第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第3期

第3四半期連結

累計期間

第4期

第3四半期連結

累計期間

第3期

会計期間

自2019年

 4月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 4月1日

至2020年

 12月31日

自2019年

 4月1日

至2020年

 3月31日

売上高

(千円)

7,357,791

6,944,311

10,008,698

経常利益

(千円)

892,309

870,094

1,205,480

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

491,043

543,751

656,052

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

495,046

758,462

608,404

純資産額

(千円)

8,027,247

8,882,658

8,140,570

総資産額

(千円)

13,060,390

14,538,395

12,745,324

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

30.24

33.49

40.40

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

61.5

61.1

63.9

 

回次

第3期

第3四半期連結

会計期間

第4期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年

 10月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 10月1日

至2020年

 12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

12.15

15.42

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

      ておりません。

    2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、

第1四半期連結会計期間より、株式会社アゼモトメディカルを当社子会社といたしましたが、現時点での重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

 この結果、当社グループの連結子会社は3社、非連結子会社は1社となりました。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、個人消費、設備投資、官公需、幅広い需要項目において、持ち直し基調で推移しておりました。しかしながら、緊急事態宣言の再発令により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として先行き不透明な状況が漂っております。

 当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資については下げ止まり傾向にあり、防災減災・国土強靭化関連の公共投資は堅調に推移し、景気の下支えに大きく貢献しているものの、恒常的な技能労務者不足が顕在しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。

 このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のため事業展開を行ってまいりました。この結果、公共関連の受注が堅調に推移したこともあり、受注高につきましては前年同四半期比14.7%増の7,521百万円、売上高につきましては、前年同四半期比5.6%減の6,944百万円、営業利益につきましては、前年同四半期比0.7%減の859百万円、経常利益につきましては前年同四半期比2.5%減の870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比10.7%増の543百万円となりました。

 

 当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第3四半期連結累計期間

5,260,917

6,554,860

7,357,791

4,457,986

当第3四半期連結累計期間

3,497,787

7,521,538

6,944,311

4,075,013

 

 当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 

(土木関連事業)

 法面保護工事が主体の当事業は、国・自治体の国土強靱化計画の予算執行に伴い当社が得意としている専門分野の防災工事の受注・売上が堅調に推移した結果、受注高は前年同期比0.2%減の2,529百万円、売上高につきましては前年同期比5.5%増の2,145百万円、営業利益につきましては、前年同期比7.0%増の374百万円となりました。

 

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第3四半期連結累計期間

656,188

2,533,080

2,033,350

1,155,919

当第3四半期連結累計期間

885,693

2,529,094

2,145,859

1,268,928

 

(建築関連事業)

 医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背

景として、営業活動に邁進した結果、受注高は前年同期比5.7%増の2,866百万円、売上高につきましては工程の遅延が影響したこともあり、前年同期比26.8%減の2,640百万円、営業利益につきましては、前年同期比37.0%減の360百万円となりました。

 

 当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第3四半期連結累計期間

3,467,650

2,712,487

3,606,825

2,573,312

当第3四半期連結累計期間

2,116,643

2,866,108

2,640,051

2,342,700

 

(型枠貸与関連事業)

 消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、令和元年の台風災害の復旧事業に伴う受注獲得が大きく反映したことにより、受注高につきましては前年同期比64.7%増の2,091百万円、売上高につきましては前年同期26.7%増の2,102百万円、営業利益につきましては、採算性の高い型枠貸与の売上が伸長したことにより、前年同期比99.5%増の372百万円となりました。

 

 当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第3四半期連結累計期間

956,322

1,270,088

1,659,032

567,377

当第3四半期連結累計期間

340,697

2,091,747

2,102,404

330,040

 

(その他)

 その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業の通常復旧にまで至らなかったこともあり、受注高は前年同期比11.8%減の34百万円、売上高は前年同期比4.4%減の55百万円、営業利益につきましては前年同期比38.0%減の14百万円となりました。

 

 当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第3四半期連結累計期間

180,756

39,203

58,583

161,377

当第3四半期連結累計期間

154,753

34,587

55,996

133,344

 

(2)財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,793百万円増加し14,538百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加、投資有価証券の増加等であります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ、1,050百万円増加し5,655百万円となりました。増加した主な要因は、借入金の増加等であります。

 純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が543百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、742百万円増加し8,882百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少し61.1%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。