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回次 |
第２期 第３四半期連結 累計期間 |
第３期 第３四半期連結 累計期間 |
第２期 |
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会計期間 |
自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 |
自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 |
自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第２期 第３四半期連結 会計期間 |
第３期 第３四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 |
自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社連結子会社である技研興業株式会社は、2019年6月25日付で、現金を対価とした株式取得により、川崎建鉄株式会社の議決権の100％を獲得しました。当該株式取得によって、川崎建鉄株式会社は、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社となっております。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善持続による個人消費の持ち直しや、公共投資の底堅い動きに支えられ、企業収益は足踏み傾向にあるものの、依然として高水準を維持しております。一方で、中国経済の先行きや米中通商問題の動向等、海外情勢の影響による不安定要素も強まっていることから、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、公共投資ならびに民間投資において増加基調で推移しているものの、受注・価格競争の激化に加え、技能労務者の不足は深刻化しており、労務単価の高騰等、楽観できない状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、底堅い市場環境を背景に、自然災害への復旧事業、社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業の専門性を活かした営業活動を進めてきた結果、受注高は6,554百万円（前年同期比8.0％増）、売上高7,357百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は865百万円（前年同期比136.8％増）、経常利益892百万円（前年同期比138.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円（前年同期比102.1％増）となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第３四半期連結累計期間 |
6,757,980 |
6,068,477 |
6,539,064 |
6,287,392 |
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当第３四半期連結累計期間 |
5,260,917 |
6,554,860 |
7,357,791 |
4,457,986 |
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、国土強靱化に伴う防災・減災に対する公共予算の執行がなされたこともあり、受注高は前年同期比24.6％増の2,533百万円、売上高は前年同期比12.3％増の2,033百万円となりました。利益面におきましては、徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比120.4％増の349百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第３四半期連結累計期間 |
798,024 |
2,032,815 |
1,809,974 |
1,020,865 |
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当第３四半期連結累計期間 |
656,188 |
2,533,080 |
2,033,350 |
1,155,919 |
（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として、受注高は前年同期比22.2％増の2,712百万円、売上高は前年同期比27.8％増の3,606百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は前年同期比80.2%増の572百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第３四半期連結累計期間 |
4,448,103 |
2,220,191 |
2,822,456 |
3,845,838 |
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当第３四半期連結累計期間 |
3,467,650 |
2,712,487 |
3,606,825 |
2,573,312 |
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したことや公共工事の予算執行の遅れもあり、受注高は前年同期比28.3%減の1,270百万円、売上高は前年同期10.0％減の1,659百万円となりました。利益面につきましては、継続的な原価低減策が発現し始め、営業利益は前年同期比37.3%増の186百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第３四半期連結累計期間 |
1,303,833 |
1,771,979 |
1,842,755 |
1,233,057 |
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当第３四半期連結累計期間 |
956,322 |
1,270,088 |
1,659,032 |
567,377 |
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光売電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同期比9.9%減の39百万円、売上高は前年同期比8.3%減の58百万円、営業利益につきましては前年同期比134.3％増の23百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第３四半期連結累計期間 |
208,019 |
43,490 |
63,877 |
187,632 |
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当第３四半期連結累計期間 |
180,756 |
39,203 |
58,583 |
161,377 |
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、712百万円増加し13,060百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、233百万円増加し5,033百万円となりました。増加した主な要因は、その他（未払金等）の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が491百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、478百万円増加し8,027百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し61.5％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。