１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２～５年
レンタル資産 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。
② 自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
６. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の主な事業であるコンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は主として金融機関及び公共機関にコンサルティングサービスを提供しております。
コンサルティングサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務充足の進捗に応じて段階的に受領する場合と契約期間終了後概ね3か月以内に一括で受領する場合があり、重要な金融要素は含んでおりません。
コンサルティングサービスについては、顧客に対する役務の提供をもって履行義務が充足されることから、役務提供時に収益を認識しております。
コンサルティングサービスのうち、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する契約については、作業の進捗に応じて履行義務が充足されると判断しております。これらの契約については作業の進捗度に応じて収益を認識しており、作業の進捗度を見積り、発生したコスト又は工数に基づくインプット法を用いております。
② イノベーション事業
イノベーション事業は書店や小規模売店に向けた無人レジ製品の販売、店舗ソリューションの受託開発及びライセンスの供与を実施しております。
無人レジ製品に関する取引の対価は製品の引き渡し後概ね2か月以内、店舗ソリューションの受託開発については契約期間終了後概ね3か月以内、ライセンスの供与については収益計上後概ね1か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
無人レジ製品の販売については顧客に引き渡しが行われることにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。
店舗ソリューションの受託開発は作業の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に応じて収益を認識しております。作業の進捗度を見積り、発生したコストに基づくインプット法を用いております。
ライセンスの供与はライセンス先が当社が提供した知的財産を利用して収益を獲得することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入はライセンス先の企業の収益に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において収益が獲得された時点で当社の収益も認識しております。
③ DX・地方共創事業
DX・地方共創事業は製品の販売及びコンサルティングサービスを提供しております。製品の販売は他の当事者が関与しております。その性質は、当社が当該製品の代理販売を行うことであることから、当該他の当事者により製品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っている製品の販売は、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しており、履行義務は契約に基づき製品が引き渡された際に充足されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。
コンサルティングサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、契約期間終了後概ね3か月以内に一括で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。コンサルティングサービスについては顧客に対する役務提供時に履行義務が充足されることから、役務提供に応じて収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しています。当事業年度末時点において関係会社株式の実質価額は著しく低下していないため、関係会社株式評価損は計上していません。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、準委任契約の一部の取引について、従来は一時点で充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,555千円減少、売上原価は3,840千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,715千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は751千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」のうち「契約資産」に該当するものは、当事業年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 補助金収入
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
補助金収入は、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金を交付されたものであります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としています。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしています。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しています。
事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。
なお、減損を認識した資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定していますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第８回新株予約権(行使価額修正及び行使許可条項付)の減少は、権利行使によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
(変動事由の概要)
自己株式の増加数は、全て退任取締役からの取得によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は事業を行うために必要な資金を自己資本、借入及び社債により調達しております。
余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
投資に当たっては、当社事業とのシナジー、対象の信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、原則として投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
金融債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は資本業務提携等に関連する目的で保有する株式です。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等による実質価額の変動リスクがあります。
関係会社株式及び市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況及び事業計画等を把握しております。
なお、当社はコーポレート本部において予算を基礎とした資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2023年２月28日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) １. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
(注) ２. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．関連会社株式
前事業年度(2022年２月28日)
関連会社株式(貸借対照表計上額は541,950千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
関連会社株式(貸借対照表計上額は541,950千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2022年２月28日)
非上場株式(貸借対照表計上額は7,193千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
非上場株式(貸借対照表計上額は7,193千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 21,007千円 当事業年度 22,253千円
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年２月28日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年２月28日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
「（重要な会計方針） ６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
契約資産は顧客とのコンサルティングサービス及び店舗ソリューションの受託開発契約の一部の契約について、進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は充足していない履行義務に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)、ディープラーニング及び各種センサーを使ったセンシング技術等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)技術とオープンイノベーションによって生み出したサービスやソリューションを提供しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年３月１日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの質と付加価値の向上をねらい、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。
この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、第１四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ963千円減少、「イノベーション事業」の売上高が4,591千円減少し、セグメント損失が751千円増加しております。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△231,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １．株式会社TOUCH TO GOの資本金及び議決権等の所有割合は、当事業年度末時点の数値であります。
２．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に協議のうえ、決定しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １．株式会社TOUCH TO GOの資本金及び議決権等の所有割合は、当事業年度末時点の数値であります。
２．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に協議のうえ、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社 TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
１．関連会社に関する事項
(注) １. 前事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益372,447千円が発生しております。
２．当事業年度において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が発生しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は0.13円減少し、１株当たり当期純損失は0.13円増加しております。
３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。