第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,630,410	4,565,648
受取手形・完成工事未収入金等	3,779,239	3,190,369
有価証券	364,249	263,364
たな卸資産	※１ 116,220	※１ 380,119
その他	74,544	31,502
貸倒引当金	△22,631	△16,039
流動資産合計	7,942,033	8,414,963
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２ 1,531,738	※２ 1,550,429
賃貸用鋼製型枠	8,516,502	8,491,957
機械、運搬具及び工具器具備品	1,473,282	1,475,645
土地	※２ 2,958,714	※２ 3,005,575
リース資産	434,521	459,001
減価償却累計額	△10,406,295	△10,520,966
減損損失累計額	△157,973	△157,973
有形固定資産合計	4,350,488	4,303,669
無形固定資産
その他	98,603	194,642
無形固定資産合計	98,603	194,642
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 150,086	※２ 3,093,579
関係会社株式	-	30,000
長期貸付金	10,446	114,900
繰延税金資産	115,150	75,976
その他	131,065	114,447
貸倒引当金	△52,550	△53,389
投資その他の資産合計	354,199	3,375,514
固定資産合計	4,803,291	7,873,826
資産合計	12,745,324	16,288,789

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,277,003	2,673,441
短期借入金	537,678	825,263
１年内返済予定の長期借入金	※２ 446,896	※２ 267,413
リース債務	33,798	26,147
未払法人税等	336,051	261,190
未成工事受入金	47,596	109,650
賞与引当金	65,629	61,195
工事損失引当金	6,906	1,121
その他	366,124	281,285
流動負債合計	4,117,684	4,506,707
固定負債
長期借入金	※２ 317,769	※２ 2,052,363
リース債務	23,103	19,845
繰延税金負債	27,471	226,287
退職給付に係る負債	95,491	87,462
その他	23,233	19,248
固定負債合計	487,068	2,405,206
負債合計	4,604,753	6,911,914
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	5,522,406	6,252,643
自己株式	△349	△522
株主資本合計	8,115,898	8,845,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,513	522,418
退職給付に係る調整累計額	6,158	8,495
その他の包括利益累計額合計	24,672	530,914
純資産合計	8,140,570	9,376,875
負債純資産合計	12,745,324	16,288,789

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	7,333,728	6,505,066
型枠貸与収入	1,377,867	1,630,344
その他の事業売上高	1,297,103	1,225,782
売上高合計	10,008,698	9,361,193
売上原価
完成工事原価	※２,※４ 5,844,144	※２,※４ 5,189,925
型枠貸与原価	968,350	1,008,007
その他の事業売上原価	※１ 1,122,483	※１ 1,054,402
売上原価合計	7,934,978	7,252,336
売上総利益
完成工事総利益	1,489,583	1,315,141
型枠貸与総利益	409,516	622,337
その他の事業総利益	174,620	171,379
売上総利益合計	2,073,720	2,108,857
販売費及び一般管理費	※３,※４ 891,019	※３,※４ 905,868
営業利益	1,182,701	1,202,988
営業外収益
受取利息	3,402	1,976
受取配当金	16,110	8,349
保険解約返戻金	19,184	-
助成金収入	-	7,235
その他	3,545	8,175
営業外収益合計	42,242	25,737
営業外費用
支払利息	17,691	22,100
為替差損	842	-
その他	930	590
営業外費用合計	19,463	22,691
経常利益	1,205,480	1,206,034
特別利益
固定資産売却益	-	※５ 2
特別利益合計	-	2
特別損失
固定資産除売却損	※６ 32	※６ 507
減損損失	※７ 108,301	-
特別損失合計	108,334	507
税金等調整前当期純利益	1,097,146	1,205,529
法人税、住民税及び事業税	454,681	444,489
法人税等調整額	△13,587	14,566
法人税等合計	441,093	459,056
当期純利益	656,052	746,473
親会社株主に帰属する当期純利益	656,052	746,473

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	656,052	746,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,993	503,904
退職給付に係る調整額	△2,654	2,336
その他の包括利益合計	※１,※２ △47,647	※１,※２ 506,241
包括利益	608,404	1,252,715
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	608,404	1,252,715
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120,000	1,473,840	4,882,591	△197	7,476,235
当期変動額
剰余金の配当			△16,237		△16,237
親会社株主に帰属する当期純利益			656,052		656,052
自己株式の取得				△151	△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	639,814	△151	639,663
当期末残高	1,120,000	1,473,840	5,522,406	△349	8,115,898

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	63,507	8,812	72,320	7,548,555
当期変動額
剰余金の配当				△16,237
親会社株主に帰属する当期純利益				656,052
自己株式の取得				△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44,993	△2,654	△47,647	△47,647
当期変動額合計	△44,993	△2,654	△47,647	592,015
当期末残高	18,513	6,158	24,672	8,140,570

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120,000	1,473,840	5,522,406	△349	8,115,898
当期変動額
剰余金の配当			△16,236		△16,236
親会社株主に帰属する当期純利益			746,473		746,473
自己株式の取得				△173	△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	730,236	△173	730,062
当期末残高	1,120,000	1,473,840	6,252,643	△522	8,845,961

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	18,513	6,158	24,672	8,140,570
当期変動額
剰余金の配当				△16,236
親会社株主に帰属する当期純利益				746,473
自己株式の取得				△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	503,904	2,336	506,241	506,241
当期変動額合計	503,904	2,336	506,241	1,236,304
当期末残高	522,418	8,495	530,914	9,376,875

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,097,146	1,205,529
減価償却費	166,982	186,565
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,561	△5,752
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,845	△4,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,743	△3,575
工事損失引当金の増減額（△は減少）	5,344	△5,785
受取利息及び受取配当金	△19,512	△10,326
支払利息	17,691	22,100
為替差損益（△は益）	842	△73
固定資産除売却損益（△は益）	32	505
減損損失	108,301	-
売上債権の増減額（△は増加）	140,210	578,470
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,194	△262,108
仕入債務の増減額（△は減少）	△536,867	397,665
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△26,036	62,053
その他	145,048	57,753
小計	1,124,405	2,218,588
利息及び配当金の受取額	18,752	9,167
利息の支払額	△17,969	△22,055
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△309,963	△523,798
営業活動によるキャッシュ・フロー	815,225	1,681,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△110,000
定期預金の払戻による収入	-	250
固定資産の取得による支出	△482,594	△284,845
固定資産の売却による収入	-	30
関係会社株式の取得による支出	-	△30,000
投資有価証券の取得による支出	-	△2,224,913
有価証券の償還による収入	100,000	100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 6,175	-
貸付けによる支出	△15,320	△111,503
貸付金の回収による収入	3,664	7,973
その他	1,225	4,139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△386,849	△2,648,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	800,000
短期借入金の返済による支出	△501,120	△512,415
長期借入れによる収入	-	2,170,000
長期借入金の返済による支出	△371,844	△614,889
リース債務の返済による支出	△52,013	△35,389
配当金の支払額	△16,622	△15,852
その他	△306	△347
財務活動によるキャッシュ・フロー	△441,907	1,791,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	△842	73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,373	824,214
現金及び現金同等物の期首残高	2,969,172	2,954,798
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,954,798	※１ 3,779,012

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　3社

　連結子会社の名称　　　技研興業株式会社・日動技研株式会社・川崎建鉄株式会社

（2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社　　　株式会社アゼモトメディカル

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社の名称　　　株式会社アゼモトメディカル

　　（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表の提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　・時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　移動平均法により算出）を採用しております。

　・時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品・製品及び材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　出）を採用しております。

　販売用不動産

　　個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　4年～41年

　賃貸用鋼製型枠　　　　　３年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

す。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連

結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　工事進行基準の適用に係る見積り

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　工事進行基準によった完成工事高　　　　2,176,992千円

　（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。工事原価総額の見積りは、過去の工事の施行実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、当連結会計年度末に施行中の工事の施行状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。これらの仮定が鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直し等の発生など想定していなかった原価の発生により見直された場合には、工事原価総額の見積りが変更され、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準　委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計　基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社連結子会社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を５年に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,880千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	9,389千円	5,899千円
販売用不動産	58,504	328,513
材料貯蔵品	48,325	45,706
計	116,220	380,119

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物・構築物	388,217	378,270
土地	2,341,095	2,341,095
投資有価証券	47,215	61,081
計	2,776,528	2,780,447

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	444,700千円	135,209千円
長期借入金	304,696	417,332

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	22,168千円	25,392千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他の事業売上原価	407千円	1,076千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工事損失引当金繰入額	5,344千円	△5,785千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与手当	340,921千円	355,809千円
賞与引当金繰入額	33,820	24,900
退職給付費用	16,079	15,791
貸倒引当金繰入額	4,956	△5,752

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	24,076千円	19,869千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	-千円	2千円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸用鋼製型枠	32千円	330千円
工具器具備品	-	176

※７　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
－	その他	のれん	75,731
東京都杉並区他	遊休資産	賃貸用鋼製型枠	25,911
東京都杉並区他	遊休資産	その他(無形固定資産) 電話加入権	6,658

　当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。

　のれんにつきましては、連結子会社の財政状態等を勘案した結果、全額を減損損失(75,731千円)として計上しております。

　遊休資産である賃貸用鋼製型枠については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(25,911千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価額を反映していると考えられるスクラップ価額を基に合理的に算定しております。

　電話加入権については、休止した回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6,658千円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、売却が困難なことから零円で評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△64,851千円	726,296千円
組替調整額	-	-
計	△64,851	726,296
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,047千円	4,453千円
組替調整額	△777	△1,085
計	△3,825	3,368
税効果調整前合計	△68,676	729,664
税効果額	21,028	△223,423
その他の包括利益合計	△47,647	506,241

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△64,851千円	726,296千円
税効果額	19,857	△222,392
税効果調整後	△44,993	503,904
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△3,825千円	3,368千円
税効果額	1,171	△1,031
税効果調整後	△2,654	2,336
その他の包括利益合計
税効果調整前	△68,676	729,664
税効果額	21,028	△223,423
税効果調整後	△47,647	506,241

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,237	-	-	16,237
合計	16,237	-	-	16,237
自己株式
普通株式	0	0	-	1
合計	0	0	-	1

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	16,237	1	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	16,236	利益剰余金	1	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,237	-	-	16,237
合計	16,237	-	-	16,237
自己株式
普通株式	1	0	-	1
合計	1	0	-	1

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,236	利益剰余金	1	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金預金勘定	3,630,410	千円	4,565,648	千円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	264,638		263,364
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△940,250		△1,050,000
現金及び現金同等物	2,954,798		3,779,012

※２前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により川崎建鉄株式会社を前連結会計年度に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	67,082	千円
固定資産	254,172
のれん	75,731
流動負債	△79,309
固定負債	△302,677
株式の取得価額	15,000
現金及び現金同等物	△21,175
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	6,175

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、型枠貸与関連事業における補修設備、建築関連事業における鋼材プレス機器、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　①資産

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は業務上の関係を有する企業の株式並びに政策目的等として保有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。関係会社に対し短期の貸付を行っておりますが、関係会社の円滑な営業活動を支援するするための資金で、早期の回収を図ります。また従業員に対する貸付金は従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、退職金の範囲内での貸付となっております。

②負債

　営業債務のうち、工事未払金、買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。

　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

　長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び政策的投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから有価証券及び投資有価証券に含めておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	3,630,410	3,630,410	-
(2）受取手形・完成工事未収入金等	3,779,239
貸倒引当金(※)	△17,437
	3,761,802	3,761,802	-
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券	99,611	100,430	818
その他有価証券	414,724	414,724	-
(4）長期貸付金	10,446	10,273	△172
資産計	7,916,994	7,917,640	645
(1）支払手形・工事未払金等	2,277,003	2,277,003	-
(2）短期借入金	537,678	537,678	-
(3）未払法人税等	336,051	336,051	-
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	764,665	776,490	11,825
(5）リース債務	56,901	56,936	34
負債計	3,972,300	3,984,160	11,859
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	4,565,648	4,565,648	-
(2）受取手形・完成工事未収入金等	3,190,369
貸倒引当金(※)	△15,836
	3,174,532	3,174,532	-
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,356,943	3,356,943	-
(4）長期貸付金	114,900
貸倒引当金(※)	△539
	114,360	112,607	△1,753
資産計	11,211,485	11,209,732	△1,753
(1）支払手形・工事未払金等	2,673,441	2,673,441	-
(2）短期借入金	825,263	825,263	-
(3）未払法人税等	261,190	261,190	-
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	2,319,776	2,293,014	△26,761
(5）リース債務	45,992	45,161	△831
負債計	6,125,663	6,098,070	△27,593
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形・完成工事未収入金等、長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資　産）

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（負　債）

(1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（5）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	－千円	30,000千円

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,630,410	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	3,706,503	72,735	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	99,611	-	-	-
長期貸付金	-	10,276	170	-
合計	7,436,525	83,012	170	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	4,565,648	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	3,116,681	73,687	-	-
有価証券及び投資有価証券	-	-	-	-
満期保有目的の債券	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
長期貸付金	-	114,900	-	-
合計	7,682,329	188,588	-	-

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	537,678	-	-	-	-	-
長期借入金	446,896	76,445	31,620	31,620	31,620	146,464
リース債務	33,798	20,761	2,342	-	-	-
合計	1,018,372	97,206	33,962	31,620	31,620	146,464

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	825,263	-	-	-	-	-
長期借入金	267,413	227,256	277,410	324,612	263,770	959,315
リース債務	26,147	7,728	5,385	5,385	1,346	-
合計	1,118,823	234,984	282,795	329,997	265,116	959,315

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	99,611	100,430	818
	(3）その他	-	-	-
	小計	99,611	100,430	818
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		99,611	100,430	818

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	150,086	106,094	43,991
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	150,086	106,094	43,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	264,638	281,944	△17,306
	小計	264,638	281,944	△17,306
合計		414,724	388,039	26,684

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,084,377	2,321,094	763,282
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	3,084,377	2,321,094	763,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,201	9,913	△711
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	263,364	272,954	△9,589
	小計	272,566	282,867	△10,301
合計		3,356,943	2,603,962	752,981

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

              該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。

　　連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	769,851千円	731,947千円
勤務費用	51,326	47,933
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	2,632	47,736
退職給付の支払額	△91,862	△75,824
退職給付債務の期末残高	731,947	751,794

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	694,052千円	652,524千円
期待運用収益	8,328	7,830
数理計算上の差異の発生額	△415	52,190
事業主からの拠出額	42,420	41,714
退職給付の支払額	△91,862	△75,824
年金資産の期末残高	652,524	678,436

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	16,948千円	16,068千円
退職給付費用	2,671	2,628
退職給付の支払額	△3,552	△4,592
退職給付に係る負債の期末残高	16,068	14,104

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	731,947千円	751,794千円
年金資産	△652,524	△678,436
	79,423	73,358
非積立型制度の退職給付債務	16,068	14,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,491	87,462
退職給付に係る負債	95,491	87,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,491	87,462

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	51,326千円	47,933千円
利息費用	-	-
期待運用収益	△8,328	△7,830
数理計算上の差異の費用処理額	△777	△1,085
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	2,671	2,628
確定給付制度に係る退職給付費用	44,891	41,645

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	3,825	△3,368
合　計	3,825	△3,368

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△8,876	△12,244
合　計	△8,876	△12,244

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	0.3％	5.8％
債券	23.7	20.7
一般勘定	72.8	36.9
特別勘定	-	35.5
その他	3.2	1.1
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	1.2％	1.2％
一時金選択率	100.0％	100.0％

（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているた　　　め、予想昇給率は設定しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	20,098千円		18,741千円
工事損失引当金	2,115		343
未払事業税	16,017		16,570
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,789		21,262
退職給付に係る負債	29,244		26,785
固定資産評価損否認額	11,438		11,438
減価償却超過額	16,182		19,735
減損損失	52,242		38,473
税務上の繰越欠損金	19,351		23,791
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	28,121		27,676
小計	237,747		223,962
評価性引当額	△114,425		△116,844
繰延税金資産合計	123,321		107,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,170		△230,562
連結子会社の時価評価差額	△27,471		△26,866
繰延税金負債合計	△35,642		△257,429
繰延税金資産の純額	87,679		△150,310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
住民税均等割		1.8		1.3
留保金課税他		5.6		4.7
繰越欠損金の利用		△0.5		-
評価性引当額		0.1		0.2
のれん減損損失		2.1		-
その他		0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.2		38.1

（資産除去債務関係）

　当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。

　このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、主に東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,895千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,574千円であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	947,086	944,147
	期中増減額	△2,938	58,303
	期末残高	944,147	1,002,450
期末時価		1,207,686	1,329,575

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（62,121千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業　　　　法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業　　　　放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業　　消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他　　　　　　　海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

　なお、2019年６月25日付にて、川崎建鉄株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化したことにより、前連結会計年度より「建築関連事業」に追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整額	連結財務 諸表計上額
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,842,102	4,663,801	2,425,731	9,931,634	77,064	-	10,008,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,842,102	4,663,801	2,425,731	9,931,634	77,064	-	10,008,698
セグメント利益	538,724	754,499	202,798	1,496,022	29,194	△342,515	1,182,701
セグメント資産	2,423,372	2,933,867	3,244,909	8,602,149	610,974	3,532,200	12,745,324
その他の項目
減価償却費	5,905	13,808	120,490	140,204	16,454	10,323	166,982
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,900	1,600	267,391	273,891	-	290,492	564,383

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整額	連結財務 諸表計上額
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,164,096	3,522,821	2,602,423	9,289,341	71,852	-	9,361,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,164,096	3,522,821	2,602,423	9,289,341	71,852	-	9,361,193
セグメント利益	594,918	522,031	418,427	1,535,377	17,111	△349,499	1,202,988
セグメント資産	2,597,526	2,975,758	3,431,538	9,004,823	893,029	6,390,937	16,288,789
その他の項目
減価償却費	5,729	13,949	128,128	147,807	18,471	20,286	186,565
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,079	-	29,006	38,085	62,121	225,086	325,292

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△342,515	△349,499
合計	△342,515	△349,499

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
管理部門に係る資産等	3,382,114	3,297,357
投資有価証券	150,086	3,093,579
合計	3,532,200	6,390,937

その他の項目 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
（減価償却費） 管理部門に係る減価償却費	10,323	20,286
（有形固定資産及び無形固定資産の増加額） 管理部門に係る固定資産の増加額	290,492	225,086

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	土木関連	建築関連	型枠貸与関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,842,102	4,663,801	2,425,731	77,064	10,008,698

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	土木関連	建築関連	型枠貸与関連	その他	合計
外部顧客への売上高	3,164,096	3,522,821	2,602,423	71,852	9,361,193

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・ 消去	合計
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
減損損失	-	75,731	25,911	101,643	-	6,658	108,301

（注）「建築関連事業」の金額は、のれんに係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注2）	科目	期末残高 （千円） （注2）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	セイナンコンクリート株式会社	岩手県　盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	-	商品の購入等	営業取引 商品原価(注1)	607,903	買掛金	308,400
	株式会社シゲムラ建設	大阪府　茨木市	50,000	土木工業	-	商品の販売	営業取引 商品の売上(注1)	35,986	売掛金	15,842
	光栄工業株式会社	岩手県　北上市	98,000	コンクリート二次製品の製造・販売	-	商品の販売	営業取引 商品の売上(注1)	9,873	売掛金	20,149
				鋼製型枠の製造・販売		鋼製型枠の購入	固定資産の購入(注1)	250,640	未払金	25,704
						役員の兼任
	中江建設工業株式会社	東京都　杉並区	30,000	土木工業	-	不動産の購入	不動産の購入(注3)	193,418	-	-
							債務引受(注3)	110,840
子会社役員	関　一郎	-	-	子会社　代表取締役	-	-	資金の貸付(注4)	11,120	短期貸付金	2,720
									長期貸付金	7,000
							利息の受取(注4)	77	未収収益	77

取引条件の決定方針

（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。

　　　２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　３．不動産の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして、交渉により決定しておりま　す。なお、債務引受については、不動産の購入代価の一部として行われたものであります。

　　　４．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注2）	科目	期末残高 （千円） （注2）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	セイナンコンクリート株式会社	岩手県　盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	-	商品の購入等	営業取引 商品原価(注1)	548,486	買掛金	876,708
							債権譲渡 の確認 (注3)	35,027
							債権・債務 の相殺 (注4)	35,027
	株式会社シゲムラ建設	大阪府　茨木市	50,000	土木工業	-	商品の販売	営業取引 商品の売上(注1)	3,908	-	-
							債権譲渡 の確認 (注3)	10,281	-	-
	光栄工業株式会社	岩手県　北上市	98,000	コンクリート二次製品の製造・販売 鋼製型枠の製造・販売	-	商品の販売 鋼製型枠の購入 役員の兼任	営業取引 商品の売上(注1)	35,320	-	-
							固定資産の購入(注1)	11,918	-	-
							債権譲渡 の確認 (注3)	24,745	-	-
							債権・債務の相殺 (注5)	34,256	-	-
子会社役員	関　一郎	-	-	子会社　代表取締役	-	-	資金の貸付(注6) 資金の回収	5,853 3,420	短期貸付金	3,600
									長期貸付金	8,553
							利息の受取(注6)	168	未収収益	246

取引条件の決定方針

（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。

　　　２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　３．株式会社シゲムラ建設に対する売掛金10,281千円及び光栄工業株式会社に対する売掛金24,745千円については、債権債務の合意書により、セイナンコンクリート株式会社に譲渡されています。

　　　４．債権・債務の相殺は、売掛金35,027千円と買掛金35,027千円の相殺処理によるものです。

　　　５．債権・債務の相殺は、売掛金34,256千円と未払金34,256千円の相殺処理によるものです。

　　　６．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注2）	科目	期末残高 （千円） （注2）
子会社	㈱アゼモトメディカル	東京都 千代田区	30,000	医療用被ばく線量システムの開発・販売	直接 100.00	資金の 貸付 役員の兼任	資金の貸付(注1)	103,769	長期貸付金	103,769
							利息の受取(注1)	664	未収収益	664

取引条件の決定方針

（注）１．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

　　　２．取引金額に消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	501.37	577.53
１株当たり当期純利益（円）	40.40	45.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	656,052	746,473
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	656,052	746,473
期中平均株式数（千株）	16,236	16,236

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	537,678	825,263	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	446,896	267,413	1.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,798	26,147	6.83	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	317,769	2,052,363	1.29	2022年４月～ 2046年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,103	19,845	6.83	2022年４月～ 2025年６月
その他有利子負債	-	-	－	－
合計	1,359,245	3,191,031	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	227,256	277,410	324,612	263,770
リース債務	7,728	5,385	5,385	1,346

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,979,473	4,300,169	6,944,311	9,361,193
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	98,114	450,061	868,650	1,205,529
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	45,034	293,343	543,751	746,473
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.77	18.07	33.49	45.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	2.77	15.29	15.42	12.49