当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、食産業における人手不足に対応する人材サービスであるHR事業、テクノロジーやデータを用いて人手不足を補うDX事業、付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業及び経営の再構築を行い、再成長に貢献する事業再生・成長支援の3つの事業を展開しております。
HR事業:主に飲食業界に特化した人材サービス及び特定技能外国人人材紹介・登録支援サービスの展開
DX事業:主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのHR管理SaaSプロダクトであるCAST事業の展開
事業再生・成長支援事業:連結子会社きゅういちによる水産物の冷凍加工業の展開
当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。
人手不足が慢性化している環境下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジーやデータを用いて人手不足を補います。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した事業再生によって付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。
コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットKPIを設定の上、2026年〜2027年には主要事業であるHR事業の売上規模は40〜50億円程度(CAGR25〜30%)まで回復・再成長すると試算しています。
これまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供することで、事業規模の拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第1四半期連結累計期間におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。従来のHR事業における季節性では、第1四半期は閑散期に該当する期間ですが、前連結会計年度後半以降の求人需要の高まりが継続し、より一層コロナ前の傾向へと復調しております。さらに、求職者の集客においても広告手法を多様化することにより堅調に推移しております。
また、事業再生・成長支援事業であるきゅういち株式会社においては、例年同様に鮮魚の売上が堅調に推移したほか、前連結会計年度末において、東京電力のALPS処理水問題に起因した中国による禁輸影響を受けたものの、当第1四半期連結会計期間より従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売を強化したり、ECサイトを通じて一般消費者への直接販売を開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は899,065千円(前年同四半期比57.4%増)となりました。利益につきましては、業績成長のための採用を強化するとともに効率的な投資に努めた結果、営業利益は96,007千円(前年同四半期比126.2%増)、経常利益は93,182千円(前年同四半期比111.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,190千円(前年同四半期比142.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①HR事業
HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」、「採用総合支援サービス」を展開しております。また、当連結会計年度より連結開始となる子会社ワールドインワーカーによる特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「スカウトサービス」はいずれも求人需要の高まり受け堅調に推移しております。また、「採用総合支援サービス」におきましても、順調に伸長しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は532,451千円(前年同四半期比48.9%増)、セグメント利益は35,961千円(前年同四半期はセグメント損失9,051千円)となりました。
※ cookbiz:当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
②事業再生・成長支援
事業再生・成長支援は、きゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要事業としております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、南かやべ地域において、フクラゲ、イワシ等の水揚げ量が例年通り安定的に推移したほか、サバが豊漁となり、単価も堅調に推移いたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高は366,613千円(前年同四半期比71.6%増)となりました。なお、2022年11月期に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、前第1四半期連結累計期間においては、2022年10月3日から11月30日までの2ヶ月間の損益を連結しており、当第1四半期連結累計期間につきましては、2023年9月1日から11月30日までの3ヶ月間での連結となるため、前年同四半期比で大幅な増収となっております。セグメント利益につきましては、54,045千円(前年同四半期比5.0%増)となりました。当第1四半期連結会計期間より開始したECサイト運営に伴う発送費用等の諸経費が増加したことにより販管費が増加したものの、堅調な売上伸長により前年同四半期比で増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73,238千円増加し、3,514,777千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が124,941千円、短期貸付金が120,000千円それぞれ減少したものの、売掛金が168,648千円、のれんが51,751千円、ソフトウエア仮勘定が43,429千円、敷金及び保証金が39,043千円それぞれ増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ51,275千円増加し、1,965,912千円となりました。その主な要因は、契約負債が46,331千円減少したものの、短期借入金が99,250千円増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21,962千円増加し、1,548,864千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18,634千円増加したためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。