|
回次 |
第５期 第２四半期連結 累計期間 |
第６期 第２四半期連結 累計期間 |
第５期 |
|
|
会計期間 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 |
自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
|
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
|
|
|
|
回次 |
第５期 第２四半期連結 会計期間 |
第６期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|
会計期間 |
自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
|
|
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めておりま
す。この結果当社の連結子会社は４社となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として厳しい状況で、経済活動の停滞が続いております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種感染対策の効果により、景気は持ち直しの動きがみられましたが、ここ最近は増加傾向に転じており、いまだ収束のめどはつかない状況にあります。さらに、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の減少により、受注高は前年同期比40.1％減の2,367百万円、売上高は前年同期比28.1％減の2,697百万円、営業利益は前年同期比47.8％減の188百万円、経常利益は前年同期比28.2％減の293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.0％減の187百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
|
期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
|
前第２四半期連結累計期間 |
3,252,503 |
3,951,565 |
3,752,975 |
3,451,093 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,901,643 |
2,367,754 |
2,697,412 |
2,571,986 |
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比55.5％減の650百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比49.7％減の714百万円、営業利益におきましては、前年同期比40.2％減の146百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
|
期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
|
前第２四半期連結累計期間 |
955,978 |
1,462,819 |
1,420,466 |
998,332 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
587,171 |
650,302 |
714,799 |
522,674 |
（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、激しい価格競争が行われているため、受注高は前年同期比32.4％減の1,048百万円、売上高は前年同期比10.3％減の1,320百万円,営業利益におきましては、前年同期比26.6％減の132百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
|
期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
|
前第２四半期連結累計期間 |
1,965,895 |
1,549,822 |
1,472,359 |
2,043,358 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,058,682 |
1,048,434 |
1,320,416 |
1,786,700 |
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、大規模な災害が起きていないことや、消波根固ブロックの発注が遅れている地域もあり、全体的に発注量が少なくなっていることから、受注高は前年同期比29.4％減の647百万円、売上高は前年同期比25.1％減の623百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比59.8％減の58百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
|
期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
|
前第２四半期連結累計期間 |
203,105 |
916,973 |
832,160 |
287,917 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
148,129 |
647,633 |
623,589 |
172,174 |
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比2.6％減の21百万円、ミャンマーの社会情勢が改善され、海外事業部の売上が増加したため、売上高は前年同期比37.9％増の38百万円、営業利益につきましては前年同期比40.3％減の5百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
|
期間（年度）別 |
前期繰越受注高 （千円） |
受注高 （千円） |
売上高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
|
前第２四半期連結累計期間 |
127,523 |
21,951 |
27,989 |
121,484 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
107,659 |
21,384 |
38,606 |
90,437 |
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、723百万円減少し15,252百万円となりました。減少した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、432百万円減少し5,658百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が187百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、291百万円減少し9,593百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント増加し62.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益が292百万円計上されたこと等から、380百万円増加し、3,253百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益292百万円、減価償却費73百万円、売上債権及び契約資産の減少1,391百万円、仕入債務の減少427百万円、法人税等の支払額60百万円等により、1,086百万円の収入（前年同期は595百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出511百万円、固定資産の取得による支出20百万円等により、524百万円の支出（前年同期は965百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出149百万円、配当金の支払額16百万円，リース債務の返済による支出2百万円等により、169百万円の支出（前年同期は156百万円の収入）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
新規採用を中止していることに加え、自然退職等により、当第２四半期の従業員数31名減少し、111名と
なりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。