|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 技研興業株式会社・日動技研株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
出）を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～41年
賃貸用鋼製型枠 ３年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務を取引価格に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,858
千円は、「支払手数料」1,205千円、「その他」1,653千円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
計 |
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金預金 |
100,000千円 |
|
建物・構築物 |
391,397 |
|
土地 |
2,310,288 |
|
投資有価証券 |
124,692 |
|
計 |
2,926,377 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
100,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
568,761 |
|
長期借入金 |
777,687 |
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が
連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
36,448千円 |
|
裏書手形 |
44,774 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他の事業売上原価 |
|
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
工事損失引当金繰入額 |
6,098千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
賃貸用鋼製型枠 |
747千円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
15 |
|
計 |
762 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
22,891千円 |
|
組替調整額 |
- |
|
計 |
22,891 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 |
63,259千円 |
|
組替調整額 |
13,348 |
|
計 |
76,607 |
|
税効果調整前合計 |
99,498 |
|
税効果額 |
△30,466 |
|
その他の包括利益合計 |
69,032 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
税効果調整前 |
22,891千円 |
|
税効果額 |
△7,009 |
|
税効果調整後 |
15,882 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
税効果調整前 |
76,607千円 |
|
税効果額 |
△23,457 |
|
税効果調整後 |
53,150 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 |
99,498 |
|
税効果額 |
△30,466 |
|
税効果調整後 |
69,032 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,640 |
- |
402 |
16,237 |
|
合計 |
16,640 |
- |
402 |
16,237 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
394 |
7 |
402 |
0 |
|
合計 |
394 |
7 |
402 |
0 |
（注）１．発行済株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の普通株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は
下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 （技研興業 株式会社） |
16,245 |
1 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,237 |
利益剰余金 |
1 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
現金預金勘定 |
1,798,693 |
千円 |
|
有価証券勘定 |
289,061 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△940,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,147,755 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、型枠貸与関連事業における補修設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社グループとの取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約４年であります。なお、当連結会計年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金預金 |
1,798,693 |
1,798,693 |
- |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
4,121,127 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△15,334 |
|
|
|
|
4,105,793 |
4,105,793 |
- |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
196,260 |
202,170 |
5,909 |
|
その他有価証券 |
548,788 |
548,788 |
- |
|
(4）長期貸付金 |
6,361 |
6,274 |
△86 |
|
資産計 |
6,655,896 |
6,661,720 |
5,823 |
|
(1）工事未払金 |
1,097,501 |
1,097,501 |
- |
|
(2）買掛金 |
182,114 |
182,114 |
- |
|
(3）短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
- |
|
(4）未払法人税等 |
44,897 |
44,897 |
- |
|
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,346,448 |
1,340,712 |
△5,735 |
|
(6）社債（1年内償還予定の社債を含む） |
23,100 |
23,096 |
△3 |
|
(7）リース債務 |
160,238 |
155,643 |
△4,595 |
|
負債計 |
3,454,299 |
3,443,965 |
△10,334 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（資 産）
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
（負 債）
(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(6）社債（1年内償還予定の社債を含む）
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
（デリバティブ取引）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金預金 |
1,798,693 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
3,926,807 |
194,320 |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
196,260 |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
6,361 |
- |
- |
|
合計 |
5,725,501 |
396,941 |
- |
- |
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
23,100 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
568,761 |
340,097 |
399,940 |
37,650 |
- |
- |
|
リース債務 |
70,393 |
48,275 |
27,524 |
14,044 |
- |
- |
|
合計 |
1,262,254 |
388,372 |
427,464 |
51,694 |
- |
- |
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
196,260 |
202,170 |
5,909 |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
196,260 |
202,170 |
5,909 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
196,260 |
202,170 |
5,909 |
|
２．その他有価証券
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
259,726 |
106,094 |
153,631 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
289,061 |
288,287 |
774 |
|
|
小計 |
548,788 |
394,382 |
154,405 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
548,788 |
394,382 |
154,405 |
|
３．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
10,000 |
- |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
989,265千円 |
|
勤務費用 |
72,501 |
|
利息費用 |
- |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△54,140 |
|
退職給付の支払額 |
△125,089 |
|
退職給付債務の期末残高 |
882,537 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
893,821千円 |
|
期待運用収益 |
10,725 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,119 |
|
事業主からの拠出額 |
56,423 |
|
退職給付の支払額 |
△125,089 |
|
年金資産の期末残高 |
845,000 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
14,324千円 |
|
退職給付費用 |
7,018 |
|
退職給付の支払額 |
△5,708 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
15,634 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
882,537千円 |
|
年金資産 |
△845,000 |
|
|
37,537 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
15,634 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,171 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
53,171 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,171 |
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
72,501千円 |
|
利息費用 |
- |
|
期待運用収益 |
△10,725 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,348 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,018 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
82,141 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
-千円 |
|
数理計算上の差異 |
△76,607 |
|
合 計 |
△76,607 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
-千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△39,195 |
|
合 計 |
△39,195 |
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
株式 |
7.7％ |
|
債券 |
28.3 |
|
一般勘定 |
63.5 |
|
その他 |
0.5 |
|
合 計 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.2％ |
|
一時金選択率 |
100.0％ |
（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているた め、予想昇給率は設定しておりません。
当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
繰延税金資産（流動資産） |
|
|
|
賞与引当金 |
22,686千円 |
|
|
工事損失引当金 |
1,867 |
|
|
未払事業税 |
4,676 |
|
|
その他 |
10,652 |
|
|
小計 |
39,882 |
|
|
評価性引当額 |
△848 |
|
|
繰延税金資産（流動資産）合計 |
39,034 |
|
|
繰延税金資産（流動資産）の純額 |
39,034 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定資産） |
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
27,871 |
|
|
退職給付に係る負債 |
28,286 |
|
|
関係会社株式評価減否認額 |
28,686 |
|
|
固定資産評価損否認額 |
11,438 |
|
|
減価償却超過額 |
899 |
|
|
減損損失 |
33,889 |
|
|
未実現利益消去 |
19,145 |
|
|
その他 |
18,580 |
|
|
小計 |
168,796 |
|
|
評価性引当額 |
△113,426 |
|
|
繰延税金資産（固定資産）合計 |
55,370 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△47,278 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△12,001 |
|
|
繰延税金負債（固定負債）合計 |
△59,280 |
|
|
繰延税金資産（固定資産）の純額 |
19,121 |
|
|
繰延税金負債（固定負債）の純額 |
△23,031 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
|
30.9％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.0 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
5.3 |
|
|
留保金課税他 |
|
2.1 |
|
|
評価性引当額 |
|
△0.2 |
|
|
その他 |
|
0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
40.3 |
|
共通支配下の取引等
（単独株式移転）
１．取引の概要
技研興業株式会社の取締役会（平成29年９月７日）及び臨時株主総会（平成29年11月６日）において、単独
株式移転により持株会社「技研ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成30年１月９日に設
立いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称 ：技研興業株式会社
事業内容：土木・建築関連の工事の請負、波消根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等及びそれに付帯又は関連する業務
（２）企業結合日
平成30年１月９日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
技研ホールディングス株式会社
（５）企業結合の目的
当社グループが属する建設関連業界では、震災関連等の一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。こうした環境下においても財務基盤をより強固にするため、当社グループは社員有志による活性化委員会を中心としたコスト削減、計画的受注施策、原価管理の徹底などの施策を推進してまいりましたが、公共事業の将来的な縮減、熾烈な価格競争などの厳しい経営環境を見据えると、当社グループが中長期的に持続的な成長を成し遂げるためには、現状の施策の徹底を図るとともに、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分や環境の変化に対応して機動的に意思決定ができる組織の構築が必要であると判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
①企業価値の最大化
純粋持株会社が経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行い、事業会社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことにより、グループ全体における企業価値の最大化を目指します。
②機動的なＭ＆Ａによる事業の基盤強化及び業容拡大
純粋持株会社は、経営戦略立案機能に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、Ｍ＆Ａを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大も目指します。
当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
当社グループは、東京都に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,654千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
351,548 |
|
|
期中増減額 |
△2,605 |
|
|
期末残高 |
348,942 |
|
期末時価 |
493,930 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売
型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント
その他 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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土木関連 事業 |
建築関連 事業 |
型枠貸与 関連事業 |
その他 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
計 |
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|
|
|
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|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
全社費用※ |
△361,105 |
|
合計 |
△361,105 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
管理部門に係る資産等 |
1,256,534 |
|
投資有価証券 |
455,986 |
|
合計 |
1,712,520 |
|
その他の項目 |
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
（減価償却費） 管理部門に係る減価償却費 |
13,411 |
|
（有形固定資産及び無形固定資産の増加額） 管理部門に係る固定資産の増加額 |
575,478 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
土木関連 |
建築関連 |
型枠貸与関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,804,915 |
4,708,793 |
4,243,342 |
89,812 |
11,846,864 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注2） |
科目 |
期末残高 （千円） （注2） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 安藤鉄工 建設 |
秋田県 |
20,000 |
鉄骨建築総合工事請負 |
- |
商品の 購入等 |
営業取引商品原価 (注1) |
1,566,060 |
買掛金 |
53,355 |
取引条件の決定方針
（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。
２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
443.60 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
15.53 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
252,206 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
252,206 |
|
期中平均株式数（千株） |
16,240 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
技研興業（株） |
第３回無担保社債 |
平成23年 ９月22日 |
65,700 (42,600) |
23,100 (23,100) |
0.7 |
無担保社債 |
平成30年 ９月21日 |
|
合計 |
－ |
－ |
65,700 (42,600) |
23,100 (23,100) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
23,100 |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
478,000 |
600,000 |
0.96 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
480,563 |
568,761 |
1.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
79,051 |
70,393 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
545,228 |
777,687 |
1.16 |
平成31年４月～ 平成33年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
160,255 |
89,844 |
－ |
平成31年４月～ 平成34年３月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
－ |
－ |
|
合計 |
1,743,097 |
2,106,686 |
－ |
－ |
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
340,097 |
399,940 |
37,650 |
- |
|
リース債務 |
48,275 |
27,524 |
14,044 |
- |
２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,535,765 |
5,336,287 |
8,791,136 |
11,846,864 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△65,162 |
98,036 |
181,764 |
422,113 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△51,610 |
55,750 |
110,027 |
252,206 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△3.18 |
3.43 |
6.77 |
15.53 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.18 |
6.61 |
3.34 |
8.76 |