第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第12期
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第13期
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第14期
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第15期
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第16期
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決算年月
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2019年２月
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2020年２月
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2021年２月
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2022年２月
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2023年２月
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売上高
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(千円)
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2,684,846
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2,122,272
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2,037,394
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2,119,080
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2,574,056
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経常利益又は経常損失(△)
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(千円)
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269,260
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△207,603
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△611,160
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△382,888
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△119,454
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当期純利益 又は当期純損失(△)
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(千円)
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203,666
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△260,807
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△786,862
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△291,848
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△132,637
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持分法を適用した場合の
投資損失(△)
|
(千円)
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－
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△69,507
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△144,366
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△166,128
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△116,133
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資本金
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(千円)
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361,872
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364,914
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913,874
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1,176,078
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1,181,103
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発行済株式総数
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(株)
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10,730,800
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10,916,400
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12,104,200
|
12,767,671
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12,780,195
|
純資産額
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(千円)
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1,304,587
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1,023,036
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1,309,392
|
1,539,362
|
1,416,577
|
総資産額
|
(千円)
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1,952,369
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2,079,730
|
2,149,695
|
2,300,292
|
2,395,621
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１株当たり純資産額
|
(円)
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121.57
|
93.72
|
107.96
|
120.57
|
110.87
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
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2.50 (－)
|
2.50 (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
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19.90
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△24.13
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△69.78
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△23.08
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△10.38
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潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
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18.16
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－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
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66.8
|
49.2
|
60.8
|
66.9
|
59.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
16.9
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△22.4
|
△67.5
|
△20.5
|
△9.0
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株価収益率
|
(倍)
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180.89
|
－
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
12.6
|
－
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
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(千円)
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△114,568
|
79,860
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△601,238
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△360,401
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△184,572
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投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△108,095
|
△510,917
|
△360,737
|
202,749
|
△1,178
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財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△156,634
|
126,343
|
1,043,453
|
390,221
|
169,799
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
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1,322,807
|
1,018,094
|
1,099,571
|
1,332,140
|
1,316,189
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従業員数
|
(名)
|
99
|
103
|
135
|
152
|
165
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株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
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84.9 (92.9)
|
38.0 (89.5)
|
23.0 (113.2)
|
21.2 (117.0)
|
13.5 (127.0)
|
最高株価
|
(円)
|
5,620
|
3,840
|
2,209
|
2,098
|
1,214
|
最低株価
|
(円)
|
2,116
|
1,568
|
801
|
595
|
554
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第12期の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第13期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第13期から第16期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引市場第一部、2019年５月20日以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
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概要
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2007年３月
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東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立
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2007年３月
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銀行に向けたコンサルティング業務を開始
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2007年11月
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カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始
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2008年１月
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本社を東京都中央区小伝馬町に移転
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2008年10月
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公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始
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2008年11月
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大阪府大阪市中央区に関西支社を設立
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2009年２月
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財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得
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2009年９月
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本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転
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2012年１月
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ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得
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2014年11月
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沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立
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2014年12月
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ソリューション事業を開始
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2015年５月
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バッチ処理高速化サービスの提供を開始
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2016年１月
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事業性評価サービスの提供を開始
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2017年３月
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当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表
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2017年11月
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東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
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2019年５月
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東京証券取引所市場第一部に市場変更
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2019年７月
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JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(コンサルティング事業)
金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。
(イノベーション事業)
独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ、社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」等を開発、販売しています。
(DX・地方共創事業)
当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。また、お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスから最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金
(千円)
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主要な事業
の内容
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議決権の所有 （又は被所有）
割合(％)
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関係内容
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(関連会社)
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株式会社TOUCH TO GO
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東京都 港区
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100,000
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無人決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売
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39.0
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当社からの技術供与 役員の兼任あり
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2023年２月28日現在
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従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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165
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36.9
|
4.5
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6,859,416
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セグメントの名称
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従業員数(名)
|
コンサルティング事業
|
125
|
イノベーション事業
|
20
|
DX・地方共創事業
|
7
|
全社(共通)
|
13
|
合計
|
165
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(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
