２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	314,006	70,582
前払費用	366	35
未収入金	-	1,208
流動資産合計	314,372	71,826
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	3,758,583	4,027,548
関係会社株式	6,857,902	6,857,902
繰延税金資産	-	89,645
投資その他の資産合計	10,616,486	10,975,096
固定資産合計	10,616,486	10,975,096
資産合計	10,930,859	11,046,922
負債の部
流動負債
１年内返済予定の関係会社長期借入金	80,000	40,000
未払金	623	572
未払費用	※１ 113,845	※１ 142,102
未払法人税等	18,970	10,114
未払消費税等	2,718	484
その他	-	6
流動負債合計	216,158	193,280
固定負債
関係会社長期借入金	3,030,200	3,930,200
繰延税金負債	185,609	-
固定負債合計	3,215,809	3,930,200
負債合計	3,431,967	4,123,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金
資本準備金	1,473,840	1,473,840
その他資本剰余金	4,264,062	4,264,062
資本剰余金合計	5,737,902	5,737,902
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	210,492	263,701
利益剰余金合計	210,492	263,701
自己株式	△589	△709
株主資本合計	7,067,805	7,120,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	431,085	△197,452
評価・換算差額等合計	431,085	△197,452
純資産合計	7,498,891	6,923,442
負債純資産合計	10,930,859	11,046,922

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
経営指導料	※１ 93,217	※１ 61,778
関係会社受取配当金	※１ 16,237	※１ 16,237
営業収益合計	109,454	78,015
販売費及び一般管理費
役員報酬	5,922	5,427
従業員給料及び手当	5,694	4,924
法定福利費	737	731
事務用品費	3,116	2,159
通信交通費	75	76
租税公課	13,105	15,104
支払手数料	11,101	10,495
雑費	12,739	11,104
販売費及び一般管理費合計	52,492	50,023
営業利益	56,962	27,992
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45,501	96,518
その他	164	227
営業外収益合計	45,666	96,747
営業外費用
支払利息	※１ 26,641	※１ 28,922
その他	7	9
営業外費用合計	26,649	28,931
経常利益	75,979	95,807
税引前当期純利益	75,979	95,807
法人税、住民税及び事業税	24,336	24,219
法人税等調整額	△2,546	2,142
法人税等合計	21,789	26,362
当期純利益	54,189	69,445

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,120,000	1,473,840	4,264,062	5,737,902	172,538	△522	7,029,919	456,612	7,486,531
当期変動額
剰余金の配当					△16,236		△16,236		△16,236
当期純利益					54,189		54,189		54,189
自己株式の取得						△66	△66		△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△25,526	△25,526
当期変動額合計	-	-	-	-	37,953	△66	37,886	△25,526	12,360
当期末残高	1,120,000	1,473,840	4,264,062	5,737,902	210,492	△589	7,067,805	431,085	7,498,891

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,120,000	1,473,840	4,264,062	5,737,902	210,492	△589	7,067,805	431,085	7,498,891
当期変動額
剰余金の配当					△16,235		△16,235		△16,235
当期純利益					69,445		69,445		69,445
自己株式の取得						△120	△120		△120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△628,538	△628,538
当期変動額合計	-	-	-	-	53,209	△120	53,088	△628,538	△575,449
当期末残高	1,120,000	1,473,840	4,264,062	5,737,902	263,701	△709	7,120,894	△197,452	6,923,442

【注記事項】

（重要な会計方針）

⑴　有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない

株式等以外のもの　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

⑵　重要な収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料と受取配当金であります。

経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
未払費用	113,438千円	141,696千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
経営指導料 関係会社受取配当金 支払利息	93,217千円 16,237 26,641	61,778千円 16,237 28,922

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	6,857,902

当事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	6,857,902

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,644千円		2,502千円
その他有価証券評価差額金	-		87,143
繰延税金資産合計	4,644		89,645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190,254		-
繰延税金負債合計	△190,254		-
繰延税金資産（負債）の純額	△185,609		89,645

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△5.2
住民税均等割	1.6		1.3
その他	3.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		27.5

（収益認識関係）

　財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）(２)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。