第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,565,648	3,600,225
受取手形・完成工事未収入金等	3,190,369	-
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	-	※１ 3,152,800
有価証券	263,364	249,854
棚卸資産	※２ 380,119	※２ 390,078
その他	31,502	36,682
貸倒引当金	△16,039	△5,393
流動資産合計	8,414,963	7,424,246
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 1,550,429	※３ 1,412,847
賃貸用鋼製型枠	8,491,957	8,482,047
機械、運搬具及び工具器具備品	1,475,645	1,347,479
土地	※３ 3,005,575	※３ 3,119,335
リース資産	459,001	440,700
減価償却累計額	△10,520,966	△10,344,370
減損損失累計額	△157,973	△157,887
有形固定資産合計	4,303,669	4,300,152
無形固定資産
その他	194,642	156,917
無形固定資産合計	194,642	156,917
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,093,579	※３ 3,970,709
長期貸付金	114,900	119,616
繰延税金資産	75,976	69,468
その他	※４ 144,447	※４ 103,121
貸倒引当金	△53,389	△168,394
投資その他の資産合計	3,375,514	4,094,521
固定資産合計	7,873,826	8,551,591
資産合計	16,288,789	15,975,838

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,673,441	1,928,600
短期借入金	825,263	-
１年内返済予定の長期借入金	※３ 267,413	※３ 291,944
リース債務	26,147	5,385
未払法人税等	261,190	350,606
未成工事受入金	109,650	-
契約負債	-	43,788
賞与引当金	61,195	46,038
工事損失引当金	1,121	1,003
その他	281,285	541,528
流動負債合計	4,506,707	3,208,895
固定負債
長期借入金	※３ 2,052,363	※３ 2,622,420
リース債務	19,845	12,117
繰延税金負債	226,287	185,609
退職給付に係る負債	87,462	43,236
その他	19,248	19,048
固定負債合計	2,405,206	2,882,431
負債合計	6,911,914	6,091,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	6,252,643	6,769,180
自己株式	△522	△589
株主資本合計	8,845,961	9,362,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	522,418	494,860
退職給付に係る調整累計額	8,495	27,218
その他の包括利益累計額合計	530,914	522,078
純資産合計	9,376,875	9,884,511
負債純資産合計	16,288,789	15,975,838

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	6,505,066	6,251,796
型枠貸与収入	1,630,344	1,417,810
その他の事業売上高	1,225,782	509,905
売上高合計	9,361,193	※１ 8,179,512
売上原価
完成工事原価	※３,※５ 5,189,925	※３,※５ 5,032,462
型枠貸与原価	1,008,007	895,271
その他の事業売上原価	※２ 1,054,402	※２ 376,525
売上原価合計	7,252,336	6,304,259
売上総利益
完成工事総利益	1,315,141	1,219,333
型枠貸与総利益	622,337	522,538
その他の事業総利益	171,379	133,380
売上総利益合計	2,108,857	1,875,253
販売費及び一般管理費	※４,※５ 905,868	※４,※５ 892,310
営業利益	1,202,988	982,942
営業外収益
受取利息	1,976	1,544
受取配当金	8,349	55,373
助成金収入	7,235	24,503
その他	8,175	18,903
営業外収益合計	25,737	100,325
営業外費用
支払利息	22,100	39,482
その他	590	9,969
営業外費用合計	22,691	49,452
経常利益	1,206,034	1,033,815
特別利益
固定資産売却益	※６ 2	-
特別利益合計	2	-
特別損失
固定資産除売却損	※７ 507	※７ 40,309
関係会社投融資評価損	-	145,409
特別損失合計	507	185,718
税金等調整前当期純利益	1,205,529	848,096
法人税、住民税及び事業税	444,489	408,182
法人税等調整額	14,566	△26,768
法人税等合計	459,056	381,414
当期純利益	746,473	466,682
親会社株主に帰属する当期純利益	746,473	466,682

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	746,473	466,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	503,904	△27,557
退職給付に係る調整額	2,336	18,722
その他の包括利益合計	※１,※２ 506,241	※１,※２ △8,835
包括利益	1,252,715	457,846
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,252,715	457,846
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120,000	1,473,840	5,522,406	△349	8,115,898
当期変動額
剰余金の配当			△16,236		△16,236
親会社株主に帰属する当期純利益			746,473		746,473
自己株式の取得				△173	△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	730,236	△173	730,062
当期末残高	1,120,000	1,473,840	6,252,643	△522	8,845,961

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	18,513	6,158	24,672	8,140,570
当期変動額
剰余金の配当				△16,236
親会社株主に帰属する当期純利益				746,473
自己株式の取得				△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	503,904	2,336	506,241	506,241
当期変動額合計	503,904	2,336	506,241	1,236,304
当期末残高	522,418	8,495	530,914	9,376,875

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,120,000	1,473,840	6,252,643	△522	8,845,961
当期変動額
剰余金の配当			△16,236		△16,236
親会社株主に帰属する当期純利益			466,682		466,682
自己株式の取得				△66	△66
連結除外に伴う利益剰余金の増減額			66,091		66,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	516,537	△66	516,470
当期末残高	1,120,000	1,473,840	6,769,180	△589	9,362,432

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	522,418	8,495	530,914	9,376,875
当期変動額
剰余金の配当				△16,236
親会社株主に帰属する当期純利益				466,682
自己株式の取得				△66
連結除外に伴う利益剰余金の増減額				66,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,557	18,722	△8,835	△8,835
当期変動額合計	△27,557	18,722	△8,835	507,635
当期末残高	494,860	27,218	522,078	9,884,511

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,205,529	848,096
減価償却費	186,565	182,557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,752	1,865
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,433	△15,157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,575	△39,771
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5,785	△117
受取利息及び受取配当金	△10,326	△56,918
支払利息	22,100	39,482
為替差損益（△は益）	△73	2,442
固定資産除売却損益（△は益）	505	40,309
関係会社投融資評価損	-	145,409
売上債権の増減額（△は増加）	578,470	-
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	-	49,834
棚卸資産の増減額（△は増加）	△262,108	△13,215
仕入債務の増減額（△は減少）	397,665	△737,660
未成工事受入金の増減額（△は減少）	62,053	-
契約負債の増減額(△は減少)	-	△65,861
その他	57,753	29,089
小計	2,218,588	410,385
利息及び配当金の受取額	9,167	55,775
利息の支払額	△22,055	△39,482
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△523,798	△328,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,681,902	98,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△110,000	-
定期預金の払戻による収入	250	-
固定資産の取得による支出	△284,845	△144,480
固定資産の売却による収入	30	-
関係会社株式の取得による支出	△30,000	-
投資有価証券の取得による支出	△2,224,913	△912,330
有価証券の償還による収入	100,000	-
貸付けによる支出	△111,503	△9,975
貸付金の回収による収入	7,973	5,190
その他	4,139	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,648,868	△1,061,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	-
短期借入金の返済による支出	△512,415	△808,865
長期借入れによる収入	2,170,000	1,165,000
長期借入金の返済による支出	△614,889	△328,143
リース債務の返済による支出	△35,389	△24,405
配当金の支払額	△15,852	△16,125
その他	△347	△820
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,791,106	△13,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	△2,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	824,214	△978,841
現金及び現金同等物の期首残高	2,954,798	3,779,012
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△91
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,779,012	※１ 2,800,079

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　2社

　連結子会社の名称　　　技研興業株式会社・日動技研株式会社

なお、連結子会社であった川崎建鉄株式会社については、清算手続き中であり、重要性が

乏しくなったため、当該連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社　　　川崎建鉄株式会社・株式会社アゼモトメディカル

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社の名称　　　川崎建鉄株式会社・株式会社アゼモトメディカル

　　（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表の提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　・市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用し

　　　ております。

　・市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　商品・製品及び材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　出）を採用しております。

　販売用不動産

　　個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　4年～41年

　賃貸用鋼製型枠　　　　　３年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは「土木関連事業」における法面保護、急傾斜対策等の土木工事、「建築関連事業」における放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売、及び「型枠貸与関連事業」における消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売を主な事業としております。

　商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、商品の販売について出荷時から顧客による検収まで期間が短期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

　土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　「型枠貸与関連事業」の鋼製型枠の賃貸にかかる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づき収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　工事進行基準の適用に係る見積り

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　工事進行基準によった完成工事高　　　　2,176,992千円

　（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。工事原価総額の見積りは、過去の工事の施行実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、当連結会計年度末に施行中の工事の施行状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。これらの仮定が鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直し等の発生など想定していなかった原価の発生により見直された場合には、工事原価総額の見積りが変更され、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　進捗度に応じた工事請負金額の売上高　　　　1,815,861千円

　（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は工事原価総額に対する発生原価の割合で算出しております。

　工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、施工中の工事の施工状況や請負工事契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。また、工事は一般的に長期にわたることから、鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・工事契約

工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、工事原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当連結会計年度の売上高は108,312千円減少、売上原価は108,312千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度の期首より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」は、金額的

　重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変

　更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社

　株式」30,000千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	476,442千円
完成工事未収入金	1,273,423
売掛金	174,534
契約資産	1,188,059

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	5,899千円	19,714千円
販売用不動産	328,513	328,513
材料貯蔵品	45,706	41,849
計	380,119	390,078

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物・構築物	378,270千円	345,496千円
土地	2,341,095	2,350,295
投資有価証券	61,081	59,859
計	2,780,447	2,755,651

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	135,209千円	155,600千円
長期借入金	417,332	851,000

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	30,000千円	0千円

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	25,392千円	21,311千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他の事業売上原価	1,076千円	－千円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工事損失引当金繰入額	△5,785千円	△117千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与手当	355,809千円	341,942千円
賞与引当金繰入額	24,900	24,999
退職給付費用	15,791	7,598
貸倒引当金繰入額	△5,752	1,865

※５　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	19,869千円	13,886千円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	2千円	－千円

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸用鋼製型枠	330千円	330千円
工具器具備品	176	－
ソフトウェア	-	39,979

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	726,296千円	△39,720千円
組替調整額	-	-
計	726,296	△39,720
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,453千円	39,468千円
組替調整額	△1,085	△12,482
計	3,368	26,985
税効果調整前合計	729,664	△12,734
税効果額	△223,423	3,899
その他の包括利益合計	506,241	△8,835

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	726,296千円	△39,720千円
税効果額	△222,392	12,162
税効果調整後	503,904	△27,557
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	3,368千円	26,985千円
税効果額	△1,031	△8,263
税効果調整後	2,336	18,722
その他の包括利益合計
税効果調整前	729,664	△12,734
税効果額	△223,423	3,899
税効果調整後	506,241	△8,835

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,237	-	-	16,237
合計	16,237	-	-	16,237
自己株式
普通株式	1	0	-	1
合計	1	0	-	1

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,236	利益剰余金	1	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,237	-	-	16,237
合計	16,237	-	-	16,237
自己株式
普通株式	1	0	-	2
合計	1	0	-	2

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年6月26日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2021年3月31日	2021年6月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年6月25日 定時株主総会	普通株式	16,235	利益剰余金	1	2022年3月31日	2022年6月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金預金勘定	4,565,648	千円	3,600,225	千円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	263,364		249,854
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,050,000		△1,050,000
現金及び現金同等物	3,779,012		2,800,079

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、型枠貸与関連事業における補修設備、建築関連事業における鋼材プレス機器、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　①資産

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は業務上の関係を有する企業の株式並びに政策目的等として保有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。関係会社に対し短期の貸付を行っておりますが、関係会社の円滑な営業活動を支援するするための資金で、早期の回収を図ります。また従業員に対する貸付金は従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、退職金の範囲内での貸付となっております。

②負債

　営業債務のうち、工事未払金、買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。

　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

　長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び政策的投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(※3)
その他有価証券	3,356,943	3,356,943	-
(2）長期貸付金	114,900
貸倒引当金(※2)	△539
	114,360	112,607	△1,753
資産計	3,471,304	3,469,551	△1,753
(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	2,319,776	2,293,014	△26,761
(2）リース債務	45,992	45,161	△831
負債計	2,365,768	2,338,175	△27,593
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。

(※2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (2021年3年31日)
関係会社株式 （投資その他の資産　「その他」）	30,000千円

　　関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(※3)
その他有価証券	4,220,563	4,220,563	-
(2）長期貸付金	119,616
貸倒引当金(※2)	△113,638
	5,977	6,013	36
資産計	4,226,541	4,226,576	36
(1）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	2,914,364	2,885,897	△28,466
(2）リース債務	17,503	16,931	△571
負債計	2,931,867	2,902,828	△29,038
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。

(※2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度 (2022年3年31日)
関係会社株式 （投資その他の資産　「その他」）	0千円

　（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	4,565,648	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	3,116,681	73,687	-	-
長期貸付金	-	114,900	-	-
合計	7,682,329	188,588	-	-

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	3,600,225	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	3,061,811	90,988	-	-
長期貸付金	-	6,116	-	-
合計	6,662,037	97,104	-	-

（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	825,263	-	-	-	-	-
長期借入金	267,413	227,256	277,410	324,612	263,770	959,315
リース債務	26,147	7,728	5,385	5,385	1,346	-
合計	1,118,823	234,984	282,795	329,997	265,116	959,315

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	291,944	365,038	415,434	354,350	629,440	858,158
リース債務	5,385	5,385	5,385	1,346	-	-
合計	297,329	370,423	420,819	355,696	629,440	858,158

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　ルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,970,709	-	-	3,970,709
投資信託	-	249,854	-	249,854
資産計	3,970,709	249,854	-	4,220,563

(2）時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	-	6,013	-	6,013
資産計	-	6,013	-	6,013
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	-	2,885,897	-	2,885,897
リース債務	-	16,931	-	16,931
負債計	-	2,902,828	-	2,902,828

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

　時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格に基づき

　算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現座価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務

　これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,084,377	2,321,094	763,282
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	3,084,377	2,321,094	763,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,201	9,913	△711
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	263,364	272,954	△9,589
	小計	272,566	282,867	△10,301
合計		3,356,943	2,603,962	752,981

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,264,044	2,493,716	770,327
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	3,264,044	2,493,716	770,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	706,665	749,621	△42,956
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	249,854	263,964	△14,109
	小計	956,519	1,013,585	△57,065
合計		4,220,563	3,507,302	713,261

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

              該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。

　　連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	731,947千円	751,794千円
勤務費用	47,933	48,009
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	47,736	△69,508
退職給付の支払額	△75,824	△23,139
退職給付債務の期末残高	751,794	707,155

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	652,524千円	678,436千円
期待運用収益	7,830	8,141
数理計算上の差異の発生額	52,190	△30,040
事業主からの拠出額	41,714	46,499
退職給付の支払額	△75,824	△23,139
年金資産の期末残高	678,436	679,898

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	16,068千円	14,104千円
退職給付費用	2,628	1,875
退職給付の支払額	△4,592	-
退職給付に係る負債の期末残高	14,104	15,979

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	751,794千円	707,155千円
年金資産	△678,436	△679,898
	73,358	27,257
非積立型制度の退職給付債務	14,104	15,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,462	43,236
退職給付に係る負債	87,462	43,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,462	43,236

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	47,933千円	48,009千円
利息費用	-	-
期待運用収益	△7,830	△8,141
数理計算上の差異の費用処理額	△1,085	△12,482
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	2,628	1,875
確定給付制度に係る退職給付費用	41,645	29,260

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	△3,368	△26,985
合　計	△3,368	△26,985

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△12,244	△39,230
合　計	△12,244	△39,230

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	5.8％	1.6％
債券	20.7	24.0
一般勘定	36.9	38.3
特別勘定	35.5	35.1
その他	1.1	1.0
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	1.2％	1.2％
一時金選択率	100.0％	100.0％

（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているた　　　め、予想昇給率は設定しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,741千円		14,099千円
工事損失引当金	343		307
未払事業税	16,570		26,059
貸倒引当金損金算入限度超過額	21,262		53,222
退職給付に係る負債	26,785		13,243
固定資産評価損否認額	11,438		11,438
減価償却超過額	19,735		3,169
減損損失	38,473		31,734
固定資産除却損	-		12,243
関係会社株式評価損	-		13,781
税務上の繰越欠損金	23,791		-
未実現利益消去	19,145		19,145
その他	27,676		28,473
小計	223,962		226,917
評価性引当額	△116,844		△124,657
繰延税金資産合計	107,118		102,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△230,562		△218,400
連結子会社の時価評価差額	△26,866		-
繰延税金負債合計	△257,429		△218,400
繰延税金負債の純額	△150,310		△116,140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
住民税均等割等		1.3		2.4
留保金課税他		4.7		6.0
繰越欠損金の利用		-		△0.9
評価性引当額		0.2		0.9
未実現利益の消去		-		2.7
連結除外による影響額		-		1.7
その他		1.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.1		44.9

（資産除去債務関係）

　当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。

　このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、主に東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,574千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,128千円であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	944,147	1,002,450
	期中増減額	58,303	278,118
	期末残高	1,002,450	1,280,569
期末時価		1,329,575	1,635,125

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（62,121千円）によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（284,070千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行

　　ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

　　ります。

　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を認識するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４.

　　会計方針に関する事項、(5)　　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

　　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

　　期に関する情報

　　①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	1,729,844	1,924,400
契約資産	1,399,053	1,188,059
契約負債	109,650	43,788

　　　契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価

　　に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

　　　契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しており

　　ます。

　　　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金

　　等及び契約資産」に含まれております。また、期首時点の契約負債109,650千円は当連結会計年度の収益

　　として計上されています。

　　②残存履行義務に分配した取引価格

　　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、

　　当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務

　　は2022年３月31日時点で1,521,918千円であり、履行義務の充足につれて3年以内で収益を認識する事を見

　　込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業　　　　法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業　　　　放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業　　消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他　　　　　　　海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一の方法によっております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「型枠貸与関連」の売上高は108,312千円減少、セグメント利益への影響はありませんでした。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整額	連結財務 諸表計上額
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,164,096	3,522,821	2,602,423	9,289,341	71,852	-	9,361,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,164,096	3,522,821	2,602,423	9,289,341	71,852	-	9,361,193
セグメント利益	594,918	522,031	418,427	1,535,377	17,111	△349,499	1,202,988
セグメント資産	2,597,526	2,975,758	3,431,538	9,004,823	893,029	6,390,937	16,288,789
その他の項目
減価償却費	5,729	13,949	128,128	147,807	18,471	20,286	186,565
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,079	-	29,006	38,085	62,121	225,086	325,292

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整額	連結財務 諸表計上額
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定間隔にわたって認識する収益	3,165,055	3,060,067	-	6,225,122	-	-	6,225,122
一時点で認識する収益	-	180,109	295,187	475,296	29,732	-	505,028
顧客との契約から生じる収益	3,165,055	3,240,177	295,187	6,700,419	29,732	-	6,730,151
その他の収益	-	-	1,417,810	1,417,810	31,549	-	1,449,360
外部顧客への売上高	3,165,055	3,240,177	1,712,997	8,118,230	61,282	-	8,179,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,165,055	3,240,177	1,712,997	8,118,230	61,282	-	8,179,512
セグメント利益	614,563	435,074	287,370	1,337,008	20,379	△374,444	982,942
セグメント資産	2,359,667	2,556,009	3,402,539	8,318,216	857,284	6,800,337	15,975,838
その他の項目
減価償却費	4,510	10,702	94,244	109,456	17,855	55,244	182,557
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	3,450	27,584	31,034	-	152,548	183,582

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△349,499	△374,444
合計	△349,499	△374,444

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
管理部門に係る資産等	3,297,357	2,829,627
投資有価証券	3,093,579	3,970,709
合計	6,390,937	6,800,337

その他の項目 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
（減価償却費） 管理部門に係る減価償却費	20,286	55,244
（有形固定資産及び無形固定資産の増加額） 管理部門に係る固定資産の増加額	225,086	152,548

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	土木関連	建築関連	型枠貸与関連	その他	合計
外部顧客への売上高	3,164,096	3,522,821	2,602,423	71,852	9,361,193

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	土木関連	建築関連	型枠貸与関連	その他	合計
外部顧客への売上高	3,165,055	3,240,177	1,712,997	61,282	8,179,512

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注2）	科目	期末残高 （千円） （注2）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	セイナンコンクリート株式会社	岩手県　盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	-	商品の購入等	営業取引 商品原価(注1)	548,486	買掛金	876,708
							債権譲渡 の確認 (注3)	35,027
							債権・債務 の相殺 (注4)	35,027
	株式会社シゲムラ建設	大阪府　茨木市	50,000	土木工業	-	商品の販売	営業取引 商品の売上(注1)	3,908	-	-
							債権譲渡 の確認 (注3)	10,281	-	-
	光栄工業株式会社	岩手県　北上市	98,000	コンクリート二次製品の製造・販売 鋼製型枠の製造・販売	-	商品の販売 鋼製型枠の購入 役員の兼任	営業取引 商品の売上(注1)	35,320	-	-
							固定資産の購入(注1)	11,918	-	-
							債権譲渡 の確認 (注3)	24,745	-	-
							債権・債務の相殺 (注5)	34,256	-	-
子会社役員	関　一郎	-	-	子会社　代表取締役	-	-	資金の貸付(注6) 資金の回収	5,853 3,420	短期貸付金	3,600
									長期貸付金	8,553
							利息の受取(注6)	168	未収収益	246

取引条件の決定方針

（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。

　　　２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　３．株式会社シゲムラ建設に対する売掛金10,281千円及び光栄工業株式会社に対する売掛金24,745千円については、債権債務の合意書により、セイナンコンクリート株式会社に譲渡されています。

　　　４．債権・債務の相殺は、売掛金35,027千円と買掛金35,027千円の相殺処理によるものです。

　　　５．債権・債務の相殺は、売掛金34,256千円と未払金34,256千円の相殺処理によるものです。

　　　６．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	セイナンコンクリート株式会社	岩手県　盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	-	商品の購入等	営業取引 商品原価(注1)	120,748	買掛金	194,164
	光栄工業株式会社	岩手県　北上市	98,000	コンクリート二次製品の製造・販売	-	商品の販売 役員の兼任	営業取引 商品の売上(注1)	12,725	売掛金	13,997

取引条件の決定方針

（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注2）	科目	期末残高 （千円） （注2）
子会社	㈱アゼモトメディカル	東京都 千代田区	30,000	医療用被ばく線量システムの開発・販売	直接 100.00	資金の 貸付 役員の兼任	資金の貸付(注1)	103,769	長期貸付金	103,769
							利息の受取(注1)	664	未収収益	664

取引条件の決定方針

（注）１．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

　　　２．取引金額に消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	川崎建鉄㈱	神奈川県川崎市	10,000	鋼製建具の製造・販売	直接 100.00	不動産の取得	固定資産の購入 (注1)	-	未払金	206,491

取引条件の決定方針

（注）１．不動産の取得価額は、不動産鑑定評価額に基づき、協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	577.53	608.80
１株当たり当期純利益（円）	45.98	28.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	746,473	466,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	746,473	466,682
期中平均株式数（千株）	16,236	16,236

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	825,263	-	-	－
１年以内に返済予定の長期借入金	267,413	291,944	1.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	26,147	5,385	-	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,052,363	2,622,420	1.09	2023年４月～  2036年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,845	12,117	-	2023年４月～  2025年６月
その他有利子負債	-	-	－	－
合計	3,191,031	2,931,867	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	365,038	415,434	354,350	629,440
リース債務	5,385	5,385	1,346	-

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,768,855	3,752,975	5,902,985	8,179,512
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	157,611	408,069	656,856	848,096
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	98,641	250,452	412,208	466,682
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.08	15.43	25.39	28.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	6.08	9.35	9.96	3.36