第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,565,648	4,594,176
受取手形・完成工事未収入金等	3,190,369	-
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	-	2,376,690
有価証券	263,364	263,164
棚卸資産	380,119	378,489
その他	31,502	207,648
貸倒引当金	△16,039	△15,327
流動資産合計	8,414,963	7,804,842
固定資産
有形固定資産
土地	2,997,546	3,067,412
その他（純額）	1,306,123	1,279,257
有形固定資産合計	4,303,669	4,346,670
無形固定資産
その他	194,642	187,859
無形固定資産合計	194,642	187,859
投資その他の資産
投資有価証券	3,093,579	3,768,444
関係会社株式	30,000	30,000
その他	305,324	296,515
貸倒引当金	△53,389	△53,056
投資その他の資産合計	3,375,514	4,041,903
固定資産合計	7,873,826	8,576,432
資産合計	16,288,789	16,381,275
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,673,441	2,517,747
短期借入金	825,263	23,597
１年内返済予定の長期借入金	267,413	328,672
未払法人税等	261,190	50,314
未成工事受入金	109,650	-
契約負債	-	109,405
引当金	62,316	83,424
その他	307,432	273,995
流動負債合計	4,506,707	3,387,156
固定負債
長期借入金	2,052,363	3,079,909
繰延税金負債	226,287	261,036
退職給付に係る負債	87,462	87,246
その他	39,093	35,795
固定負債合計	2,405,206	3,463,988
負債合計	6,911,914	6,851,144

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	6,252,643	6,335,049
自己株式	△522	△522
株主資本合計	8,845,961	8,928,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522,418	595,433
退職給付に係る調整累計額	8,495	6,330
その他の包括利益累計額合計	530,914	601,763
純資産合計	9,376,875	9,530,130
負債純資産合計	16,288,789	16,381,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,979,473	1,768,855
売上原価	1,665,428	1,405,584
売上総利益	314,045	363,271
販売費及び一般管理費	217,906	252,298
営業利益	96,138	110,973
営業外収益
受取利息	643	396
受取配当金	3,946	45,603
貸倒引当金戻入額	1,576	-
その他	681	14,440
営業外収益合計	6,848	60,440
営業外費用
支払利息	4,869	9,696
為替差損	-	2,686
その他	1	1,418
営業外費用合計	4,870	13,800
経常利益	98,117	157,612
特別損失
固定資産除売却損	3	1
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	98,114	157,611
法人税、住民税及び事業税	46,366	48,356
法人税等調整額	6,712	10,613
法人税等合計	53,079	58,970
四半期純利益	45,034	98,641
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,034	98,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	45,034	98,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,931	73,014
退職給付に係る調整額	2,797	△2,165
その他の包括利益合計	4,729	70,849
四半期包括利益	49,763	169,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,763	169,491
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引

　顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・工事契約

　工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,950千円減少、売上原価は88,950千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	25,392千円	24,411千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

　　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり

　　　　ます。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	38,422千円	45,527千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	603,103	821,168	535,471	1,959,743	19,730	-	1,979,473
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	603,103	821,168	535,471	1,959,743	19,730	-	1,979,473
セグメント利益	96,847	68,347	10,311	175,506	6,525	△85,893	96,138

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△85,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	706,916	656,810	288,224	1,651,951	-	-	1,651,951
一定時点で認識する収益	-	33,072	70,125	103,197	5,401	-	108,598
顧客との契約から生じる収益	706,916	689,882	358,350	1,755,149	5,401	-	1,760,550
その他収益	-	-	-	-	8,305	-	8,305
外部顧客への 売上高	706,916	689,882	358,350	1,755,149	13,706	-	1,768,855
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	706,916	689,882	358,350	1,755,149	13,706	-	1,768,855
セグメント利益	121,188	70,965	35,577	227,731	3,088	△119,846	110,973

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△119,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「型枠貸与関連事業」の売上高は88,950千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	2円77銭	6円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,034	98,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	45,034	98,641
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,236	16,236

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。