第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

(3）当社は2018年１月９日に設立されたため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※２ 1,798,693	※２ 3,623,731
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 4,121,127	※４ 3,864,559
有価証券	289,061	384,941
たな卸資産	※１ 141,249	※１ 112,570
その他	110,960	123,867
貸倒引当金	△85,135	△71,882
流動資産合計	6,375,958	8,037,786
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２ 1,346,097	※２ 1,346,097
賃貸用鋼製型枠	8,289,307	8,289,307
機械、運搬具及び工具器具備品	1,356,892	1,332,959
土地	※２ 2,604,190	※２ 2,604,190
リース資産	416,220	411,540
減価償却累計額	△9,902,558	△10,030,083
減損損失累計額	△123,946	△131,975
有形固定資産合計	3,986,204	3,822,036
無形固定資産
その他	11,891	9,033
無形固定資産合計	11,891	9,033
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 455,986	※２ 293,614
長期貸付金	6,361	3,130
繰延税金資産	35,124	81,087
その他	200,671	107,252
貸倒引当金	△5,785	△5,860
投資その他の資産合計	692,357	479,225
固定資産合計	4,690,453	4,310,295
資産合計	11,066,411	12,348,082

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,279,615	※４ 2,780,879
短期借入金	※２ 600,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 568,761	※２ 340,097
リース債務	70,393	48,275
1年内償還予定の社債	23,100	－
未払法人税等	44,897	200,454
未成工事受入金	40,899	73,633
賞与引当金	74,078	47,784
工事損失引当金	6,098	1,562
その他	211,329	211,700
流動負債合計	2,919,172	4,204,386
固定負債
長期借入金	※２ 777,687	※２ 437,590
リース債務	89,844	41,569
退職給付に係る負債	53,171	92,747
その他	23,503	23,233
固定負債合計	944,206	595,139
負債合計	3,863,379	4,799,526
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	4,474,909	4,882,591
自己株式	△37	△197
株主資本合計	7,068,712	7,476,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,126	63,507
退職給付に係る調整累計額	27,193	8,812
その他の包括利益累計額合計	134,320	72,320
純資産合計	7,203,032	7,548,555
負債純資産合計	11,066,411	12,348,082

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	7,383,780	6,715,348
型枠貸与収入	1,474,181	1,465,142
その他の事業売上高	2,988,901	1,274,822
売上高合計	11,846,864	9,455,313
売上原価
完成工事原価	※２ 6,380,957	※２ 5,655,190
型枠貸与原価	1,199,012	1,028,248
その他の事業売上原価	※１ 2,695,596	※１ 1,125,974
売上原価合計	10,275,566	7,809,412
売上総利益
完成工事総利益	1,002,823	1,060,157
型枠貸与総利益	275,169	436,894
その他の事業総利益	293,305	148,848
売上総利益合計	1,571,298	1,645,901
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,142,851	※３,※４ 903,703
営業利益	428,446	742,197
営業外収益
受取利息	5,059	4,958
受取配当金	12,969	13,315
貸倒引当金戻入額	3,384	13,178
その他	6,583	4,324
営業外収益合計	27,996	35,776
営業外費用
支払利息	24,874	17,409
為替差損	1,759	5,167
その他	6,934	1,013
営業外費用合計	33,567	23,589
経常利益	422,876	754,384
特別損失
固定資産除売却損	※５ 762	-
減損損失	-	※６ 73,164
特別損失合計	762	73,164
税金等調整前当期純利益	422,113	681,219
法人税、住民税及び事業税	145,897	275,900
法人税等調整額	24,009	△18,600
法人税等合計	169,906	257,299
当期純利益	252,206	423,919
親会社株主に帰属する当期純利益	252,206	423,919

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	252,206	423,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,882	△43,618
退職給付に係る調整額	53,150	△18,380
その他の包括利益合計	※１,※２ 69,032	※１,※２ △61,999
包括利益	321,239	361,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	321,239	361,920
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120,000	1,473,843	4,309,296	△68,040	6,835,099
当期変動額
剰余金の配当			△16,245		△16,245
親会社株主に帰属する当期純利益			252,206		252,206
自己株式の取得				△2,348	△2,348
自己株式の消却		△2	△70,347	70,350	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△2	165,613	68,002	233,613
当期末残高	1,120,000	1,473,840	4,474,909	△37	7,068,712

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	91,244	△25,956	65,287	6,900,387
当期変動額
剰余金の配当				△16,245
親会社株主に帰属する当期純利益				252,206
自己株式の取得				△2,348
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,882	53,150	69,032	69,032
当期変動額合計	15,882	53,150	69,032	302,645
当期末残高	107,126	27,193	134,320	7,203,032

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120,000	1,473,840	4,474,909	△37	7,068,712
当期変動額
剰余金の配当			△16,237		△16,237
親会社株主に帰属する当期純利益			423,919		423,919
自己株式の取得				△159	△159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	407,682	△159	407,522
当期末残高	1,120,000	1,473,840	4,882,591	△197	7,476,235

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	107,126	27,193	134,320	7,203,032
当期変動額
剰余金の配当				△16,237
親会社株主に帰属する当期純利益				423,919
自己株式の取得				△159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,618	△18,380	△61,999	△61,999
当期変動額合計	△43,618	△18,380	△61,999	345,522
当期末残高	63,507	8,812	72,320	7,548,555

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	422,113	681,219
減価償却費	278,410	191,321
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26,068	△13,178
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,859	△26,294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,010	66,069
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,811	△4,536
受取利息及び受取配当金	△18,029	△18,273
支払利息	25,063	17,409
為替差損益（△は益）	1,759	5,167
固定資産除売却損益（△は益）	4,432	-
減損損失	-	73,164
売上債権の増減額（△は増加）	731,368	228,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	35,462	28,499
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,041,004	1,500,391
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△886	32,734
その他	28,248	△16,652
小計	440,832	2,745,452
利息及び配当金の受取額	16,068	18,276
利息の支払額	△25,647	△17,332
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△295,624	△138,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,629	2,608,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△723,885	△7,432
貸付金の回収による収入	6,474	4,270
その他	△7,990	369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△725,401	△2,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△878,000	△600,000
長期借入れによる収入	895,000	-
長期借入金の返済による支出	△574,343	△568,761
社債の償還による支出	△42,600	△23,100
リース債務の返済による支出	△79,022	△70,393
配当金の支払額	△15,783	△16,606
その他	△1,977	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	303,273	△779,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,759	△5,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△288,257	1,821,416
現金及び現金同等物の期首残高	1,436,013	1,147,755
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,147,755	※１ 2,969,172

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　2社

　連結子会社の名称　　　技研興業株式会社・日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　・時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　移動平均法により算出）を採用しております。

　・時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品・製品及び材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　出）を採用しております。

　販売用不動産

　　個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　15年～41年

　賃貸用鋼製型枠　　　　　３年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

　の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

　す。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

　おります。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　　ヘッジ対象　　　借入金

　③　ヘッジ方針

　　　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連

結会計年度の費用として処理しております

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務を取引価格に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「工事未払金」及び「買掛金」は連結貸借対照表の一覧性向上の観点から、科目を集約し、当連結会計年度より「支払手形・工事未払金等」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「工事未払金」に表示していた1,097,501千円、及び「買掛金」に表示していた182,114千円は、「支払手形・工事未払金等」1,279,615千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」、「物品売却益」及び「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示されていた1,595千円、「物品売却益」に表示されていた1,239千円、及び「営業外費用」の「支払手数料」4,964千円は、「その他」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が39,034千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が16,002千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が23,031千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23,031千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	32,137千円	16,419千円
販売用不動産	71,929	58,504
材料貯蔵品	37,181	37,645
計	141,249	112,570

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金預金	100,000千円	100,000千円
建物・構築物	391,397	375,459
土地	2,310,288	2,302,259
投資有価証券	124,692	106,136
計	2,926,377	2,883,854

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	100,000千円	-千円
１年内返済予定の長期借入金	568,761	340,097
長期借入金	777,687	437,590

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	687,667千円	33,435千円

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が

　　　連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	36,448千円	69,067千円
裏書手形	44,774	1,429
支払手形	-	7,924

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他の事業売上原価	2,533千円	20,638千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工事損失引当金繰入額	6,098千円	△4,536千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給与手当	541,135千円	403,585千円
賞与引当金繰入額	38,035	21,791
退職給付費用	39,004	27,564

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	37,699千円	17,176千円

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸用鋼製型枠	747千円	-千円
機械、運搬具及び工具器具備品	15	-
計	762	-

※６　減損損失

当企業集団は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
ミャンマー国マンダレー市	海外事業	その他（投資その他の資産）	65,136
京都府京都市	遊休資産	土地	8,028

　当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。

　ミャンマー国マンダレー市の海外事業については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,136千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用65,136千円であります。ミャンマー国における事業用資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

　遊休資産である京都府京都市の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失(8,028千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に合理的に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,891千円	△62,869千円
組替調整額	-	-
計	22,891	△62,869
退職給付に係る調整額：
当期発生額	63,259千円	△31,906千円
組替調整額	13,348	5,413
計	76,607	△26,492
税効果調整前合計	99,498	△89,362
税効果額	△30,466	27,362
その他の包括利益合計	69,032	△61,999

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	22,891千円	△62,869千円
税効果額	△7,009	19,250
税効果調整後	15,882	△43,618
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	76,607千円	△26,492千円
税効果額	△23,457	8,112
税効果調整後	53,150	△18,380
その他の包括利益合計
税効果調整前	99,498	△89,362
税効果額	△30,466	27,362
税効果調整後	69,032	△61,999

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,640	-	402	16,237
合計	16,640	-	402	16,237
自己株式
普通株式	394	7	402	0
合計	394	7	402	0

（注）１．発行済株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

　　　２．自己株式の普通株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　３．自己株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　当社は、2018年１月９日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は

下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式 （技研興業 株式会社）	16,245	1	2017年３月31日	2017年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,237	利益剰余金	1	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,237	-	-	16,237
合計	16,237	-	-	16,237
自己株式
普通株式	0	0	-	0
合計	0	0	-	0

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,237	1	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	16,237	利益剰余金	1	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金預金勘定	1,798,693	千円	3,623,731	千円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	289,061		285,440
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△940,000		△940,000
現金及び現金同等物	1,147,755		2,969,172

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、型枠貸与関連事業における補修設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社グループとの取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。

　営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。

　借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約３年であります。

　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	1,798,693	1,798,693	-
(2）受取手形・完成工事未収入金等	4,121,127
貸倒引当金(※)	△15,334
	4,105,793	4,105,793	-
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券	196,260	202,170	5,909
その他有価証券	548,788	548,788	-
(4）長期貸付金	6,361	6,274	△86
資産計	6,655,896	6,661,720	5,823
(1）支払手形・工事未払金等	1,279,615	1,278,615	-
(2）短期借入金	600,000	600,000	-
(3）未払法人税等	44,897	44,897	-
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	1,346,448	1,340,712	△5,735
(5）社債（1年内償還予定の社債を含む）	23,100	23,096	△3
(6）リース債務	160,238	155,643	△4,595
負債計	3,454,299	3,443,965	△10,334
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	3,623,731	3,623,731	-
(2）受取手形・完成工事未収入金等	3,864,559
貸倒引当金(※)	△16,109
	3,848,449	3,848,449	-
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券	198,230	201,780	3,549
その他有価証券	480,324	480,324	-
(4）長期貸付金	3,130	3,084	△45
資産計	8,153,867	8,157,370	3,503
(1）支払手形・工事未払金等	2,780,879	2,780,879	-
(2）短期借入金	500,000	500,000	-
(3）未払法人税等	200,454	200,454	-
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	777,687	775,661	△2,025
(5）社債（1年内償還予定の社債を含む）	-	-	-
(6）リース債務	89,844	87,704	△2,140
負債計	4,348,866	4,344,699	△4,166
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（負　債）

(1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

(5）社債（1年内償還予定の社債を含む）

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（デリバティブ取引）

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,798,693	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	3,926,807	194,320	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	196,260	-	-
長期貸付金	-	6,361	-	-
合計	5,725,501	396,941	-	-

当連結会計年度（2019年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,623,731	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	3,623,367	241,192	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	99,500	98,730	-	-
長期貸付金	-	3,130	-	-
合計	7,346,598	343,053	-	-

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-
社債	23,100	-	-	-	-	-
長期借入金	568,761	340,097	399,940	37,650	-	-
リース債務	70,393	48,275	27,524	14,044	-	-
合計	1,262,254	388,372	427,464	51,694	-	-

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
長期借入金	340,097	399,940	37,650	-	-	-
リース債務	48,275	27,524	14,044	-	-	-
合計	888,372	427,464	51,694	-	-	-

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	196,260	202,170	5,909
	(3）その他	-	-	-
	小計	196,260	202,170	5,909
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		196,260	202,170	5,909

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	198,230	201,780	3,549
	(3）その他	-	-	-
	小計	198,230	201,780	3,549
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		198,230	201,780	3,549

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	259,726	106,094	153,631
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	289,061	288,287	774
	小計	548,788	394,382	154,405
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		548,788	394,382	154,405

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	194,883	106,094	88,788
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	285,440	282,693	2,747
	小計	480,324	388,788	91,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		480,324	388,788	91,535

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

              該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	10,000	-	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。

　　連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	989,265千円	882,537千円
勤務費用	72,501	64,182
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△54,140	26,516
退職給付の支払額	△125,089	△203,386
退職給付債務の期末残高	882,537	769,851

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	893,821千円	845,000千円
期待運用収益	10,725	10,140
数理計算上の差異の発生額	9,119	△5,389
事業主からの拠出額	56,423	47,687
退職給付の支払額	△125,089	△203,386
年金資産の期末残高	845,000	694,052

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	14,324千円	15,634千円
退職給付費用	7,018	2,325
退職給付の支払額	△5,708	△1,010
退職給付に係る負債の期末残高	15,634	16,948

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	882,537千円	769,851千円
年金資産	△845,000	△694,052
	37,537	75,798
非積立型制度の退職給付債務	15,634	16,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,171	92,747
退職給付に係る負債	53,171	92,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,171	92,747

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	72,501千円	64,182千円
利息費用	-	-
期待運用収益	△10,725	△10,140
数理計算上の差異の費用処理額	13,348	5,413
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	7,018	2,325
確定給付制度に係る退職給付費用	82,141	61,781

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	△76,607	26,492
合　計	△76,607	26,492

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△39,195	△12,702
合　計	△39,195	△12,702

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	7.7％	3.0％
債券	28.3	27.1
一般勘定	63.5	69.6
その他	0.5	0.3
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	1.2％	1.2％
一時金選択率	100.0％	100.0％

（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているた　　　め、予想昇給率は設定しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	22,686千円		14,633千円
工事損失引当金	1,867		478
未払事業税	4,676		10,406
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,871		23,808
退職給付に係る負債	28,286		28,404
関係会社株式評価減否認額	28,686		28,686
固定資産評価損否認額	11,438		11,438
減価償却超過額	899		450
減損損失	33,889		51,341
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	29,232		28,409
小計	208,679		217,203
評価性引当額	△114,275		△108,087
繰延税金資産合計	94,404		109,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,278		△28,028
退職給付に係る調整累計額	△12,001		-
繰延税金負債合計	△59,280		△28,028
繰延税金資産の純額	35,124		81,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
住民税均等割		5.3		3.1
留保金課税他		2.1		4.0
評価性引当額		△0.2		△0.9
その他		0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.3		37.8

（資産除去債務関係）

　当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。

　このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,654千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,002千円であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	351,548	348,942
	期中増減額	△2,605	598,143
	期末残高	348,942	947,086
期末時価		493,930	1,127,128

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替（567,450千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業　　　　法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業　　　　放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業　　消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他　　　　　　　海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整額	連結財務 諸表計上額
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,804,915	4,708,793	4,243,342	11,757,051	89,812	-	11,846,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,804,915	4,708,793	4,243,342	11,757,051	89,812	-	11,846,864
セグメント利益	165,108	538,574	61,325	765,008	24,544	△361,105	428,446
セグメント資産	1,961,970	2,779,621	3,889,370	8,630,961	745,960	1,689,488	11,066,411
その他の項目
減価償却費	4,362	8,722	215,880	228,966	35,744	13,411	278,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,749	250	51,539	58,539	-	575,478	634,018

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整額	連結財務 諸表計上額
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,801,039	4,055,033	2,514,606	9,370,679	84,633	-	9,455,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,801,039	4,055,033	2,514,606	9,370,679	84,633	-	9,455,313
セグメント利益	336,118	537,980	195,527	1,069,625	246	△327,674	742,197
セグメント資産	1,986,451	2,454,352	3,578,172	8,018,975	636,970	3,692,135	12,348,082
その他の項目
減価償却費	5,249	5,552	134,361	145,162	33,348	12,811	191,321
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	7,432	7,432	-	-	7,432

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△361,105	△327,674
合計	△361,105	△327,674

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
管理部門に係る資産等	1,256,534	3,299,020
投資有価証券	455,986	393,114
合計	1,712,520	3,692,135

その他の項目 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
（減価償却費） 管理部門に係る減価償却費	13,411	12,811
（有形固定資産及び無形固定資産の増加額） 管理部門に係る固定資産の増加額	575,478	-

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	土木関連	建築関連	型枠貸与関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,804,915	4,708,793	4,243,342	89,812	11,846,864

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	土木関連	建築関連	型枠貸与関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,801,039	4,055,033	2,514,606	84,633	9,455,313

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・ 消去	合計
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
減損損失	-	-	-	-	65,136	8,028	73,164

（注）「その他」の金額は、海外事業に係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注2）	科目	期末残高 （千円） （注2）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 安藤鉄工 建設	秋田県 能代市	20,000	鉄骨建築総合工事請負	-	商品の 購入等	営業取引商品原価 (注1)	1,566,060	買掛金	53,355

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注2）	科目	期末残高 （千円） （注2）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	セイナンコンクリート株式会社	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	-	商品の 購入等	営業取引商品原価 (注1)	586,945	買掛金	604,070
							債権譲渡の 確認 （注）3	53,355

取引条件の決定方針

（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。

　　　２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　３．前連結会計年度の株式会社安藤鉄工建設に対する買掛金53,355千円については、債権譲渡契約によりセイナンコンクリート株式会社の期末残高に含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	443.60	464.89
１株当たり当期純利益（円）	15.53	26.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	252,206	423,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	252,206	423,919
期中平均株式数（千株）	16,240	16,237

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	500,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	568,761	340,097	1.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	70,393	48,275	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	777,687	437,590	1.06	2020年４月～ 2021年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	89,844	41,569	－	2020年４月～ 2022年３月
その他有利子負債	-	-	－	－
合計	2,106,686	1,367,531	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	399,940	37,650	-	-
リース債務	27,524	14,044	-	-

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,198,932	4,227,528	6,539,064	9,455,313
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	118,752	203,401	374,298	681,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	75,934	117,001	242,950	423,919
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.68	7.21	14.96	26.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	4.68	2.53	7.76	11.15