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回次 |
第２期 第３四半期連結 累計期間 |
第１期 |
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会計期間 |
自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日 |
自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第２期 第３四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財
務諸表を引き継いで作成しております。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．当社は平成30年１月９日設立のため、前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社は平成30年１月９日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需の不透明感は残存するものの、良好な雇用・所得環境のも
と、内需主導の底堅さによる景気回復基調が持続しております。
当社グループの属する建設業界におきましても、企業収益の改善に伴い企業の設備投資は増加傾向にあり、民間投
資は引き続き堅調に推移しております。しかし公共投資は前年並みの推移にとどまり、依然として資材価格の高騰や
労務費といった建設コストの高止りが収益圧迫の懸念としてある、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する台風・豪雨など
の自然災害による復旧支援事業に尽力しつつ、受注の獲得と利益の向上に全力で取り組んでまいりました。
この結果、受注高は6,068百万円、売上高は6,539百万円となりました。利益面におきましては、社内活性化委員会
主導のもと、情報の集約化を活かした効率的な営業活動と徹底した変動費管理、全社一丸となって固定費削減に取り
組んだ結果、営業利益は365百万円、経常利益は374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円となり
ました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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当第３四半期連結累計期間 |
6,757,980 |
6,068,477 |
6,539,064 |
6,287,392 |
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、各地で頻発する自然災害への復旧支援ならびに防災支援に対し、積極的な受注
活動に邁進した結果、受注高は2,032百万円、売上高は1,809百万円、利益面におきましては、徹底した変動費管理
と効率よい現場管理を推進した結果、営業利益は158百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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当第３四半期連結累計期間 |
798,024 |
2,032,815 |
1,809,974 |
1,020,865 |
（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内における当社グループの優位性を
背景として、受注高は2,220百万円、売上高は2,822百万円、利益面におきましては、変動費の低減ならびに作業の
平準化により採算性が向上した結果、営業利益は317百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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当第３四半期連結累計期間 |
4,448,103 |
2,220,191 |
2,822,456 |
3,845,838 |
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、各地で頻発する自然災害の復旧支援に注力した結果、受注高は1,771百万円、売上高は1,842百万円、利益面におきましては、継続的な原価低減の推進と効率の良い型枠運用を行った結果、営業利益は135百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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当第３四半期連結累計期間 |
1,303,833 |
1,771,979 |
1,842,755 |
1,233,057 |
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第３四半期連結累計期間の受注高は43百万円、売上高は63百万円、営業利益におきましては10百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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当第３四半期連結累計期間 |
208,019 |
43,490 |
63,877 |
187,632 |
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、442百万円増加し11,508百万円となり
ました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ、253百万円増加し4,116百万円となりました。増加した主な要因は、支払手形・
工事未払金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、その他有価証券評価差額金の減少が40百万円、当第３四半期連結
累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が242百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、189百万
円増加し7,392百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し64.2％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。