当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境は、長期化する国際紛争や米国の通商政策等による影響で経済全体の不確実性が高まり、企業業績の動向を不透明にしています。日本国内においては、所得環境は改善している一方で、物価上昇が実質賃金を押し下げており、持続的な成長に向け課題が残っています。
当社の主要な事業領域である金融業では、金利上昇と企業の旺盛な資金需要によって収益力が高まっています。銀行では、預金及び新規顧客獲得をねらった新店舗の開設、合従連衡やアライアンス拡大による競争力強化等攻めの姿勢へ転換しつつあります。また、生成AIの業務活用への関心の高まりを背景に、当社の生成AIツールも銀行業務への適用可能性に関する引き合いがあります。一般事業会社では、人手不足とコスト上昇に対応するため、生産性向上を目的としたサービスのニーズが高まっています。
このような中、当社は2027年２月期までの経営方針を「安心と挑戦、そして飛躍へ」と定め、事業と組織の両面から成長基盤の強化を進めてまいりました。その一環として、コンサルティング事業の運営体制を再編するとともに、新ソリューションの開発及び中途採用の強化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、第１四半期はコンサルティング事業において大型プロジェクト完了の影響で稼働が一時的に低下したものの、その後の営業活動によって受注が堅調に増加して売上高は1,453百万円(前年同期比2.1％減)となりました。利益面では、外注費の減少により売上総利益が増加したものの、採用費及びソリューション開発に関する委託費等の増加並びに営業担当及び間接部門の増員による人件費の増加等によって営業損失20百万円(前年同期は営業利益82百万円)、資金調達に伴う社債発行費を計上したことによって経常損失25百万円(前年同期は経常利益81百万円)、中間純損失26百万円(前年同期は中間純利益78百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
事業面では、2025年２月期第４四半期に地域銀行４行で大型プロジェクトが完了したこと等により第１四半期の稼働が低下したものの、この間に新体制の下で営業活動を進めたことで、第２四半期は新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトへの増員が進みました。施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と支援領域拡大を主務にする部署を新設しました。
これらの結果、売上高1,387百万円(前年同期比3.6％減)、外注費が減少したものの、販管費の増加によりセグメント利益240百万円(同9.3％減)となりました。
(イノベーション事業)
コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の販売に加えて、小売店舗向けソリューションの販売支援を行いました。また、EC販売の業務フローを効率化するソリューションの開発にも取り組んでおり、複数の顧客と実証実験を進めています。
これらの結果、売上高24百万円(前年同期比1.6％増)、新ソリューションの開発及び営業活動に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失68百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供しています。このサービスの取り組みの一つとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。DX伴走支援サービスは全国への展開を目指しており、その一環として株式会社西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定に関する領域のスキーム開発に協力しました。また、NSD-DXテクノロジー株式会社とともにAIを活用したDX宣言書作成ツールを開発し、制作効率向上に取り組んでいます。この他、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援及び業務プロセスのDX化プロジェクト推進を支援しました。
これらの結果、売上高41百万円(前年同期比83.6％増)、要員の増加による人件費及び販管費の増加等によりセグメント損失11百万円(前年同期はセグメント損失１百万円)となりました。
資産合計は2,978百万円となり、前事業年度末と比べて81百万円増加しました。
流動資産は2,258百万円となり、前事業年度末と比べて81百万円増加しました。これは主に売掛金及び契約資産が37百万円減少した一方で、現金及び預金が122百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は720百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円減少しました。
(負債)
負債合計は1,202百万円となり、前事業年度末と比べて107百万円増加しました。
流動負債は611百万円となり、前事業年度末と比べて29百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が８百万円減少した一方で、買掛金が14百万円及び１年内償還予定の社債が30百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は590百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円増加しました。これは主に長期借入金が19百万円減少した一方で、社債が70百万円及び退職給付引当金が27百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,776百万円となり、前事業年度末と比べて26百万円減少しました。これは主に中間純損失26百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,831百万円(前中間会計期間末に比べて328百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは60百万円の収入(前年同期は213百万円の収入)となりました。これは主に税引前中間純損失25百万円を計上したことに加えて、未払消費税等の減少25百万円及び未払金の減少17百万円等の資金の減少要因があった一方で、売上債権及び契約資産の減少37百万円、仕入債務の増加14百万円及び退職給付引当金の増加27百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは０百万円の収入(前年同期は２百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは62百万円の収入(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出28百万円や社債の償還による支出50百万円等の資金の支出があった一方で、社債の発行による収入146百万円等の資金の増加があったことによるものであります。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。