有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


	(単位：千円)
	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,191
売掛金	※１ 60,970
繰延税金資産	633
流動資産合計	62,795
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	6,976,366
投資その他の資産合計	6,976,366
固定資産合計	6,976,366
資産合計	7,039,162
負債の部
流動負債
未払費用	※１ 19,601
未払法人税等	13,024
未払消費税等	4,094
流動負債合計	36,720
負債合計	36,720
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000
資本剰余金
資本準備金	1,473,840
その他資本剰余金	4,382,526
資本剰余金合計	5,856,366
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	26,113
利益剰余金合計	26,113
自己株式	△37
株主資本合計	7,002,442
純資産合計	7,002,442
負債純資産合計	7,039,162

②【損益計算書】


	(単位：千円)
	当事業年度 (自　平成30年１月９日　至　平成30年３月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 56,454
営業収益合計	56,454
販売費及び一般管理費
役員報酬	2,916
従業員給料及び手当	1,567
法定福利費	269
事務用品費	157
通信交通費	1
広告宣伝費	350
租税公課	8,369
支払手数料	2,417
諸会費	75
消耗品費	87
雑費	2,260
販売費及び一般管理費合計	18,472
営業利益	37,981
営業外収益
その他	0
営業外収益合計	0
営業外費用
その他	2
営業外費用合計	2
経常利益	37,979
税引前当期純利益	37,979
法人税、住民税及び事業税	12,500
法人税等調整額	△633
法人税等合計	11,867
当期純利益	26,113

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　平成30年１月９日　至　平成30年３月31日）


					(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額
株式移転による増加	1,120,000	1,473,840	4,382,526	5,856,366	-	-	6,976,366	6,976,366
当期純利益					26,113		26,113	26,113
自己株式の取得						△37	△37	△37
当期変動額合計	1,120,000	1,473,840	4,382,526	5,856,366	26,113	△37	7,002,442	7,002,442
当期末残高	1,120,000	1,473,840	4,382,526	5,856,366	26,113	△37	7,002,442	7,002,442

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　⑴　有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　⑵　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　　消費税等の会計処理　　　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

　　売掛金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60,970千円

　　未払費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,953千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。


関係会社からの経営指導料	56,454千円

当事業年度

（自　平成30年１月９日

至　平成30年３月31日）

関係会社からの経営指導料

56,454千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,976,366千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	当事業年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
未払事業税	633千円
繰延税金資産（流動資産）合計	633

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％
住民税均等割	0.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2

（企業結合等関係）

　　　　　共通支配下の取得等

　　　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事業年度に係る財務諸表は、次のとおりです。

（技研興業株式会社）

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表


	(単位：千円)


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※2　2,084,828
受取手形・完成工事未収入金等	※2　4,828,995
有価証券	291,184
たな卸資産	※1　172,685
繰延税金資産	56,005
その他	91,224
貸倒引当金	△93,016
流動資産合計	7,431,908
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※2　1,346,097
賃貸用鋼製型枠	8,308,628
機械、運搬具及び工具器具備品	1,383,893
土地	※2　2,028,711
リース資産	429,297
減価償却累計額	△9,767,674
減損損失累計額	△123,946
有形固定資産合計	3,605,009
無形固定資産
その他	15,315
無形固定資産合計	15,315
投資その他の資産
投資有価証券	※2　433,918
長期貸付金	10,026
繰延税金資産	35,373
その他	260,905
貸倒引当金	△23,972
投資その他の資産合計	716,251
固定資産合計	4,336,576
資産合計	11,768,484


	(単位：千円)


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,134,124
買掛金	1,119,994
短期借入金	※2　478,000
1年内返済予定の長期借入金	※2　480,563
リース債務	79,051
1年内償還予定の社債	42,600
未払法人税等	204,171
未成工事受入金	41,785
賞与引当金	98,937
工事損失引当金	1,287
その他	323,680
流動負債合計	4,004,197
固定負債
社債	23,100
長期借入金	※2　545,228
リース債務	160,255
繰延税金負債	1,778
退職給付に係る負債	109,767
その他	23,770
固定負債合計	863,899
負債合計	4,868,097
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000
資本剰余金	1,473,843
利益剰余金	4,309,296
自己株式	△68,040
株主資本合計	6,835,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,244
退職給付に係る調整累計額	△25,956
その他の包括利益累計額合計	65,287
純資産合計	6,900,387
負債純資産合計	11,768,484

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書


	(単位：千円)


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	7,974,262
型枠貸与収入	1,637,544
その他の事業売上高	2,542,494
売上高合計	12,154,301
売上原価
完成工事原価	※2　6,794,442
型枠貸与原価	1,273,522
その他の事業売上原価	※1　2,223,045
売上原価合計	10,291,009
売上総利益
完成工事総利益	1,179,819
型枠貸与総利益	364,022
その他の事業総利益	319,449
売上総利益合計	1,863,291
販売費及び一般管理費	※3　※4　1,277,035
営業利益	586,255
営業外収益
受取利息	5,309
受取配当金	9,196
受取補償金	2,281
物品売却益	2,675
貸倒引当金戻入額	10,005
その他	3,849
営業外収益合計	33,317
営業外費用
支払利息	23,318
支払手数料	1,205
為替差損	3,872
その他	1,653
営業外費用合計	30,050
経常利益	589,522
特別利益
投資有価証券売却益	4,560
特別利益合計	4,560
特別損失
固定資産除売却損	※5　346
特別損失合計	346
税金等調整前当期純利益	593,736
法人税、住民税及び事業税	230,101
法人税等調整額	△10,858
法人税等合計	219,242
当期純利益	374,493
親会社株主に帰属する当期純利益	374,493

連結包括利益計算書


	（単位：千円）


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	374,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,140
退職給付に係る調整額	24,339
その他の包括利益合計	※1　※2　41,479
包括利益	415,973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	415,973
非支配株主に係る包括利益	－

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120,000	1,473,843	3,951,051	△67,516	6,477,378
当期変動額
剰余金の配当			△16,248		△16,248
親会社株主に帰属する当期純利益			374,493		374,493
自己株式の取得				△523	△523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	358,244	△523	357,721
当期末残高	1,120,000	1,473,843	4,309,296	△68,040	6,835,099


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	74,104	△50,296	23,808	6,501,186
当期変動額
剰余金の配当				△16,248
親会社株主に帰属する当期純利益				374,493
自己株式の取得				△523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,140	24,339	41,479	41,479
当期変動額合計	17,140	24,339	41,479	399,200
当期末残高	91,244	△25,956	65,287	6,900,387

④　連結キャッシュ・フロー計算書


	(単位：千円)


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	593,736
減価償却費	336,142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,649
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,696
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,820
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,884
受取利息及び受取配当金	△14,505
支払利息	23,318
為替差損益（△は益）	3,872
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,560
固定資産除売却損益（△は益）	346
売上債権の増減額（△は増加）	△300,115
たな卸資産の増減額（△は増加）	131,729
仕入債務の増減額（△は減少）	747,873
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△43,628
その他	69,289
小計	1,543,090
利息及び配当金の受取額	12,562
利息の支払額	△23,324
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△101,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,430,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250,000
固定資産の取得による支出	△106,832
固定資産の売却による収入	23
投資有価証券の売却による収入	4,927
貸付けによる支出	△9,000
貸付金の回収による収入	18,310
その他	2,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	△339,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	860,000
短期借入金の返済による支出	△1,427,700
長期借入れによる収入	709,600
長期借入金の返済による支出	△816,087
社債の償還による支出	△62,600
リース債務の返済による支出	△75,602
配当金の支払額	△16,138
その他	△1,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	△830,423
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	256,752
現金及び現金同等物の期首残高	1,179,261
現金及び現金同等物の期末残高	※1　1,436,013

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　1社

　連結子会社の名称　　　日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　・時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　移動平均法により算出）を採用しております。

　・時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品・製品及び材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　出）を採用しております。

　販売用不動産

　　個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　15年～41年

　賃貸用鋼製型枠　　　　　３年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

　の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

　す。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

　おります。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　　ヘッジ対象　　　借入金

　③　ヘッジ方針

　　　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　　（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び

構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３千円増加しておりま

す。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）
商品及び製品	57,673千円
販売用不動産	72,034
材料貯蔵品	42,978
計	172,685

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）
現金預金	100,000千円
受取手形・完成工事未収入金等	30,000
建物・構築物	407,798
土地	1,916,785
投資有価証券	129,705
計	2,584,289

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金	378,000千円
１年内返済予定の長期借入金	480,563
長期借入金	545,228

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高


受取手形裏書譲渡高	483,106

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

483,106

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれております。


その他の事業売上原価	8千円

　前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

その他の事業売上原価

8千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額


工事損失引当金繰入額	1,287千円

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

工事損失引当金繰入額

1,287千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
従業員給与手当	611,774千円
賞与引当金繰入額	59,526
退職給付費用	40,643

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額


	48,927千円

　前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

48,927千円

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
賃貸用鋼製型枠	244千円
機械、運搬具及び工具器具備品	101
計	346

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24,704千円
組替調整額	－
計	24,704
退職給付に係る調整額：
当期発生額	16,310千円
組替調整額	18,770
計	35,081
税効果調整前合計	59,785
税効果額	△18,306
その他の包括利益合計	41,479

※２　その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	24,704千円
税効果額	△7,564
税効果調整後	17,140
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	35,081千円
税効果額	△10,741
税効果調整後	24,339
その他の包括利益合計
税効果調整前	59,785
税効果額	△18,306
税効果調整後	41,479

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,640	－	－	16,640
合計	16,640	－	－	16,640
自己株式
普通株式	391	3	－	394
合計	391	3	－	394

（注）自己株式の普通株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	16,248	1	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	16,245	利益剰余金	1	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金預金勘定	2,084,828	千円
有価証券勘定	291,184
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△940,000
現金及び現金同等物	1,436,013

　２　重要な非資金取引の内容


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	88,653千円

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

88,653千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、型枠貸与関連事業における補修設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社グループとの取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。

　営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。

　借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約６年であります。なお、当連結会計年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。

　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めたグループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	2,084,828	2,084,828	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	4,828,995
貸倒引当金(※)	△23,280
	4,805,714	4,805,714	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券	194,286	200,780	6,493
その他有価証券	530,816	530,816	－
(4）長期貸付金	10,026	9,794	△231
資産計	7,625,672	7,631,935	6,262
(1）工事未払金	1,134,124	1,134,124	－
(2）買掛金	1,119,994	1,119,994	－
(3）短期借入金	478,000	478,000	－
(4）未払法人税等	204,171	204,171	－
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	1,025,791	1,021,230	△4,560
(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）	65,700	65,679	△20
(7）リース債務	239,306	231,005	△8,301
負債計	4,267,088	4,254,206	△12,881
デリバティブ取引	－	－	－

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（負　債）

(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、（7）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（デリバティブ取引）

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金預金	2,084,828	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	4,628,835	200,159	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	194,286	－	－
長期貸付金	－	10,026	－	－
合計	6,713,664	404,472	－	－

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	478,000	－	－	－	－	－
社債	42,600	23,100	－	－	－	－
長期借入金	480,563	293,721	140,057	73,800	37,650	－
リース債務	79,051	70,405	48,280	27,524	14,044	－
合計	1,080,214	387,226	188,337	101,324	51,694	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	194,286	200,780	6,493
	(3）その他	－	－	－
	小計	194,286	200,780	6,493
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		194,286	200,780	6,493

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	239,631	106,094	133,536
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	239,631	106,094	133,536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	291,184	293,207	△2,022
	小計	291,184	293,207	△2,022
合計		530,816	399,302	131,514

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	4,927	4,560	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,927	4,560	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	88,620	10,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。

　　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　また当社は、確定給付型の制度として、東京都建設業厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同基金は、平成27年11月に厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,017,568千円
勤務費用	75,123
利息費用	－
数理計算上の差異の発生額	△15,743
退職給付の支払額	△87,683
退職給付債務の期末残高	989,265

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	911,598千円
期待運用収益	10,939
数理計算上の差異の発生額	567
事業主からの拠出額	58,400
退職給付の支払額	△87,683
年金資産の期末残高	893,821

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	12,058千円
退職給付費用	2,265
退職給付の支払額	－
退職給付に係る負債の期末残高	14,324

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	989,265千円
年金資産	△893,821
	95,443
非積立型制度の退職給付債務	14,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,767

退職給付に係る負債	109,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,767

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	75,123千円
利息費用	－
期待運用収益	△10,939
数理計算上の差異の費用処理額	18,770
過去勤務費用の費用処理額	－
簡便法で計算した退職給付費用	2,265
確定給付制度に係る退職給付費用	85,220

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	－千円
数理計算上の差異	△35,081
合　計	△35,081

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円
未認識数理計算上の差異	37,412
合　計	37,412

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）
株式	10.2％
債券	18.7
一般勘定	62.8
その他	8.3
合　計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項


	前連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.0％
長期期待運用収益率	1.2％
一時金選択率	100.0％

（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているた　　　め、予想昇給率は設定しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	30,590千円
工事損失引当金	397
未払事業税	12,641
その他	12,375
小計	56,005
評価性引当額	－
繰延税金資産（流動資産）合計	56,005
繰延税金資産（流動資産）の純額	56,005

繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,996
退職給付に係る負債	22,583
退職給付に係る調整累計額	11,455
関係会社株式評価減否認額	28,686
固定資産評価損否認額	11,438
減価償却超過額	535
減損損失	41,468
未実現利益消去	19,145
その他	17,486
小計	188,797
評価性引当額	△114,932
繰延税金資産（固定資産）合計	73,864

繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	△40,269
繰延税金負債（固定負債）合計	△40,269
繰延税金資産（固定資産）の純額	35,373
繰延税金負債（固定負債）の純額	△1,778

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


		前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1
住民税均等割		3.8
留保金課税他		4.4
評価性引当額		△2.5
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.3

（企業結合等関係）

　当該事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。

　このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都に賃貸用のオフィスビルを有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,798千円であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	354,154
	期中増減額	△2,605
	期末残高	351,548
期末時価		493,930

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業　　　　法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業　　　　放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業　　消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他　　　　　　　海外事業、戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


					（単位：千円）


	土木関連事業	建築関連事業	型枠貸与関連事業	その他	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,337,900	4,797,514	3,884,823	134,062	－	12,154,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,337,900	4,797,514	3,884,823	134,062	－	12,154,301
セグメント利益又は損失（△）	221,308	604,809	119,797	△15,150	△344,509	586,255
セグメント資産	2,272,208	3,135,606	4,431,752	835,373	1,093,543	11,768,484
その他の項目
減価償却費	3,697	11,952	244,612	61,481	14,397	336,142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,299	7,279	217,619	5,715	800	238,712

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。


セグメント利益又は損失	（単位：千円）


	前連結会計年度
セグメント間取引消去	－
全社費用※	△344,509
合計	△344,509

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。


セグメント資産	（単位：千円）


	前連結会計年度
管理部門に係る資産等	659,625
投資有価証券	433,918
合計	1,093,543


その他の項目	（単位：千円）


	前連結会計年度
（減価償却費）管理部門に係る減価償却費	14,397
（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）管理部門に係る固定資産の増加額	800

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

関連情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	土木関連	建築関連	型枠貸与関連	その他	合計
外部顧客への売上高	3,337,900	4,797,514	3,884,823	134,062	12,154,301

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社安藤鉄工建設	秋田県能代市	20,000	鉄骨建築総合工事請負	－	商品の購入等	営業取引商品原価 (注)1	825,419	買掛金	891,453
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社安藤鉄工建設	秋田県能代市	20,000	鉄骨建築総合工事請負	－	商品の購入等	型枠の購入(注)1	74,838	未払金	80,825

（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、当社の一般的な取引条件を基礎として決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	424.76
１株当たり当期純利益金額（円）	23.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	374,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	374,493
期中平均株式数（千株）	16,246

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

社債明細表


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
技研興業（株）	第３回無担保社債	平成23年９月22日	108,300 (42,600)	65,700 (42,600)	0.7	無担保社債	平成30年９月21日
技研興業（株）	第４回無担保社債	平成23年 12月22日	20,000 (20,000)	－ (－)	0.6	無担保社債	平成28年 12月22日
合計	－	－	128,300 (62,600)	65,700 (42,600)	－	－	－

　（注）１．（　）内は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

42,600

23,100

－

借入金等明細表


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,045,700	478,000	1.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	510,968	480,563	1.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	66,325	79,051	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	621,310	545,228	1.20	平成30年４月～平成33年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	159,929	160,255	－	平成30年４月～平成34年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,404,233	1,743,097	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	293,721	140,057	73,800	37,650
リース債務	70,405	48,280	27,524	14,044

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

資産除去債務明細表

　該当事項はありません。

（２）財務諸表

①　貸借対照表


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 1,977,317	※１ 1,707,369
受取手形	※１ 973,054	※3 1,180,923
完成工事未収入金	2,902,545	2,452,768
型枠貸与未収入金	98,932	61,117
売掛金	720,737	317,266
有価証券	291,184	289,061
商品及び製品	57,673	32,137
販売用不動産	72,034	71,929
材料貯蔵品	42,978	37,181
短期貸付金	7,750	6,940
前払費用	13,136	8,654
繰延税金資産	53,007	38,404
その他	66,156	109,160
貸倒引当金	△92,552	△84,826
流動資産合計	7,183,954	6,228,090
固定資産
有形固定資産
建物	1,107,960	1,107,960
減価償却累計額	△558,380	△582,294
減損損失累計額	△4,458	△4,458
建物（純額）	※１ 545,120	※１ 521,206
構築物	158,372	158,372
減価償却累計額	△142,357	△143,573
構築物（純額）	※１ 16,015	※１ 14,799
賃貸用鋼製型枠	8,308,628	8,289,307
減価償却累計額	△7,723,327	△7,789,791
賃貸用鋼製型枠（純額）	585,301	499,516
機械及び装置	495,796	502,296
減価償却累計額	△350,169	△354,207
減損損失累計額	△119,487	△119,487
機械及び装置（純額）	26,138	28,600
車両運搬具	5,607	5,607
減価償却累計額	△5,327	△5,327
車両運搬具（純額）	280	280
工具器具・備品	803,362	773,138
減価償却累計額	△741,153	△720,627
工具器具・備品（純額）	62,209	52,510
土地	※１ 2,052,834	※１ 2,628,313
リース資産	424,617	411,540
減価償却累計額	△163,771	△211,062
リース資産（純額）	260,846	200,477
有形固定資産合計	3,548,746	3,945,704


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
工業所有権	1,539	1,227
ソフトウエア	6,493	3,381
電話加入権	6,658	6,658
無形固定資産合計	14,690	11,266
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 433,918	※１ 455,986
関係会社株式	66,327	66,327
長期貸付金	7,336	5,611
従業員に対する長期貸付金	2,690	750
関係会社長期貸付金	29,200	25,200
破産更生債権等	18,792	4,849
長期前払費用	171,098	147,809
その他	50,221	32,760
貸倒引当金	△19,792	△5,849
投資その他の資産合計	759,791	733,445
固定資産合計	4,323,229	4,690,417
資産合計	11,507,183	10,918,508
負債の部
流動負債
工事未払金	1,134,124	1,112,886
買掛金	1,075,130	133,444
短期借入金	※１ 478,000	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 440,070	※１ 521,382
リース債務	79,051	70,393
1年内償還予定の社債	42,600	23,100
未払金	119,313	33,381
未払費用	88,341	140,120
未払法人税等	201,438	31,423
未払消費税等	80,738	21,700
未成工事受入金	41,785	40,899
前受金	7,863	33,835
預り金	9,146	21,649
前受収益	3,207	2,965
賞与引当金	96,872	74,078
工事損失引当金	1,287	6,098
その他	320	243
流動負債合計	3,899,291	2,867,603
固定負債
社債	23,100	-
長期借入金	※１ 487,409	※１ 767,247
リース債務	160,255	89,844
繰延税金負債	1,778	11,030
退職給付引当金	58,031	76,732
長期預り保証金	14,160	13,893
その他	9,610	9,610
固定負債合計	754,344	968,357
負債合計	4,653,636	3,835,960


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金
資本準備金	1,473,840	1,473,840
その他資本剰余金	2	-
資本剰余金合計	1,473,843	1,473,840
利益剰余金
利益準備金	264,011	264,011
その他利益剰余金
別途積立金	2,375,000	2,375,000
繰越利益剰余金	1,597,488	1,742,569
利益剰余金合計	4,236,500	4,381,580
自己株式	△68,040	-
株主資本合計	6,762,303	6,975,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,244	107,126
評価・換算差額等合計	91,244	107,126
純資産合計	6,853,547	7,082,547
負債純資産合計	11,507,138	10,918,508

②　損益計算書


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
完成工事高	7,974,262	7,383,780
完成工事原価	※１ 6,794,780	※１ 6,387,209
完成工事総利益	1,179,482	996,571
鋼製型枠貸与収入	1,055,698	918,157
鋼製型枠貸与原価	869,324	784,268
鋼製型枠貸与総利益	186,374	133,888
その他の事業売上高	2,542,494	2,988,901
その他の事業売上原価	2,223,045	※１ 2,695,756
その他の事業総利益	319,449	293,145
売上高合計	11,572,455	11,290,840
売上原価合計	9,887,149	9,867,234
売上総利益合計	1,685,305	1,423,605
販売費及び一般管理費
役員報酬	47,616	30,930
従業員給料及び手当	545,038	477,508
賞与引当金繰入額	49,171	34,928
退職金	2,322	484
退職給付費用	38,378	31,986
法定福利費	90,459	81,318
福利厚生費	64,549	58,845
修繕維持費	11,392	9,240
事務用品費	10,796	9,370
通信交通費	52,447	46,322
動力用水光熱費	4,312	4,113
調査研究費	3,200	1,306
広告宣伝費	7,027	3,564
貸倒引当金繰入額	-	95
交際費	6,167	9,684
地代家賃	13,477	10,515
減価償却費	30,017	24,430
租税公課	24,377	27,775
事業税	34,391	30,234
保険料	6,266	5,648
支払手数料	13,474	※１ 83,206
賃借料	4,226	3,089
貸倒損失	50	-
雑費	57,441	49,909
研究開発費	2,077	1,172
販売費及び一般管理費合計	1,118,679	1,035,683
営業利益	566,626	387,922


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 898	※１ 647
有価証券利息	4,732	4,732
受取配当金	9,196	12,969
受取補償金	2,281	1,595
貸倒引当金戻入額	11,555	3,236
その他	3,878	3,284
営業外収益合計	32,543	26,464
営業外費用
支払利息	21,045	23,548
社債利息	714	367
為替差損	3,872	1,759
支払手数料	1,205	4,964
その他	1,653	1,967
営業外費用合計	28,490	32,605
経常利益	570,679	381,781
特別利益
投資有価証券売却益	4,560	－
特別利益合計	4,560	－
特別損失
固定資産除売却損	※２ 346	※２ 762
特別損失合計	346	762
税引前当期純利益	574,892	381,018
法人税、住民税及び事業税	223,416	132,500
法人税等調整額	△3,048	16,844
法人税等合計	220,367	149,344
当期純利益	354,525	231,674

完成工事原価報告書


		前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		2,798,473	41.2	2,656,742	41.6
Ⅱ　労務費		－	0.0	－	0.0
Ⅲ　外注費		2,832,674	41.7	2,495,106	39.1
Ⅳ　経費		1,163,631	17.1	1,235,359	19.3
（うち人件費）		(538,849)	(7.9)	(534,236)	(8.4)
計		6,794,780	100.0	6,387,209	100.0

　（注）１．原価計算の方法は個別原価計算であります。

２．完成工事原価の内訳は次のとおりであります。


	前事業年度	当事業年度
土木工事	2,980,958千円	2,550,756千円
建築工事	3,813,821	3,836,452
計	6,794,780	6,387,209

鋼製型枠貸与原価報告書


		前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　消耗資材費		13,749	1.6	12,365	1.6
Ⅱ　労務費		10,195	1.2	6,789	0.9
Ⅲ　運搬費		141,258	16.2	111,543	14.2
Ⅳ　補修費		105,318	12.1	82,099	10.5
Ⅴ　経費		598,801	68.9	571,470	72.8
（うち人件費）		(290,320)	(33.4)	(279,039)	(35.6)
（うち減価償却費）		(203,097)	(23.4)	(180,115)	(23.0)
計		869,324	100.0	784,268	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

その他の事業売上原価報告書


		前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　商品・製品売上原価		2,177,186	97.9	2,684,903	99.5
Ⅱ　不動産販売原価		36,857	1.7	－	0.0
Ⅲ　不動産賃貸原価		9,001	0.4	10,853	0.5
計		2,223,045	100.0	2,695,756	100.0

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,120,000	1,473,840	2	1,473,843	264,011	2,375,000	1,259,211	3,898,223
当期変動額
剰余金の配当							△16,248	△16,248
当期純利益							354,525	354,525
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	338,276	338,276
当期末残高	1,120,000	1,473,840	2	1,473,843	264,011	2,375,000	1,597,488	4,236,500



	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△67,516	6,424,549	74,104	74,104	6,498,654
当期変動額
剰余金の配当		△16,248			△16,248
当期純利益		354,525			354,525
自己株式の取得	△523	△523			△523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,140	17,140	17,140
当期変動額合計	△523	337,753	17,140	17,140	354,893
当期末残高	△68,040	6,762,303	91,244	91,244	6,853,547

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,120,000	1,473,840	2	1,473,843	264,011	2,375,000	1,597,488	4,236,500
当期変動額
剰余金の配当							△16,245	△16,245
当期純利益							231,674	231,674
自己株式の取得
自己株式の消却			△2	△2			△70,347	△70,347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	－	145,080	145,080
当期末残高	1,120,000	1,473,840	－	1,473,840	264,011	2,375,000	1,742,569	4,381,580



	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△68,040	6,762,303	91,244	91,244	6,853,547
当期変動額
剰余金の配当		△16,245			△16,245
当期純利益		231,674			231,674
自己株式の取得	△2,310	△2,310			△2,310
自己株式の消却	70,350	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,882	15,882	15,882
当期変動額合計	68,040	213,118	15,882	15,882	229,000
当期末残高	-	6,975,421	107,126	107,126	7,082,547

④　キャッシュ・フロー計算書


	(単位：千円)
	当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	381,018
減価償却費	250,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21,669
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,794
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,700
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,811
受取利息及び受取配当金	△18,364
支払利息	23,915
為替差損益（△は益）	1,759
固定資産除売却損益（△は益）	4,432
売上債権の増減額（△は増加）	707,364
たな卸資産の増減額（△は増加）	35,462
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,003,490
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△886
その他	39,473
小計	400,244
利息及び配当金の受取額	16,403
利息の支払額	△24,757
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△290,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△712,038
貸付金の回収による収入	8,474
その他	△12,368
投資活動によるキャッシュ・フロー	△715,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△878,000
長期借入れによる収入	895,000
長期借入金の返済による支出	△533,850
社債の償還による支出	△42,600
リース債務の返済による支出	△79,022
配当金の支払額	△15,783
その他	△1,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	343,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△272,070
現金及び現金同等物の期首残高	1,328,501
現金及び現金同等物の期末残高	※1 1,056,431

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）その他有価証券

　　・時価のあるもの

　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原

　　　価は移動平均法により算出）を採用しております。

　　・時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品・製品及び材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採

　　用しております。

（2）販売用不動産

　　個別法による原価法（販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　　算出）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び

　に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物、構築物　　　15年～41年

　賃貸用鋼製型枠　　　　　３年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期

　間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　　従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

　　上しております。

　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

　　　は、ポイント基準によっております。

　　 ②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

　　　年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま

　　　す。

（4）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、

その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工

　事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用して

　おります。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　　借入金

（3）ヘッジ方針

　　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

　　しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

１０．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事

　　業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務を取引価格に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

平成34年３月の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、

当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表

の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,858千円は、「支

払手数料」1,205千円、「その他」1,653千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
現金預金	100,000千円	100,000千円
受取手形	30,000	－
建物	407,759	391,358
構築物	38	38
土地	1,962,675	2,356,177
投資有価証券	129,705	124,692
計	2,630,179	2,972,267

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
短期借入金	378,000千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	440,070	521,382
長期借入金	487,409	767,247

※またその他、連結子会社（日動技研株式会社）の１年内返済予定の長期借入金（前事業年度40,493千円、当事業年度

　47,379千円）及び長期借入金（前事業年度57,819千円、当事業年度10,440千円）の担保に供しております。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

463,904千円

663,334千円

　　※３　会計年度末日満期手形

会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当会計

年度末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形が会計年度末日残高に含まれておりま

す。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-　　　　　　　　　　　　36,118千円

裏書手形　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-　　　　　　　　　　　　42,608千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。


	前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
営業費用
完成工事原価	1,106千円	24,605千円
その他事業原価	-	628
支払手数料	-	56,454
営業外費用
受取利息	356	334
計	1,463	82,021

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物	－千円	－千円
賃貸用鋼製型枠	244	747
工具器具・備品	100	15
計	346	762

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,245	-	402	16,237
合計	16,245	-	402	16,237
自己株式
普通株式	394	7	402	-
合計	394	7	402	-

（注）１．発行済株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

　　　２．自己株式の普通株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　３．自己株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

16,245

平成29年３月31日

平成29年６月29日

(2）基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月25日

定時株主総会

普通株式

16,237

利益剰余金

平成30年３月31日

平成30年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
現金預金勘定	1,707,369	千円
有価証券勘定	289,061
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△940,000
現金及び現金同等物	1,056,431

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、型枠貸与関連事業における補修設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　　　（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達について

は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ

利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社との取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。

　営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。

　借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約４年であります。なお、当事業年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。

　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全

てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（平成30年３月31日）


	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	1,707,369	1,707,369	-
(2）受取手形・完成工事未収入金等	4,012,076
貸倒引当金(※)	△15,334
	3,996,742	3,996,742	-
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券	196,260	202,170	5,909
その他有価証券	548,788	548,788	-
(4）長期貸付金	31,561	31,090	△470
資産計	6,480,720	6,486,159	5,439
(1）工事未払金	1,112,886	1,112,886	-
(2）買掛金	133,444	133,444	-
(3）短期借入金	600,000	600,000	-
(4）未払法人税等	31,423	31,423	-
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	1,288,629	1,283,318	△5,310
(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）	23,100	23,096	△3
(7）リース債務	160,238	155,643	△4,595
負債計	3,349,720	3,339,810	△9,909
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　　受取手形・完成工事未収入金等には貸借対照表の型枠貸与未収入金及び売掛金の金額が含まれておりま

　す。これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　おります。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格に

よっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記

事項「有価証券関係」を参照ください。

(4）長期貸付金

　　長期貸付金には貸借対照表の従業員に対する長期貸付金及び関係会社長期貸付金の金額が含まれており

　ます。長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指

　標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（負　債）

(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（7）リース債務

(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（デリバティブ取引）

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成30年３月31日）


	1年以内（千円）	1年超 5年以内（千円）	5年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金預金	1,707,369	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	3,817,756	194,320	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	196,260	-	-
長期貸付金	-	31,561	-	-
合計	5,525,126	422,141	-	-

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-
社債	23,100	-	-	-	-	-
長期借入金	521,382	329,657	399,940	37,650	-	-
リース債務	70,393	48,275	27,524	14,044	-	-
合計	1,214,875	377,932	427,464	51,694	-	-

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当事業年度（平成30年３月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	196,260	202,170	5,909
	(3）その他	-	-	-
	小計	196,260	202,170	5,909
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		196,260	202,170	5,909

２．その他有価証券

当事業年度（平成30年３月31日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	259,726	106,094	153,631
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	289,061	288,287	774
	小計	548,788	394,382	154,405
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		548,788	394,382	154,405

３．売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当事業年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	10,000	-	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	989,265千円
勤務費用	72,501
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	△54,140
退職給付の支払額	△125,089
退職給付債務の期末残高	882,537

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	893,821千円
期待運用収益	10,725
数理計算上の差異の発生額	9,119
事業主からの拠出額	56,423
退職給付の支払額	△125,089
年金資産の期末残高	845,000

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	当事業年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	882,537千円
年金資産	△845,000
未積立退職給付債務	37,537
未認識数理計算上の差異	39,195
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,732

退職給付引当金	76,732
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,732

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
勤務費用	72,501千円
利息費用	-
期待運用収益	△10,725
数理計算上の差異の費用処理額	13,348
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	75,123

（5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳


	当事業年度（平成30年３月31日）
株式	7.7％
債券	28.3
一般勘定	63.5
その他	0.5
合　計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項


	当事業年度（平成30年３月31日）
割引率	0.0％
長期期待運用収益率	1.2％
一時金選択率	100.0％

（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているため、予想昇給率は設定しておりません。

　　　　（ストック・オプション等関係）

　　　　　当社は、ストックオプション制度を導入しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金	29,892千円	22,686千円
工事損失引当金	397	1,867
未払事業税	12,401	4,043
その他	10,315	9,807
小計	53,007	38,404
評価性引当額	-	－
繰延税金資産（流動資産）合計	53,007	38,404
繰延税金資産（流動資産）の純額	53,007	38,404
繰延税金資産（固定資産）
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,405	27,769
退職給付引当金	17,772	23,499
関係会社株式評価減否認額	28,686	28,686
固定資産評価減否認額	11,438	11,438
減損損失	41,468	33,889
その他	17,126	16,636
小計	150,898	141,918
評価性引当額	△112,407	△105,669
繰延税金資産（固定資産）合計	38,490	36,248

繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金	△40,269	△47,278
繰延税金負債（固定負債）合計	△40,269	△47,278
繰延税金負債（固定負債）の純額	△1,778	△11,030

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9%	30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	3.8	5.6
留保金課税他	4.6	2.3
評価性引当額	△1.4	△1.8
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	39.2

　　　　（企業結合等関係）

　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係　と同一の記載であ

るため、省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部につ

いては、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。

　　　　　このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上する

　　　　ことが求められますが、当社においては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金

　　　　額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

　　　（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都に賃貸用のオフィスビルを有しております。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,654千円であります。

　また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	351,548
	期中増減額	△2,605
	期末残高	348,942
期末時価		493,930

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

土木関連事業　　　　法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業　　　　放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

その他　　　　　　　海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一の方法に

　　　よっております。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


					（単位：千円）
	土木関連事業	建築関連事業	型枠貸与関連事業	その他	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,804,915	4,708,793	3,687,317	89,812	-	11,290,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,804,915	4,708,793	3,687,317	89,812	-	11,290,840
セグメント利益	140,503	538,574	83,387	24,544	△399,087	387,922
セグメント資産	1,988,714	2,779,621	3,676,539	745,960	1,727,672	10,918,508
その他の項目
減価償却費	4,362	8,722	188,269	35,744	13,411	250,511
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,749	250	39,692	-	575,478	622,170

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。


セグメント利益	（単位：千円）


	当事業年度
セグメント間取引消去	-
全社費用※	△399,087
合計	△399,087

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。


セグメント資産	（単位：千円）


	当事業年度
管理部門に係る資産等	1,271,686
投資有価証券	455,986
合計	1,727,672


その他の項目	（単位：千円）


	当事業年度
（減価償却費）管理部門に係る減価償却費	13,411
（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）管理部門に係る固定資産の増加額	575,478

２．セグメント利益又は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	土木関連	建築関連	型枠貸与関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,804,915	4,708,793	3,687,317	89,812	11,290,840

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　【関連当事者情報】

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）親会社


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）（注2）	科目	期末残高（千円）（注2）
親会社	技研ホールディングス株式会社	東京都杉並区	1,120,000	傘下グループ会社の経営管理	（被所有）直接 100	経営指導、役員の兼任等	経営指導料の支払い（注1）	56,454	未払費用	60,970
							設立関連経費立替	-	立替金	13,575

　　　　　（２）連結子会社


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）（注2）	科目	期末残高（千円）（注2）
子会社	日動技研株式会社	東京都中野区	85,000	建設資材のレンタル及び販売	直接 100	建設資材のレンタル等	営業取引工事経費（注2）	25,233	工事未払金	15,384
							利息の受取（注3）	334	短期貸付金	4,000
							貸付金の返済	2,000	関係会社長期貸付金	25,200
							担保資産の提供（注4）	-	建物土地	1,735 260,848

（３）役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）


	当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	436.17
１株当たり当期純利益金額（円）	14.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


	当事業年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	231,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	231,674
期中平均株式数（千株）	16,241


銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	（株）みずほフィナンシャルグループ	382,000	73,114
		（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	74,000	51,578
		三井住友トラスト・ホールディングス（株）	10,200	43,931
		水戸証券（株）	150,000	62,850
		丸三証券（株）	28,000	28,252
		小計	644,200	259,726
計			644,200	259,726


銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	第568回　東京電力　社債	100,000	97,849
投資有価証券	満期保有目的の債券	第26回　シャープ　社債	100,000	98,410
計			200,000	196,260


種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（千円）
有価証券	その他有価証券	東京海上・円資産バランスファンド	249,729,460	289,061
計			249,729,460	289,061


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期末減損損失累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,107,960	－	－	1,107,960	582,294	4,458	23,914	521,206
構築物	158,372	－	－	158,372	143,573	－	1,216	14,799
賃貸用鋼製型枠	8,308,628	39,647	58,968	8,289,307	7,789,791	－	122,182	499,516
機械及び装置	495,796	6,500	－	502,296	354,207	119,487	4,038	28,600
車両運搬具	5,607	－	－	5,607	5,327	－	－	280
工具器具・備品	803,362	544	30,768	773,138	720,627	－	8,704	52,510
土地	2,052,834	575,478	－	2,628,313	－	－	－	2,628,313
リース資産	424,617	-	13,077	411,540	211,062	－	60,322	200,477
有形固定資産計	13,357,179	622,170	102,814	13,876,535	9,806,884	123,946	220,378	3,945,704
無形固定資産
工業所有権	－	－	－	28,540	27,313	－	312	1,227
ソフトウエア	－	－	－	224,131	220,749	－	3,111	3,381
電話加入権	－	－	－	6,658	－	－	－	6,658
その他	－	－	－	4,033	4,033	－	－	－
無形固定資産計	－	－	－	263,363	252,096	－	3,423	11,266
長期前払費用	382,389	4,392	－	386,781	238,971	－	27,681	147,809


減少額	賃貸用鋼製型枠	六脚ブロック他賃貸用鋼製型枠	58,968千円
増加額	土地	京都土地	575,478千円