【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
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(四半期貸借対照表関係)
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度
(2021年２月28日)
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当第３四半期会計期間
(2021年11月30日)
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当座貸越極度額
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350,000
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千円
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50,000
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千円
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借入実行残高
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―
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千円
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―
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千円
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差引額
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350,000
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千円
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50,000
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千円
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２．偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
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前事業年度
(2021年２月28日)
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当第３四半期会計期間
(2021年11月30日)
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株式会社TOUCH TO GO
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―
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千円
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24,998
|
千円
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(四半期損益計算書関係)
※減損損失
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
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場所
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種類
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減損損失 (千円)
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クラウドサービス 事業用資産
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東京都中央区
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ソフトウエア仮勘定
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97,252
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ソフトウエア
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19,052
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計
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116,304
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イノベーション事業 事業用資産
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東京都中央区
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工具、器具及び備品
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203
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レンタル資産
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840
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建設仮勘定
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5,414
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計
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6,458
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共用資産
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東京都中央区
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建物
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1,251
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工具、器具及び備品
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1,857
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ソフトウエア
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8,099
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長期前払費用
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3,552
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計
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14,761
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合計
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137,523
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当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。
事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。
なお、減損を認識した資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
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減価償却費
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70,301千円
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5,591千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月28日
定時株主総会
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普通株式
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27,291
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2.50
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2020年２月29日
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2020年５月29日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が417,259千円、資本剰余金が417,259千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が782,174千円、資本剰余金が701,114千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使等に伴う新株式の発行により、資本金が261,060千円、資本剰余金が261,060千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,174,934千円、資本剰余金が1,093,874千円となっております。
(持分法損益等)
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前事業年度
(2021年２月28日)
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当第３四半期会計期間
(2021年11月30日)
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関連会社に対する投資の金額
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600,000
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千円
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600,000
|
千円
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持分法を適用した場合の投資の金額
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386,126
|
千円
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292,094
|
千円
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前第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
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持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)
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△97,750
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千円
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△137,350
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千円
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(注) 当第３四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益43,317千円が発生しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)１
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四半期損益計算書計上額 (注)２
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コンサルティング事業
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ソリューション事業
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イノベーション事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
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外部顧客への売上高
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1,452,173
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86,297
|
2,003
|
1,540,473
|
－
|
1,540,473
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
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－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,452,173
|
86,297
|
2,003
|
1,540,473
|
－
|
1,540,473
|
セグメント利益又は損失(△)
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301,795
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△106,545
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△479,398
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△284,148
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△206,450
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△490,598
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(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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|
報告セグメント
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調整額 (注)１
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四半期損益計算書計上額 (注)２
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コンサルティング事業
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ソリューション事業
|
イノベーション事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高
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1,452,327
|
65,670
|
10,354
|
1,528,352
|
－
|
1,528,352
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,452,327
|
65,670
|
10,354
|
1,528,352
|
－
|
1,528,352
|
セグメント利益又は損失(△)
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253,046
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△54,026
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△265,178
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△66,158
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△271,308
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△337,467
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(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ソリューション事業、イノベーション事業及び報告セグメントに配分していない全社資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、ソリューション事業において116,304千円、イノベーション事業において6,458千円及び報告セグメントに配分していない全社資産において14,761千円を減損損失に計上しております。なお、当第３四半期累計期間における減損損失の計上額は137,523千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
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(1) １株当たり四半期純損失(△)
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△44円35銭
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△38円16銭
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(算定上の基礎)
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四半期純損失(△) (千円)
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△490,521
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△481,304
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
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普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
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△490,521
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△481,304
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普通株式の期中平均株式数(株)
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11,059,689
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12,612,700
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。