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回次 |
第２期 第２四半期連結 累計期間 |
第１期 |
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会計期間 |
自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第２期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財
務諸表を引き継いで作成しております。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．当社は、平成30年１月９日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社は平成30年１月９日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移すると共に、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、災害復興関連事業や国土強靱化の取り組み等、先行性を要する公共投資は堅調に推移しているものの、依然として深刻な技術者・技能労務者不足が続いており、これを原因とした労務費の高騰・建設資材の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する台風・豪雨災害などの自然災害による復旧支援事業に尽力していくと共に、社内活性化委員会主導のもと、情報の集約化を活かした効率的な営業活動と変動費ならびに固定費の低減を徹底させてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,227百万円、営業利益は195百万円、経常利益は203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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当第２四半期連結累計期間 |
6,757,980 |
4,137,376 |
4,227,528 |
6,667,827 |
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、各地で頻発する自然災害への復旧支援ならびに防災支援に対し、積極的な営業
活動を展開した結果、受注高は1,305百万円、売上高は1,052百万円となりました。利益面におきましては、徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は84百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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当第２四半期連結累計期間 |
798,024 |
1,305,359 |
1,052,965 |
1,050,418 |
（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として、受注高は1,683百万円、売上高は1,942百万円となりました。利益面におきましては、原価管理の徹底と
作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は228百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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当第２四半期連結累計期間 |
4,448,103 |
1,683,589 |
1,942,642 |
4,189,049 |
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業なら
びに情報を活かした営業活動を展開した結果、受注高は1,117百万円、売上高は1,187百万円となりました。利益面に
おきましては、事業所の統廃合や継続的原価低減策が発現し始め、営業利益は49百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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当第２四半期連結累計期間 |
1,303,833 |
1,117,891 |
1,187,269 |
1,234,455 |
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光売電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第２
四半期連結累計期間の受注高は30百万円、売上高は44百万円、営業利益につきましては8百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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当第２四半期連結累計期間 |
208,019 |
30,536 |
44,652 |
193,903 |
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、487百万円増加し11,554百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、385百万円増加し4,248百万円となりました。増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が117百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、102百万円増加し7,305百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し63.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が203百万円計上されたこと等から、1,795百万円増加し、2,943百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益203百万円、減価償却費97百万円、売上債権の減少1,205百万円及び仕入債務の増加746百万円等により、2,273百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に貸付金の回収による収入1百万円等により、1百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の返済（純額）による支出399百万円、リース債務の返済による支出38百万円等により、476百万円の支出となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。