第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業による水産物の冷凍加工業を展開しております。

 

 当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開しており、2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

 ミッション:「食」は「人」

 ビジョン : Empower the Food People

 当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

 

 当中間連結会計期間におきまして、HR事業では企業の求人需要が引き続き高い水準で推移する中、2025年3月には、前連結会計年度から進めてきた求人サイトおよび基盤システムのリニューアルプロジェクトにおけるフェーズ2として、人材紹介サービスの業務管理基盤の移行を完了いたしました。夏以降には後続のリニューアルも予定しており、より使いやすいサービスを目指し、改善を継続しております。

 また、採用活動の認知拡大と顧客接点の創出を目的として、2025年5月には東京にて飲食業界特化の就職&転職フェアを開催いたしました。当社は創業以来インターネットを中心にサービスを展開してまいりましたが、前連結会計年度より、オンラインに加えオフライン施策も組み合わせることで、顧客との接点を広げ、ニーズの多様化にも柔軟に対応しております。

 投資事業であるきゅういち株式会社においては、引き続き鮮魚およびホタテの販路拡大に注力してまいりました。前連結会計年度より開始したECサイト販売において、大手ECサイトである楽天市場に出店をいたしました。従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売の強化およびECサイトを通じた一般消費者への直接販売促進に取組んでまいりました。

 

 しかしながら、HR事業においては、当中間連結会計期間において第1四半期比で微増収となったものの、前連結会計年度より継続している生産性の回復に関する課題が依然として残っており、完全な復調には至っておりません。また、投資事業においては、当中間連結会計期間における漁獲量が例年より減少した影響を受け、両事業におきまして前年同中間期比で減収減益となりました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,472,112千円(前年同中間期比13.8%減)となりました。

 損益面におきましては、売上高の減収に伴い、営業損失は189,430千円(前年同中間期は営業利益117,605千円)、経常損失は198,189千円(前年同中間期は経常利益112,457千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は237,153千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益81,646千円)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当中間連結会計期間より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。

 

 ①HR事業

 HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。

 

 当中間連結会計期間におきましては、前中間連結会計期間において営業現場の生産性が一時的に低下し、その影響が当中間連結会計期間まで継続したことにより、依然として十分な回復には至っておりません。

 一方で、第1四半期と比較すると業績は持ち直しの兆しが見られており、下期に向けての業績改善に向け、全社を挙げて取り組んでおります。

 その結果、当セグメントにおける売上高は889,660千円(前年同中間期比17.9%減)、セグメント損失は129,768千円(前年同中間期はセグメント利益48,004千円)となりました。

 下期の挽回に向けては、マーケティングから営業活動に至るまでのプロセスを一気通貫で見直す組織改革を進めるとともに、間接部門の機能見直しによるフロント体制の強化を図っております。あわせて、現場力の最大化に向けた柔軟な人材配置も行い、成果創出を加速させております。

 

②投資事業

 投資事業は、主にフードバリューチェーン(生産、加工、流通、販売)を対象として、投資候補先のソーシング、選定交渉および投資先の経営のモニタリングを行っております。

 当中間連結会計期間におきましては、M&A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、複数の投資候補案件の検討を継続的に実施いたしました。また、投資事業傘下のきゅういち株式会社はホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っており、主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要事業としております。

 当中間連結会計期間におきましては、きゅういち株式会社において、道南地域の鮮魚(イワシ・イナダ・ブリ・フクラゲ・サバ等)の水揚げ量が引き続き低調に推移しました。このような状況下において、ホタテの拡販に注力し、既存取引の深耕および新規販路の開拓を推進してまいりましたが、鮮魚の取扱減による影響を補うには至りませんでした。

 その結果、当セグメントにおける売上高は582,452千円(前年同中間期比6.8%減)、セグメント損失は67,462千円(前年同中間期はセグメント利益57,600千円)となりました。

 今後は、水揚げ状況の変動に左右されにくい収益構造の確立を目指し、高付加価値商品の販売強化に加え、工場稼働の平準化・効率化を通じて収益性の改善に取り組んでまいります。

 

(2)財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ340,859千円減少し、3,416,695千円となりました。その主な要因は、売掛金が24,238千円、前払費用が16,137千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が純額で8,362千円増加したものの、現金及び預金が180,171千円、未収入金が103,200千円減少したためであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ111,238千円減少し、2,153,047千円となりました。その主な要因は、買掛金が50,863千円、契約負債が26,370千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が144,082千円、未払法人税等が38,353千円減少したためであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ229,621千円減少し、1,263,647千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が237,153千円減少したためであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して180,171千円減少し、1,998,002千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は30,783千円となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失199,090千円により資金が減少したものの、補助金の受取額89,333千円、棚卸資産の減少額51,422千円、仕入債務の増加額50,863千円、契約負債の増加額26,600千円、未収入金の減少額13,867千円により資金が増加したためであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は65,007千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出53,997千円、有形固定資産の取得による支出10,682千円により資金が減少したためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は145,947千円となりました。その要因は長期借入金の返済による支出144,082千円、リース債務の返済による支出1,865千円により資金が減少したためであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

 

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。