当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境が良好に推移したこ
とから、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資はほぼ横ばいながらも、堅調な民間設備投資に支
えられる一方、施工現場における技術者・技能労務者の慢性的な不足や建築資材・労務単価の高止まり、熾烈な受
注価格競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する災害への復旧支
援に尽力していくとともに、収益力の改善をグループの重要課題に据え、新たな受注施策を推進し、量から質の営
業活動を展開してまいりました。また、社内活性化委員会主導のもと情報の集約化による事業推進に加えて、継続
的な原価低減や事業所の統廃合等、固定費の抜本的改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.4％増の2,450百万円、営業利益は前年同期比193.6％増の315百万円、経常利益は前年同期比184.1％増の337百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57.1％増の119百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第１四半期連結累計期間 |
6,757,980 |
1,722,695 |
2,198,932 |
6,281,743 |
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当第１四半期連結累計期間 |
5,260,917 |
2,305,248 |
2,450,152 |
5,116,014 |
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び、市場縮小による競争激化の影
響があり、受注高は前年同期比4.0％増の469百万円、売上高は前年同期比15.6％増の654百万円となりました。利益面につきましては、受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除等の結果、営業利益は前年同期比202.0％増の161百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第１四半期連結累計期間 |
798,024 |
451,180 |
566,652 |
682,551 |
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当第１四半期連結累計期間 |
656,188 |
469,337 |
654,769 |
470,757 |
（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景
として、受注高は前年同期比22.3％増の965百万円、売上高は前年同期比26.7％増の1,303百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は51.2％増の192百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
|
前第１四半期連結累計期間 |
4,448,103 |
789,534 |
1,028,848 |
4,208,788 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
3,467,650 |
965,875 |
1,303,069 |
3,130,457 |
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注
が一巡し、受注高は前年同期比83.5％増の854百万円、売上高は前年同期比18.9％減の470百万円となりました。利益面につきましては、事業所の統廃合や継続的な原価低減が奏功し、営業利益は前年同期比763.4％増の45百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第１四半期連結累計期間 |
1,303,833 |
465,803 |
580,087 |
1,189,548 |
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当第１四半期連結累計期間 |
956,322 |
854,710 |
470,429 |
1,340,603 |
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、戸建住宅販売事業の事業廃止もあったことから、受注高は前年同期比5.3％減の15百万円、売上高は前年同期比6.3%減の21百万円、営業利益につきましては前年同期比171.1％増の10百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第１四半期連結累計期間 |
208,019 |
16,178 |
23,343 |
200,854 |
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当第１四半期連結累計期間 |
180,756 |
15,324 |
21,884 |
174,196 |
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、641百万円増加し12,989百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の増加及び回収により生じた現金預金の
増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、549百万円増加し5,349百万円となりました。増加した主な要因は、長期借入金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が119百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、91百万円増加し7,640百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し58.8％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。