２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

222,528

314,006

前払費用

572

366

流動資産合計

223,100

314,372

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,883,045

3,758,583

関係会社株式

6,857,902

6,857,902

投資その他の資産合計

9,740,948

10,616,486

固定資産合計

9,740,948

10,616,486

資産合計

9,964,048

10,930,859

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の関係会社長期借入金

80,000

80,000

未払金

8,297

623

未払費用

※１ 67,718

※１ 113,845

未払法人税等

10,023

18,970

未払消費税等

1,856

2,718

流動負債合計

167,896

216,158

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

2,110,200

3,030,200

繰延税金負債

199,421

185,609

固定負債合計

2,309,621

3,215,809

負債合計

2,477,517

3,431,967

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,120,000

1,120,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,473,840

1,473,840

その他資本剰余金

4,264,062

4,264,062

資本剰余金合計

5,737,902

5,737,902

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

172,538

210,492

利益剰余金合計

172,538

210,492

自己株式

△522

△589

株主資本合計

7,029,919

7,067,805

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

456,612

431,085

評価・換算差額等合計

456,612

431,085

純資産合計

7,486,531

7,498,891

負債純資産合計

9,964,048

10,930,859

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

営業収益

 

 

経営指導料

※１ 106,033

※１ 93,217

関係会社受取配当金

※１ 16,237

※１ 16,237

営業収益合計

122,270

109,454

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

7,407

5,922

従業員給料及び手当

4,981

5,694

法定福利費

646

737

事務用品費

3,461

3,116

通信交通費

73

75

租税公課

6,799

13,105

支払手数料

10,636

11,101

諸会費

50

-

雑費

13,940

12,739

販売費及び一般管理費合計

47,996

52,492

営業利益

74,274

56,962

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

-

45,501

その他

29

164

営業外収益合計

30

45,666

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 6,684

※１ 26,641

その他

7

7

営業外費用合計

6,691

26,649

経常利益

67,612

75,979

税引前当期純利益

67,612

75,979

法人税、住民税及び事業税

16,188

24,336

法人税等調整額

△1,648

△2,546

法人税等合計

14,540

21,789

当期純利益

53,072

54,189

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

135,702

△349

6,993,256

-

6,993,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△16,236

 

△16,236

 

△16,236

当期純利益

 

 

 

 

53,072

 

53,072

 

53,072

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△173

△173

 

△173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

456,612

456,612

当期変動額合計

-

-

-

-

36,836

△173

36,662

456,612

493,274

当期末残高

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

172,538

△522

7,029,919

456,612

7,486,531

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

172,538

△522

7,029,919

456,612

7,486,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△16,236

 

△16,236

 

△16,236

当期純利益

 

 

 

 

54,189

 

54,189

 

54,189

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△66

△66

 

△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

△25,526

△25,526

当期変動額合計

-

-

-

-

37,953

△66

37,886

△25,526

12,360

当期末残高

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

210,492

△589

7,067,805

431,085

7,498,891

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

⑴　有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない

株式等以外のもの　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

 

⑵　重要な収益及び費用の計上基準

　当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料と受取配当金であります。

　経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履

　行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識してお

　ります。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

 

 

 

 

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財

　　又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従

　　っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の

　　期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首

　　残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

　　いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

　　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

　　等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　　　これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

未払費用

67,285千円

113,438千円

 

 

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

経営指導料

関係会社受取配当金

106,033千円

16,237

93,217千円

16,237

支払利息

 

6,684

 

26,641

 

 

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は6,857,902千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

　当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

（千円）

関係会社株式

6,857,902

 

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,098千円

 

4,644千円

　繰延税金資産合計

2,098

 

4,644

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△201,520

 

△190,254

　繰延税金負債合計

△201,520

 

△190,254

繰延税金負債の純額

△199,421

 

△185,609

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.3

 

△6.5

住民税均等割

1.8

 

1.6

その他

△3.6

 

3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.5

 

28.7

 

 
（収益認識関係）

　財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）２.重要な収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

 
【引当金明細表】

　該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。