当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりましたが、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
ミッション:「食」は「人」
ビジョン : Empower the Food People
当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。
(3)経営環境
当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、新型コロナウィルス感染症からの影響は収束したものの、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡し、経営環境が大きく変化しております。
当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取組みを進めております。
再成長に向けた取組みとして、
・教育体制の強化
・2024年4月にリニューアルしたスカウトサービスであるダイレクトオファーのグロース
・パートナーシップ戦略による販売チャネルの拡大
・求人企業求職者を一堂に集めた合同説明会の実施によるオフライン施策
・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大
・新規事業の開発・推進及び管理体制の整備・強化
を実施し、当社グループの非連続な成長を目指しております。
(4)優先的に対処すべき課題
上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき課題として認識し、事業展開を図る方針であります
①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析
既存事業の成長および新たな収益機会を獲得していくためには、変化の激しい食産業の現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。
②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善
当社グループの主力事業であるHR事業では、人材紹介・求人広告を主に提供しております。顧客の求人需要が急速に高まる昨今においては、顧客に寄り添った価値を提供し、採用のミスマッチ等を防ぐ事が非常に重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループでは、これまで以上に顧客目線に立ったサービス開発を実施し、既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトサービスに加え、それらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、人材採用にまつわる顧客の課題を総合的に支援・解決するワンストップ型サービスである採用総合パッケージの販売を開始しました。また、紹介手数料等の採用予算をより抑えたいという顧客の要望にも応えるべく、求人サイトおよびスカウトサービスをリニューアルし、利便性の改善と予算に応じた価格帯での様々なサービス展開の実施を予定しています。
また、求職者の当社サービスへの登録に係る広告手法の改善による収益性の改善に関しても継続的な事業の成長を図る上で重要な課題となっております。そのため、ブランディング・オフラインプロモーション・SEO・アライアンスなど、オンライン広告以外のマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化を図るとともに、掲載企業数・求人数の最大化と、求職登録者の求人応募アクション最大化を実現するため、商品・サービス(ウェブ・アプリ)のシステムリニューアルを実施し、今後も、人材紹介基幹システムのリニューアルを予定しております。
③優秀な人材の確保
当社グループは、各事業領域での新規事業開発及び成長を目指す上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。
そのため、人事制度改革やダイバーシティ対応、能力開発支援等を通じて、当社のミッション・ビジョンに共感する多様かつ優秀な人材の獲得と入社後の活躍・成長を促進し、営業体制・開発体制・管理体制等を強化してまいります。
④情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。
また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。
⑤内部管理体制の強化
当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施およびコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般への取組
当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。
当社は、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、 新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
ミッション:「食」は「人」
ビジョン : Empower the Food People
当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させるとともに、食産業に関わる全ての人が誇りと情熱を持って働ける持続可能な社会を目指しております。
(1)ガバナンス
当社グループは、重要な経営課題について、当社の経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
当社グループのガバナンスに関する詳細は、「
(2)戦略
・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「食」は「人」をミッションに掲げ、ビジョンであるEmpower the Food Peopleの実現のため、食産業のみならず事業活動を通じて直接的・間接的に環境及び社会課題への解決に貢献することを目指しております。
当社グループは、より高い事業成長を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社のミッション・ビジョンに共感する人材の採用、または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。
具体的な施策
・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を持つ人材を含め多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を行っております。
・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に努め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。
・マネジメント層向けの研修の充実に努め、オンライン・オフライン・階層別の研修を実施し、組織体制の強化および次世代リーダーの育成に努めております。
・グループ間の人材交流を活発に実施しております。当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。
・リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。
・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。業務を通じた能力向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。
・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月1回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「MonthlySummit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。
・四半期に一度、従業員表彰を行っております。また、賞賛文化を醸成し、従業員の相互理解を深めるため、新たに「cookbiz Praise」という取組みを始めております。四半期に一回、従業員が自由に「誰の・どんな功績を讃えたいか」を決め、従業員投票を行い受賞者を表彰しています。選考理由や評価基準を従業員に委ねることで、従業員同士の相互理解を深めます。
・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内最高水準の奨励金付与率120%となる持株奨励金制度を実施しております。持株会加入率は67.1%と、東京証券取引所が2024年1月に発表した「2022年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の36.97%(※)を大きく上回っております。
(※)出所:東京証券取引所:
・その他サステナビリティに関連する取組につきまして、当社コーポレートサイトのサステナビリティページにてご紹介しております。
(3)リスク管理
当社グループは、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。
当社グループのリスク・コンプライアンス体制については、
(4)指標及び目標
当社グループでは現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックを経た飲食業界の市場環境を鑑み、経営環境や事業戦略の変化を踏まえたサステナビリティ方針・人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備に関する中長期方針について検討・議論中であるため、具体的な指標および目標についても現在策定中であり記載を省略しております。
また、女性管理職比率につきましては
当社は、サステナビリティに関する取組についてコーポレートサイトのサステナビリティページにて紹介しており、指標及び目標におきまして更新がある場合は同ページにて掲載いたします。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に由来するリスクについて
①事業領域について
当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、DX領域におきましては、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより業務自動化のニーズが拡大しておりますが、経済情勢の変化により事業環境が悪化した場合や、企業の投資抑制判断等が成された場合に、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。
また、近年におきましては、ブルーカラー全般での人材獲得競争が激化しております。当社グループは飲食業界のみならず、ブルーカラー全体における人材サービス事業者が競合となりつつあります。
当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービスに加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、DX領域におきましては、クラウド関連市場は近年急速に拡大している分野であるため、今後も多数の競合企業が新規参入する可能性があります。当社グループでは人材事業において長年培った強みを活かし、DX領域でのサービスを展開してまいりますが、今後、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化によって当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
(a)職業安定法
当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間は2026年2月28日、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の許可の有効期間は2026年2月28日までであり、以後5年毎の更新が必要となります。
「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)、若しくは、当該許可の取消事由(職業安定法第32条の9)に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。
本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b)その他
当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の事業を規制するその他法的規制として、「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」)があり、同社は「入管法」に基づく登録支援機関の登録を受けております。出入国在留管理庁長官は、同社が登録支援機関としての取消事由(入管法第19条の32) に該当した場合には、登録の取消を行うことが出来る旨を定めております。
本書提出日現在において、同社において「入管法」に定めるこれら取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当該連結子会社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④原料調達等に関するリスク
当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社が主要な原料としている水産物は、従来、漁獲量の増減などによる水産物市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物等の原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。
気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業等が、きゅういち株式会社の調達のリスクにつながる可能性があります。
また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。
⑤資源環境の変化および国際的な漁獲制限について
当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、異常気象や天候不順、水産資源の枯渇、漁獲状況等による影響の他、国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
⑥特定技能人材紹介に関連するリスク
当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社では、特定技能人材紹介事業を展開しております。本事業において、以下のリスクが当該事業および当社グループ全体の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(a)送り出し国の政治的変化および二国間協定の改定リスク
特定技能人材紹介事業は、送り出し国との二国間協定を基盤としています。これらの協定が政治的要因により改定、または破棄された場合、該当市場が消滅するリスクがあります。特に送り出し国における政権交代や政策変更、国際関係の悪化は、事業運営に大きな影響を与える可能性があります。
(b)ビザ取得要件の変更リスク
特定技能ビザの取得要件の緩和や厳格化など、日本における在留資格の変更もまた、リスク要因となります。ビザ取得要件が緩和される場合には市場競争が激化し、既存事業の収益性が低下する可能性があり、逆に取得要件が厳格化した場合には既存事業が停滞する恐れがあります。
(c)その他の要因
送り出し国および受け入れ国の経済情勢の悪化、法的規制の変更、あるいは社会的混乱(例:テロ、紛争、パンデミックなど)も、既存事業の中断やコスト増加につながる要因となり得ます。
本書提出日現在、これらのリスクに直面する具体的な事例は確認されておりませんが、今後、これらの要因により事業環境が悪化した場合、ワールドインワーカー株式会社の特定技能人材紹介事業および当社グループ全体の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に由来するリスクについて
①求職者の集客について
当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。
当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。
(a)検索エンジンへの対応について
当社グループが運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン(「Yahoo!Japan」及び「Google」)の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。
当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、「cookbiz」サイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b)集客に係る広告宣伝活動について
当社グループは、サービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。
当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②求人企業と求職者の適正なマッチングについて
人材紹介サービスにおいては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。
当社グループは、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。
しかしながら、当社グループの施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について
人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定め
ております。
当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④新規事業について
当社グループは、継続的な成長を図るため、飲食業界に関わる事業領域において新規事業の創出に取組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤消費変動のリスクについて
当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)当社の事業体制について
①人材の獲得・育成について
当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社グループは、事業運営において、登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。
当社グループは、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループ及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について
当社グループのHR事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社グループは事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止及び回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。
しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術開発について
インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループのHR事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、プロダクトマ
ーケティング部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。
当社グループは、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行いますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他のリスクについて
①感染症蔓延について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの感染拡大が徐々に抑制され、2023年5月には、5類感染症に移行したことにより社会活動が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミック拡大前に戻りつつあり、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後も同様の感染症が蔓延し、行動制限等が発令された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、飲食店向け求人事業に経営成績及び財政状態が依存しない経営基盤を構築するため、新規事業の創出及び成長に注力することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。
②東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水問題について
2023年8月、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に起因した中国による日本の海産物輸入の全面的停止措置を受け、連結子会社であるきゅういち株式会社において、中国向けに輸出予定であったホタテ等の売上減少の影響を受けております。今後も中国による禁輸措置が長期化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、係る影響を最小限にとどめるため、2023年9月に国内一般消費者向けECサイトをリリースし、また、当社HR事業における顧客である飲食店向けの新規販路拡大による収益性の維持及び拡大を目指しております。
③減損損失について
当社グループが保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施することにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④配当政策について
当社グループは設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。
ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。
⑤潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は106,090株であり、発行済株式総数2,795,041株の3.80%に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。
当社グループは、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、 新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。
ミッション:「食」は「人」
ビジョン : Empower the Food People
当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。
当連結会計年度におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズの高まりは継続しております。この様な環境下、2024年4月に2012年以来となる求人サイトのリニューアルを実施し、技術的負債を解消するとともに、2019年に開始したスカウトサービスをリニューアルし、顧客の利便性向上に努めました。
また、事業再生・成長支援事業であるきゅういち株式会社においては、鮮魚およびボイルホタテの売上が堅調に推移いたしました。前連結会計年度末において、東京電力のALPS処理水問題に起因した中国による禁輸影響を受けたものの、当連結会計年度より、従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売を強化した他、ECサイトを通じて一般消費者への直接販売を開始しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ316,015千円増加し、3,757,554千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が99,980千円減少したものの、現金及び預金が118,366千円、機械装置及び運搬具が175,860千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が純額で112,665千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて349,648千円増加し、2,264,285千円となりました。その主な要因は、短期借入金が167,750千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が150,728千円、長期借入金が334,666千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて33,633千円減少し、1,493,269千円となりました。その主な要因は利益剰余金が43,778千円減少したことによるものであります。
(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は3,276,685千円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。利益につきましては、前連結会計年度の下期から当連結会計年度の上期までの期間において、人材採用をはじめとした戦略投資を強化したため、当連結会計年度におきましては当該投資による費用増に伴い、営業利益は93,420千円(前連結会計年度比67.8%減)、経常利益は83,177千円(前連結会計年度比71.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,778千円(前連結会計年度比99.0%減)となりました。
なお、連結子会社であるきゅういち株式会社において特別利益(補助金収入)を計上した一方で、当社が保有する投資有価証券について、財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果、当連結会計年度において、減損処理による投資有価証券評価損99,980千円を特別損失として計上しております。また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産を追加計上することを見込んでおりましたが、当連結会計年度の業績動向等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を一部取り崩しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(HR事業)
HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」、「採用総合支援サービス」を展開しております。また、当連結会計年度より連結開始となる子会社ワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。
当連結会計年度におきましては、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡したことに加え、前連結会計年度下期からの人員の積極採用・育成および4月に実施した求人サイトリニューアルによって営業現場の生産性が一時的に停滞した影響を受け、大幅な成長には至りませんでした。
その結果、当セグメントにおける売上高は2,063,036千円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。セグメント損益は、戦略投資による費用増に伴い、セグメント利益1,915千円(前連結会計年度比99.1%減)となりました。
※cookbiz:当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しておりま
す。
(事業再生・成長支援)
事業再生・成長支援は、連結子会社であるきゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に北海道道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社・大手水産加工会社等への販売を主要事業としております。
当連結会計年度におきましては、上期は季節性通り鮮魚が堅調に推移いたしました。また、下期におきましては、主に噴火湾でのボイルホタテおよびベビーホタテの仕入・加工・販売が堅調に推移し、単価も堅調に推移いたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,213,649千円(前連結会計年度比60.1%増)となりました。
セグメント利益につきましては、69,605千円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。当連結会計年度より開始したECサイト運営に伴う発送費用等の諸経費が増加したことにより販管費が増加したものの、堅調な売上伸長により前連結会計年度比で増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して119,003千円増加し、2,178,174千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は254,951千円(前連結会計年度比226,718千円の収入増)となりました。その主な要因は、補助金収入89,333千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益75,061千円、減価償却費98,253千円、投資有価証券評価損99,980千円、棚卸資産の減少額77,455千円等の資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は467,419千円(前連結会計年度比58,271千円の支出減)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出253,800千円、無形固定資産の取得による支出170,980千円、敷金及び保証金の差入による支出54,955千円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は318,029千円(前連結会計年度比36,120千円の収入増)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入732,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出246,606千円による資金の減少があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(b)受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
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金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
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HR事業 |
2,063,036 |
108.2 |
|
事業再生・成長支援 |
1,213,649 |
160.1 |
|
合計 |
3,276,685 |
123.0 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載の通りであります。
(b)経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載の通りであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。
(e)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(f)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。