【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２～５年
レンタル資産 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,275千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,371千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
役員報酬
|
98,890
|
千円
|
108,960
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
5,855
|
千円
|
7,757
|
千円
|
退職給付費用
|
400
|
千円
|
1,182
|
千円
|
減価償却費
|
2,850
|
千円
|
11,731
|
千円
|
研究開発費
|
149,743
|
千円
|
290,628
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
6.4
|
％
|
5.7
|
％
|
一般管理費
|
93.6
|
％
|
94.3
|
％
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
149,743
|
千円
|
290,628
|
千円
|
※３ 補助金収入
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
補助金収入は、人材開発支援助成金を交付されたものであります。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
補助金収入は、人材開発支援助成金を交付されたものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
2,482,500
|
8,248,300
|
－
|
10,730,800
|
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
|
7,447,500株
|
新株予約権の権利行使による増加
|
800,800株
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
新株予約権の目的となる株式の
種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高(千円)
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
提出会社
|
2009年ストック・オプションとしての新株予約権(第２回)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権(第３回)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第６回)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第７回)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
24,825
|
10.00
|
2018年２月28日
|
2018年５月31日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
26,827
|
2.50
|
2019年２月28日
|
2019年５月30日
|
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
10,730,800
|
185,600
|
―
|
10,916,400
|
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
新株予約権の目的となる株式の
種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高(千円)
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
提出会社
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権(第３回)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第６回)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第７回)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
26,827
|
2.50
|
2019年２月28日
|
2019年５月30日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年５月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
27,291
|
2.50
|
2020年２月29日
|
2020年５月29日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
当事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
|
現金及び預金
|
1,344,818
|
千円
|
1,040,105
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△22,010
|
千円
|
△22,011
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,322,807
|
千円
|
1,018,094
|
千円
|
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、将来の投資に対する待機資金として、流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は主に２ヵ月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びにコーポレート本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年２月28日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,344,818
|
1,344,818
|
－
|
(2) 売掛金
|
304,442
|
304,442
|
－
|
(3) 未収消費税等
|
13,235
|
13,235
|
－
|
資産計
|
1,662,495
|
1,662,495
|
－
|
(1) 買掛金
|
218,830
|
218,830
|
－
|
(2) 未払金
|
25,746
|
25,746
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
16,238
|
16,238
|
－
|
(4) １年内償還予定の社債
|
8,000
|
8,027
|
27
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
213,974
|
214,162
|
188
|
負債計
|
482,789
|
483,005
|
216
|
当事業年度(2020年２月29日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,040,105
|
1,040,105
|
－
|
(2) 売掛金
|
281,352
|
281,352
|
－
|
(3) 未収還付法人税等
|
32,981
|
32,981
|
－
|
(4) 未収消費税等
|
17,476
|
17,476
|
－
|
資産計
|
1,371,915
|
1,371,915
|
－
|
(1) 買掛金
|
193,868
|
193,868
|
－
|
(2) 未払金
|
75,669
|
75,669
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
355
|
355
|
－
|
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
|
90,000
|
90,138
|
138
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
308,883
|
309,929
|
1,046
|
負債計
|
668,776
|
669,961
|
1,185
|
(注)１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等、(4) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定 される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関連会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年２月28日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,344,818
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
304,442
|
－
|
－
|
－
|
未収消費税等
|
13,235
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,662,495
|
－
|
－
|
－
|
当事業年度(2020年２月29日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,040,105
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
281,352
|
－
|
－
|
－
|
未収還付法人税等
|
32,981
|
－
|
－
|
－
|
未収消費税等
|
17,476
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,371,915
|
－
|
－
|
－
|
４. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年２月28日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
社債
|
8,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
100,090
|
47,981
|
36,172
|
14,292
|
14,292
|
1,147
|
合計
|
108,090
|
47,981
|
36,172
|
14,292
|
14,292
|
1,147
|
当事業年度(2020年２月29日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
社債
|
20,000
|
20,000
|
20,000
|
20,000
|
10,000
|
－
|
長期借入金
|
87,989
|
77,847
|
54,300
|
54,300
|
34,447
|
－
|
合計
|
107,989
|
97,847
|
74,300
|
74,300
|
44,447
|
－
|
(有価証券関係)
関連会社株式
前事業年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年２月29日)
関連会社株式(貸借対照表計上額は300,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(千円)
|
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
退職給付引当金の期首残高
|
42,246
|
55,916
|
退職給付費用
|
15,311
|
18,515
|
退職給付の支払額
|
△1,642
|
△6,104
|
退職給付引当金の期末残高
|
55,916
|
68,328
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
(千円)
|
|
前事業年度 (2019年２月28日)
|
当事業年度 (2020年２月29日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
55,916
|
68,328
|
貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
|
55,916
|
68,328
|
|
|
(千円)
|
退職給付引当金
|
55,916
|
68,328
|
貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
|
55,916
|
68,328
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 15,311千円 当事業年度 18,515千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
決議年月日
|
2011年４月22日
|
2012年２月23日
|
2016年７月25日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名
当社従業員 １名
|
当社取締役 １名
当社従業員 43名
|
当社取締役 ４名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式240,000株
|
普通株式194,400株
|
普通株式200,000株
|
付与日
|
2011年６月24日
|
2012年２月24日
|
2016年８月15日
|
権利確定条件
|
権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。
|
権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。
|
権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2011年６月24日～
2021年６月23日
|
2014年２月23日～
2022年２月22日
|
2018年５月23日～
2026年５月22日
|
|
第７回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年７月25日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 75名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式199,600株
|
付与日
|
2016年８月15日
|
権利確定条件
|
権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
2018年５月23日～
2026年５月22日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
168,000
|
76,800
|
140,000
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
56,000
|
18,400
|
100,000
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
112,000
|
58,400
|
40,000
|
|
第７回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
前事業年度末
|
104,400
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
11,200
|
失効
|
800
|
未行使残
|
92,400
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
19
|
19
|
42
|
行使時平均株価(円)
|
2,766
|
2,798
|
2,076
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
－
|
－
|
|
第７回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
42
|
行使時平均株価(円)
|
2,601
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
|
437,036
|
千円
|
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額
|
478,406
|
千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2019年２月28日)
|
|
当事業年度
(2020年２月29日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
賞与引当金
|
21,021千円
|
|
22,009千円
|
退職給付引当金
|
17,121千円
|
|
20,922千円
|
未払事業税
|
3,031千円
|
|
－千円
|
未払費用
|
3,145千円
|
|
3,293千円
|
資産除去債務
|
3,905千円
|
|
6,074千円
|
税務上の繰越欠損金 (注)２
|
－千円
|
|
44,378千円
|
減価償却超過額
|
－千円
|
|
16,451千円
|
その他
|
6,839千円
|
|
4,954千円
|
繰延税金資産小計
|
55,065千円
|
|
118,084千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
|
－千円
|
|
△44,378千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
－千円
|
|
△73,706千円
|
評価性引当額小計 (注)１
|
－千円
|
|
△118,084千円
|
繰延税金資産合計
|
55,065千円
|
|
－千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△2,694千円
|
|
△4,506千円
|
未収還付事業税
|
－千円
|
|
△869千円
|
繰延税金負債合計
|
△2,694千円
|
|
△5,376千円
|
繰延税金資産純額
|
52,371千円
|
|
△5,376千円
|
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年２月29日)
|
１年以内
（千円）
|
１年超
２年以内
（千円）
|
２年超
３年以内
（千円）
|
３年超
４年以内
（千円）
|
４年超
５年以内
（千円）
|
５年超
（千円）
|
合計
（千円）
|
税務上の繰越
欠損金（※）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
44,378
|
44,378
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△44,378
|
△44,378
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2019年２月28日)
|
|
当事業年度
(2020年２月29日)
|
法定実効税率
|
30.9％
|
|
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.8％
|
|
住民税均等割等
|
0.5％
|
|
法人税額の特別控除額
|
△6.0％
|
|
評価性引当額の増減
|
△1.6％
|
|
その他
|
△0.2％
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
24.4％
|
|
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」「イノベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価及びe-電子便サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)のひとつであるディープラーニングを応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
財務諸表
計上額
(注)２
|
コンサルティング事業
|
ソリューション事業
|
イノベーション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,348,210
|
319,969
|
16,666
|
2,684,846
|
－
|
2,684,846
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
2,348,210
|
319,969
|
16,666
|
2,684,846
|
－
|
2,684,846
|
セグメント利益又は損失(△)
|
547,171
|
89,027
|
△194,717
|
441,481
|
△169,222
|
272,259
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
－
|
4,710
|
1,528
|
6,239
|
1,322
|
7,561
|
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
財務諸表
計上額
(注)２
|
コンサルティング事業
|
ソリューション事業
|
イノベーション事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,946,534
|
175,119
|
618
|
2,122,272
|
－
|
2,122,272
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,946,534
|
175,119
|
618
|
2,122,272
|
－
|
2,122,272
|
セグメント利益又は損失(△)
|
400,000
|
△6,535
|
△395,734
|
△2,269
|
△174,201
|
△176,471
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
－
|
4,385
|
29,018
|
33,403
|
2,337
|
35,741
|
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社東日本銀行
|
634,745
|
コンサルティング事業
|
アセットマネジメントOne株式会社
|
453,024
|
コンサルティング事業
|
株式会社静岡銀行
|
342,460
|
コンサルティング事業 ソリューション事業
|
株式会社ジェーシービー
|
318,965
|
コンサルティング事業
|
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
アセットマネジメントOne株式会社
|
418,323
|
コンサルティング事業
|
株式会社ジェーシービー
|
363,700
|
コンサルティング事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
種類
|
会社等
の名称
|
所在地
|
資本金 (千円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有 (被所有) 割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の 内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
関連 会社
|
株式会社TOUCH TO GO
|
東京都
新宿区
|
300,000
|
無人AI決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売
|
(所有) 直接 50.0
|
役員の
兼任等 ２名
|
経費の立替 (注)2
|
30,827
|
その他
流動資産
|
1,869
|
ハードウエア及びソフトウエアの譲渡(注)3
|
54,418
|
―
|
―
|
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．経費の立替は、実費相当額であります。
３．取引価格は、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社 TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
流動資産合計
|
―
|
427,748
|
固定資産合計
|
―
|
89,024
|
|
|
|
流動負債合計
|
―
|
55,787
|
固定負債合計
|
―
|
―
|
|
|
|
純資産合計
|
―
|
460,985
|
|
|
|
売上高
|
―
|
―
|
税引前当期純損失（△）
|
―
|
△138,869
|
当期純損失（△）
|
―
|
△139,014
|
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
関連会社に対する投資の金額
|
―
|
300,000
|
持分法を適用した場合の投資
の金額
|
―
|
230,492
|
持分法を適用した場合の投資損失
(△)の金額
|
―
|
△69,507
|
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
１株当たり純資産額
|
121.57
|
円
|
93.72
|
円
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
|
19.90
|
円
|
△24.13
|
円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
18.16
|
円
|
－
|
円
|
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
|
203,666
|
△260,807
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純利益又は 普通株式に係る当期純損失(△) (千円)
|
203,666
|
△260,807
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
10,233,733
|
10,809,962
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
979,229
|
－
|
(うち新株予約権(株))
|
(979,229)
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
関連会社の増資
当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、関連会社である株式会社TOUCH TO GOが2020年６月に行う増資の内、その50％を当社が引き受けることを決議しました。
１．増資の目的
無人AI決済店舗の開発及び財務基盤の強化であります。
２．増資する関連会社の概要
(１) 商号 株式会社TOUCH TO GO
(２) 設立年月 2019年７月
(３) 所在地 東京都新宿区
(４) 代表者 阿久津 智紀
(５) 資本金 300,000千円
(６) 事業の内容 無人AI決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売
(７) 決算期 ３月
(８) 出資比率 当社 50％、JR東日本スタートアップ株式会社 50％
３．増資の内容
(１) 増資額 300,000千円
(２) 払込期日 2020年６月30日
(３) 増資割合 当社 50％、JR東日本スタートアップ株式会社 50％