文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。
（2）経営戦略等
当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保
等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。
しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であっ
た側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまい
ります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き
続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。
（建築関連事業）
建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい
る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア
フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、
従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており
ます。
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛
けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。
（型枠貸与関連事業）
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業
基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を
高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと
により、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新た
なトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点
をおいた事業運営を行うこととしております。
なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組
み、大型受注案件に対応すべく当社グループ及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。
（3）経営環境
当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激
化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、
当社グループをとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループは型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(2)経営戦略等」に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。
また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携
を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。
（4）対処すべき課題
今後の経営環境は、底堅い内外需を背景として景気回復が続くと予想されますが、当社グループを取り巻く環境は、技能労務者の不足や燃料費、原材料の上昇もあり、先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
このような状況のもと、当社グループは、情報の収集と技術力を主体とした強い営業力の育成並びに積極的なＭ＆Ａによるシナジーの創出による現場力の向上を今期の主眼としております。また、発現し始めている徹底した原価管理と更なる固定費の削減により安定した収益の確保、経営基盤の強化に取り組んでいき、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用関連会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社とのノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)建設市場の変動リスク
当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上債権の貸倒損失リスク
当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外情勢の変化によるリスク
当社グループでは、海外におきましても事業を展開しておりますが、その国の治安状態の悪化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び為替相場の大幅な変動等により事業活動が制約されることが考えられ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において判断したものであります。
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
(1)業績等の概要
①業績
当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により設立され、技研興業株式会社を完全子会社とする純粋持株会社体制へ移行いたしました。この新体制のもと、機動的なM&Aによる事業基盤の強化を図るとともに経営環境の変化に応じた経営資源の適切な配分を行うことで、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
当社の第１期事業年度は、平成30年１月９日から平成30年３月31日までになりますが、当連結会計年度は、技研興業株式会社の連結計算書類を引き継いで作成しておりますため、平成29年４月１日から平成30年３月31日までとなります。
また、単独株式移転の方法による株式移転のため、連結の範囲につきましては、それまでの技研興業株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期及び前連結会計年度との比較を行っている項目については技研興業株式会社の平成30年３月期連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日)との比較を行っています。
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景とした堅調な個人消費に支え
られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、技術者・技能労務者の慢性的な不足、
建設資材、労務単価の高止まりなど、不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、新たな受注施策を推進し、量から質の営業活動を展開してまいりました。
しかしながら公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、当連結会計年度の売上高は、11,846百万円と計画を下回る結果となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、社内活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組みました。
その結果、一定の成果はみられるものの、一部の不採算工事や市場縮小による競争激化の影響により、営業利益は428百万円、経常利益は422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、252百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
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（単位 千円） |
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年度別 |
前期繰越受注高 |
受注高 |
売上高 |
次期繰越高 |
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当連結会計年度 |
7,710,111 |
10,894,733 |
11,846,864 |
6,757,980 |
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増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
［土木関連事業］
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び受注案件の執行の遅れが一部で見られた結果、受注高は前年同期比12.1％減の2,806百万円となりました。また一部の不採算工事や市場縮小による競争激化の影響により、売上高は前年同期比16.0％減の2,804百万円となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続しましたが、労務単価の上昇、建設資材価格の高止まりの影響で、営業損益は165百万円の利益（前年同期比25.4％減）となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
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（単位 千円） |
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年度別 |
前期繰越受注高 |
受注高 |
売上高 |
次期繰越高 |
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当連結会計年度 |
796,908 |
2,806,031 |
2,804,915 |
798,024 |
|
増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
［建築関連事業］
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等受注高は堅調に推移したものの、民間工事の発注が手控えられたことで、前年同期比11.4％減の5,044百万円となりました。売上高につきましては、公共工事の大型物件の工期が長期化している案件もある他、工事進捗自体の遅れもあることから、前年同期比1.8％減の4,708百万円にとどまりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきてはおりましたが、労務単価の上昇、鋼材等の高騰により、前年同期比11.0％減の538百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
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（単位 千円） |
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年度別 |
前期繰越受注高 |
受注高 |
売上高 |
次期繰越高 |
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当連結会計年度 |
4,112,494 |
5,044,402 |
4,708,793 |
4,448,103 |
|
増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
［型枠貸与関連事業］
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから受注高は、前年同期比29.8％減の2,987百万円となりました。売上高につきましては過年度に受注していた案件が売上高に寄与し始めたこと等から前年同期比9.2％増の4,243百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加はありましたものの、比較的採算性の良い事業分野がやや伸び悩んだこと等から営業損益は前年同期比48.8％減の61百万円にとどまりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
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（単位 千円） |
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年度別 |
前期繰越受注高 |
受注高 |
売上高 |
次期繰越高 |
|
当連結会計年度 |
2,560,166 |
2,987,008 |
4,243,342 |
1,303,833 |
|
増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
［その他］
その他の分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等は縮小の事業方針もあったことから、受注高は前年同期比36.4％減の57百万円、売上高も前年同期比33.0％減の89百万円となりました。
利益面につきましては、営業損益は24百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
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（単位 千円） |
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年度別 |
前期繰越受注高 |
受注高 |
売上高 |
次期繰越高 |
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当連結会計年度 |
240,541 |
57,290 |
89,812 |
208,019 |
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増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が422百万円計上されたこと等から、288百万円減少し、1,147百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益422百万円及び減価償却費278百万円等により、135百万円の収入（前連結会計年度は1,430百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産（土地）の取得による支出及び賃貸用鋼製型枠の製作等により、725百万円の支出（前連結会計年度は339百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金による収入、リース債務の返済による支出等により、303百万円の収入（前連結会計年度は830百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実
績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態
にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要 ①業績」における各セグメントの業
績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したも
のであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成30年３月
31日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社にグループおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
a.貸倒引当金の見積り
当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖
離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
a.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高11,846百万円、経常利益422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円となりました。なおセグメント別の売上高等につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」をご
参照ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金及び営業債権等が減少し、前連結会計年度末に比べ
1,016百万円減少し、6,414百万円となりました。また、固定資産につきましては、土地を購入したことから前連
結会計年度末に比べ337百万円増加し、4,674百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比
べ679百万円減少し、11,089百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加しましたが、仕入債務及び未払法人税等が大きく減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少し、2,919百万円となりました。また、固定負債につきまして
は、社債の完済やリース債務の減少があったものの、長期借入金が増加したために前連結会計年度末に比べ103
百万円増加し、967百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ981百万円減少し、
3,886百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円、株式移転に伴う自己株式の消却が70百万円でありました
が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が252百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、7,203百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から6.4ポイント上昇し、65.0％となり
ました。
c.キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて135百万円の資金の収入、投資活動に
おいて725百万円の資金の支出、財務活動において303百万円の資金の収入となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ
フローの状況」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。
当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
なお、当連結会計年度における借入金である有利子負債の残高は2,129,784千円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,147,755千円となっております。
当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は37百万円でありました。
なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。