第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第１期 |
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決算年月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．当社は、当連結会計年度において株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前の財産及び損益の状
況については記載しておりません。
２．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務
諸表を引き継いで作成しています。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
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決算年月 |
平成30年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．当社は、当事業年度において株式移転により設立されたため、前事業年度以前の財産及び損益の状況につ
いては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成30年１月 |
技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所 市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、平成29年12月に上場廃止） |
また、平成30年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりで
あります。
（参考：平成29年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
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年月 |
事項 |
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昭和33年７月 |
技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。 |
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昭和34年２月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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昭和36年９月 |
株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（昭和14年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。 |
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昭和37年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和37年９月 |
放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。 |
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昭和39年３月 |
本店を東京都渋谷区に移転。 |
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昭和41年６月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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昭和42年３月 |
総合技術研究所を東京都八王子市に新設。 |
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昭和43年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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昭和43年11月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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昭和45年２月 |
会社更生手続開始申立。 |
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昭和45年５月 |
会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。 |
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昭和45年５月 |
本店を東京都港区に移転。 |
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昭和47年５月 |
本店を東京都新宿区に移転。 |
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昭和48年４月 |
急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。 |
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昭和48年４月 |
特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。 |
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昭和48年９月 |
会社更生手続終結。 |
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昭和49年２月 |
本店を東京都渋谷区に移転。 |
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昭和58年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和59年12月 |
子会社株式会社ゼックスを設立（平成25年12月清算）。 |
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昭和62年４月 |
環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。 |
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平成４年10月 |
法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。 |
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平成11年６月 |
関連会社技研建設株式会社（昭和42年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。 |
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平成15年４月 |
連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。 |
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平成15年９月 |
株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(平成19年４月清算）。 |
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平成15年10月 |
連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。 |
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平成18年２月 |
戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。 |
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平成18年８月 |
本店を東京都杉並区（現在地）に移転。 |
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平成19年11月 |
連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。 |
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３【事業の内容】
当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により、技研興業株式会社の完全親会社として持株会社として設立されま
したが、連結の範囲についてはそれまでの技研興業株式会社の範囲と実質的な変更はありません。
当社は、持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社
及び子会社２社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コ
ンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ
ります。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株
式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。
［その他］
海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
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（連結子会社） |
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技研興業株式会社 |
東京都杉並区 |
1,120,000 |
土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売 |
100.0 |
－ |
当社グループの土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売 |
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（連結子会社） |
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日動技研株式会社 |
東京都中野区 |
85,000 |
建築資材のレンタル及び販売 |
100.0 |
－ |
当社グループの建設資材のレンタル及び販売 資金援助有り |
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（その他の関係会社） |
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フリージア・マクロス株式会社 |
東京都千代田区 |
2,077,766 |
土木試験機等の製造・販売 |
－ |
26.9 |
役員の兼任等有り |
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（その他の関係会社） |
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夢みつけ隊株式会社 |
東京都千代田区 |
534,204 |
カタログ通信 販売 |
－ |
22.6 |
役員の兼任等有り |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。
３．技研興業株式会社は、特定子会社であります。
４．技研興業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等
（１）売上高 11,290,840千円
（２）経常利益 381,781千円
（３）当期純利益 231,674千円
（４）純資産額 7,082,547千円
（５）総資産額 10,918,508千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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土木関連事業 |
46 |
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建築関連事業 |
62 |
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型枠貸与関連事業 |
58 |
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その他 |
1 |
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全社（共通） |
11 |
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合計 |
178 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
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(2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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2 |
49.5 |
23.8 |
7,380 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
土木関連事業 |
- |
|
|
建築関連事業 |
- |
|
|
型枠貸与関連事業 |
- |
|
|
その他 |
- |
|
|
全社（共通） |
2 |
|
|
合計 |
2 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社のうち、技研興業株式会社には昭和45年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会
社の従業員のみをもって構成され、平成30年３月31日現在の組合員数は119名であり、結成以来円満に推移してお
ります。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に
記載すべき事項はありません。