当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、食産業における人手不足に対応する人材サービスであるHR事業、テクノロジーやデータを用いて人手不足を補うDX事業、付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業及び経営の再構築を行い、再成長に貢献する事業再生・成長支援の3つの事業を展開しております。
HR事業:主に飲食業界に特化した人材サービス及び特定技能外国人の人材紹介・登録支援サービスの展開
DX事業:主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのHR管理SaaSプロダクトであるCAST事業の展開
事業再生・成長支援事業:連結子会社であるきゅういち株式会社による水産物の冷凍加工業の展開
当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。
人手不足が慢性化している環境下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジーやデータを用いて人手不足を補います。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した事業再生によって付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。
コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットKPIを設定の上、2026年〜2027年には主要事業であるHR事業の売上規模は40〜50億円程度(CAGR25〜30%)まで回復・再成長すると試算しています。
これまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供することで、事業規模の拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第2四半期連結累計期間におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズの高まりは継続しております。従来のHR事業における季節性では、第2四半期は繁忙期に該当する期間であり、高い需要を背景に求職者の集客および飲食企業の採用課題の解決に向けて取り組んでまいりました。加えて、2024年4月に2012年以来となる求人サイトのリニューアルを実施し、技術的負債を解消するとともに、2019年に開始したスカウトサービスをリニューアルし、顧客の利便性向上に努めました。
また、事業再生・成長支援事業であるきゅういち株式会社においては、例年同様に鮮魚の売上が堅調に推移するとともに、前連結会計年度末において、東京電力のALPS処理水問題に起因した中国による禁輸影響を受けたものの、当連結会計年度より、従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売を強化した他、ECサイトを通じて一般消費者への直接販売を開始しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,708,178千円(前年同四半期比31.7%増)となりました。利益につきましては、前年同四半期におきましては成長投資よりもコストコントロールに重点を置いており、前連結会計年度の下期以降に人材採用をはじめとした戦略投資を強化したため、当第2四半期連結累計期間におきましては、戦略投資による費用増に伴い、営業利益は117,605千円(前年同四半期比26.9%減)、経常利益は112,457千円(前年同四半期比30.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,646千円(前年同四半期比43.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①HR事業
HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」、「採用総合支援サービス」を展開しております。また、当連結会計年度より連結開始となる子会社ワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「採用総合支援サービス」はいずれも求人需要の高まりを受け堅調に推移しております。また、「スカウトサービス」におきましては当第2四半期会計期間中に商品を変更した影響を受け、一時的に減収となりましたが、期初想定の通りとなります。一方、当第2四半期連結会計期間におきましては、人員の採用・育成、求人サイトリニューアルによって営業現場の生産性が一時的に停滞し、本来の季節性ほど大幅な成長には至りませんでした。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,083,880千円(前年同四半期比23.0%増)となりました。セグメント利益は、戦略投資による費用増に伴い、48,004千円(前年同四半期比53.0%減)となりました。
※ cookbiz:当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
②事業再生・成長支援
事業再生・成長支援は、連結子会社であるきゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に北海道道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社・大手水産加工会社等への販売を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、南かやべ地域において、12月のイワシ、サバ等の鮮魚の水揚げ量が例年通り安定的に推移し、単価も堅調であったことに加え、冷凍ホタテ貝柱およびベビーホタテの仕入・加工・販売が順調に推移いたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高は625,247千円(前年同四半期比50.3%増)となりました。なお、2022年11月期に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、前第2四半期連結累計期間においては、2022年10月3日から2023年2月28日までの5ヶ月間の損益を連結しており、当第2四半期連結累計期間につきましては、2023年9月1日から2024年2月29日までの6ヶ月間での連結となるため、前年同四半期比で大幅な増収となっております。セグメント利益につきましては、57,600千円(前年同四半期比23.2%増)となりました。当連結会計年度より開始したECサイト運営に伴う発送費用等の諸経費が増加したことにより販管費が増加したものの、堅調な売上伸長により前年同四半期比で増益となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33,956千円増加し、3,475,496千円となりました。その主な要因は、短期貸付金が120,000千円、現金及び預金が107,420千円減少したものの、機械装置及び運搬具が135,577千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)が71,832千円増加したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8,884千円減少し、1,905,752千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が49,284千円、未払消費税等が27,989千円増加したものの、短期借入金が92,750千円減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,841千円増加し、1,569,743千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が35,090千円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して107,420千円減少し、1,951,751千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は168,185千円となりました。その主な要因は、売上債権の増加額42,118千円、契約負債の減少額41,897千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益111,713千円、棚卸資産の減少額93,230千円、未収入金の減少額32,476千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は273,537千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出147,012千円、無形固定資産の取得による支出88,872千円、敷金及び保証金の差入による支出41,460千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は15,509千円となりました。その要因は長期借入れによる収入142,000千円により資金が増加したものの、短期借入金の純減額92,750千円、長期借入金の返済による支出64,752千円により資金が減少したためであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。