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回次 |
第４期 第３四半期連結 累計期間 |
第５期 第３四半期連結 累計期間 |
第４期 |
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会計期間 |
自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 |
自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日 |
自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第４期 第３四半期連結 会計期間 |
第５期 第３四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 |
自2021年 10月１日 至2021年 12月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会期基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における型枠貸与関連事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、個人消費、設備投資、官公需、幅広い需要項目において、持ち直し基調で推移しておりました。しかしながら、まん延防止等重点措置の再発令により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として先行き不透明な状況が漂っております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資については下げ止まり傾向にあり、防災減災・国土強靭化関連の公共投資は堅調に推移し、景気の下支えに大きく貢献しているものの、恒常的な技能労務者不足が顕在しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のため事業展開を行ってまいりました。この結果、公共関連の受注が堅調に推移したこともあり、受注高につきましては前年同四半期比17.9％減の6,176百万円、売上高につきましては、前年同四半期比15.0％減の5,902百万円、営業利益につきましては、前年同四半期比29.6％減の604百万円、経常利益につきましては前年同四半期比24.5％減の656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比24.2％減の412百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第３四半期連結累計期間 |
3,497,787 |
7,521,538 |
6,944,311 |
4,075,013 |
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当第３四半期連結累計期間 |
3,252,503 |
6,176,160 |
5,902,985 |
3,525,678 |
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、国・自治体の国土強靱化計画の予算執行に伴い当社が得意としている専門分野の防災工事の受注・売上が堅調に推移した結果、受注高は前年同期比14.1％減の2,173百万円、売上高につきましては前年同期比4.1％増の2,234百万円、営業利益につきましては、前年同期比4.5％増の391百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第３四半期連結累計期間 |
885,693 |
2,529,094 |
2,145,859 |
1,268,928 |
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当第３四半期連結累計期間 |
955,978 |
2,173,002 |
2,234,893 |
894,087 |
（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として、営業活動に邁進した結果、受注高は前年同期比9.6％減の2,591百万円、売上高につきましては工程の遅延が影響したこともあり、前年同期比13.3％減の2,289百万円、営業利益につきましては、前年同期比40.0%減の216百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第３四半期連結累計期間 |
2,116,643 |
2,866,108 |
2,640,051 |
2,342,700 |
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当第３四半期連結累計期間 |
1,965,895 |
2,591,873 |
2,289,212 |
2,268,557 |
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、令和元年の台風災害の復旧事業に伴う受注獲得が大きく反映したことにより、受注高につきましては前年同期比33.9％減の1,382百万円、売上高につきましては1,341百万円（前年同期は2,102百万円）、営業利益につきましては、採算性の高い型枠貸与の売上が伸長したことにより、前年同期比38.0%減の230百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第３四半期連結累計期間 |
340,697 |
2,091,747 |
2,102,404 |
330,040 |
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当第３四半期連結累計期間 |
203,105 |
1,382,222 |
1,341,009 |
244,317 |
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業の通常復旧にまで至らなかったこともあり、受注高は前年同期比16.0%減の29百万円、売上高は前年同期比32.4%減の37百万円、営業利益につきましては前年同期比44.6％減の8百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
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期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
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前第３四半期連結累計期間 |
154,753 |
34,587 |
55,996 |
133,344 |
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当第３四半期連結累計期間 |
127,523 |
29,061 |
37,869 |
118,715 |
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、3百万円減少し16,284百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の減少等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、143百万円減少し6,768百万円となりました。減少した主な要因は、営業債務の減少等であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が412百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、139百万円増加し9,516百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し58.4％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。