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回次 |
第４期 第２四半期連結 累計期間 |
第５期 第２四半期連結 累計期間 |
第４期 |
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会計期間 |
自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第４期 第２四半期連結 会計期間 |
第５期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 |
自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会期基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会期基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における型枠貸与関連事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。またワクチン接種が進んだ事により持ち直しの動きが続いているものの、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、自然災害の復旧事業等、公共建設投資による下支えにより堅調に推移しているものの、民間建設投資の遅れや、材料費の高騰等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比24.3％減の3,951百万円、売上高は3,752百万円（前年同期は4,300百万円）、営業利益は前年同期比18.4％減の361百万円、経常利益は前年同期比9.3％減の408百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.6％減の250百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第２四半期連結累計期間 |
3,497,787 |
5,216,878 |
4,300,169 |
4,414,496 |
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当第２四半期連結累計期間 |
3,252,503 |
3,951,565 |
3,752,975 |
3,451,093 |
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、前年同期に比べ発注総量の減少ならびに競争の激化により、受注高は前年同期比10.6％減の1,462百万円となったものの、工事が順調に進んだこともあり売上高は前年同期比10.6％増の1,420百万円となり、利益面におきましては、徹底した原価管理を推し進めた結果、前年同期比13.7％増の244百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第２四半期連結累計期間 |
885,693 |
1,635,783 |
1,283,989 |
1,237,487 |
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当第２四半期連結累計期間 |
955,978 |
1,462,819 |
1,420,466 |
998,332 |
（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、民間建設投資の発注の遅れ、ならびに受注競争の激化等により、受注高は前年同期比29.3％減の1,549百万円、売上高につきましては、前年同期比13.1％減の1,472百万円、営業利益につきましては、前年同期比8.1％減の180百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第２四半期連結累計期間 |
2,116,643 |
2,191,099 |
1,694,655 |
2,613,087 |
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当第２四半期連結累計期間 |
1,965,895 |
1,549,822 |
1,472,359 |
2,043,358 |
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進したものの、予算執行の遅れ等も影響し、受注高は前年同期比32.9％減の916百万円、売上高は832百万円（前年同期は1,283百万円）、営業利益につきましては、利益率の高い型枠貸与事業の完工の遅れが影響した事により、前年同期比23.7％減の146百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第２四半期連結累計期間 |
340,697 |
1,365,893 |
1,283,542 |
423,048 |
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当第２四半期連結累計期間 |
203,105 |
916,973 |
832,160 |
287,917 |
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は、海外事業の売上が減少したことに伴い、受注高は前年同期比8.9％減の21百万円、売上高は前年同期比26.3％減の27百万円、営業利益につきましては前年同期比18.7％減の９百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第２四半期連結累計期間 |
154,753 |
24,102 |
37,982 |
140,872 |
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当第２四半期連結累計期間 |
127,523 |
21,951 |
27,989 |
121,484 |
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、191百万円減少し16,097百万円となりました。減少した主な要因は、売掛債権等の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、356百万円減少し6,555百万円となりました。減少した主な要因は、支払債務等の減少であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が250百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、165百万円増加し9,542百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し59.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益が408百万円計上されたこと等から、218百万円減少し、3,560百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益408百万円、減価償却費90百万円、棚卸資産の増加額８百万円等の計上、売上債権の減少805百万円、法人税等の支払額246百万円等により、595百万円の収入（前年同期は681百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出883百万円、固定資産の取得による支出91百万円等により、965百万円の支出（前年同期は817百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の借入（純額）による収入187百万円、リース債務の返済による支出14百万円等により、156百万円の収入（前年同期は188百万円の収入）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。