 計
人材紹介サービス | 663,782 | － | 663,782 | － | 663,782
求人広告サービス | 342,721 | － | 342,721 | － | 342,721
スカウトサービス | 401,985 | － | 401,985 | － | 401,985
採用総合支援サービス | 61,942 | － | 61,942 | － | 61,942
その他 | 31,647 | － | 31,647 | － | 31,647
ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業 | － | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 1,502,079 | － | 1,502,079 | － | 1,502,079
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,502,079 | － | 1,502,079 | － | 1,502,079

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
HR事業 | 事業再生 ・成長支援 | 計
人材紹介サービス | 967,743 | － | 967,743 | － | 967,743
求人広告サービス | 407,292 | － | 407,292 | － | 407,292
スカウトサービス | 368,450 | － | 368,450 | － | 368,450
採用総合支援サービス | 144,147 | － | 144,147 | － | 144,147
その他 | 19,567 | － | 19,567 | － | 19,567
ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業 | － | 757,853 | 757,853 | － | 757,783
顧客との契約から生じる収益 | 1,907,200 | 757,853 | 2,665,054 | － | 2,665,054
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,907,200 | 757,853 | 2,665,054 | － | 2,665,054

２．収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

①当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、108,982千円であります。

②当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

重要な変動はありません。

③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約負債の残高に与える影響の説明

契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、飲食業界におけるHR事業及び事業再生を目的とした事業を展開しており、「HR事業」及び「事業再生・成長支援」の２つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、対象会社の事業再生だけではなく、持続的な成長ができるような経営支援を当社として行っていくための実態をより反映させるべく、セグメント名称を従来の「事業再生」から「事業再生・成長支援」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度のセグメントの名称は、当連結会計年度のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額
HR事業 | 事業再生・成長支援
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,502,079 | － | 1,502,079 | － | －
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 1,502,079 | － | 1,502,079 | － | －
セグメント利益 | 173,155 | － | 173,155 | － | －
セグメント資産 | 2,644,130 | 289,726 | 2,933,856 | △126,659 | 2,807,197

（注）セグメント資産の調整額△126,659千円の主な内容は投資と資本の相殺消去であります。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額
HR事業 | 事業再生・成長支援
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,907,200 | 757,853 | 2,665,054 | － | 2,665,054
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 20 | 20 | △20 | －
計 | 1,907,200 | 757,873 | 2,665,074 | △20 | 2,665,054
セグメント利益 | 213,785 | 58,643 | 272,428 | 18,000 | 290,428
セグメント資産 | 3,173,071 | 583,927 | 3,756,999 | △315,459 | 3,441,539

（注）１．セグメント利益の調整額18,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

２．セグメント資産の調整額△315,459千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）

「事業再生・成長支援」において、きゅういち株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれん発生益148,159千円が発生しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益ですが、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書を作成していないことから、繰越利益剰余金にのみ反映しております。

当連結会計年度（自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）

当連結会計年度において、当社がCAST株式会社からの事業譲受を実施したことにより、「HR事業」において、負ののれん発生益2,264千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
非連結 子会社 | ワールドインワーカー㈱ | 東京都 渋谷区 | 5,000 | 人材紹介業 | （所有） 直接 100.0 | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 120,000 | 短期 貸付金 | 120,000

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり純資産額 | 434.01円 | 534.30円
1株当たり当期純利益 | － | 96.84円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | － | 96.21円

（注）１．前連結会計年度は連結損益計算書を作成していませんので、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。

２．当連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | － | 267,372
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | － | 267,372
普通株式の期中平均株式数（株） | － | 2,760,851
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 18,071
（うち新株予約権(株）) | － | (18,071)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 580,000 | 392,750 | 1.14 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 20,040 | 137,436 | 1.18 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | 3,233 | 8.30 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 576,620 | 897,519 | 1.30 | 2024年～2036年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | 13,693 | 8.30 | 2024年～2028年
合計 | 1,176,660 | 1,444,632 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 161,796 | 161,796 | 158,256 | 100,111
リース債務 | 3,516 | 3,820 | 4,149 | 2,206

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 571,216 | 1,296,960 | 1,991,467 | 2,665,054
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 43,918 | 162,279 | 188,649 | 289,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 26,888 | 143,657 | 162,375 | 267,372
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 9.78 | 52.15 | 58.86 | 96.84

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 9.78 | 42.30 | 6.77 | 37.95