第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第5期

第3四半期連結

累計期間

第6期

第3四半期連結

累計期間

第5期

会計期間

自2021年

 4月1日

至2021年

 12月31日

自2022年

 4月1日

至2022年

 12月31日

自2021年

 4月1日

至2022年

 3月31日

売上高

(千円)

5,902,985

4,264,872

8,179,512

経常利益

(千円)

656,865

474,724

1,033,815

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

412,208

308,858

466,682

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

155,439

264,076

457,846

純資産額

(千円)

9,516,033

9,609,777

9,884,511

総資産額

(千円)

16,284,808

15,925,046

15,975,838

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.39

19.02

28.74

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

58.4

60.3

61.9

 

回次

第5期

第3四半期連結

会計期間

第6期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2021年

 10月1日

至2021年

 12月31日

自2022年

 10月1日

至2022年

 12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

9.96

7.45

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めております。この結果当社の連結子会社は4社となりました。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和により景気の持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢や円安進行、原材料高騰による物価上昇が懸念されるなど、国民生活に広く影響を及ぼしました。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の減少により、受注高につきましては前年同四半期比36.3%減の3,936百万円、売上高につきましては、前年同四半期比27.8%減の4,264百万円、営業利益につきましては、前年同四半期比40.7%減の358百万円、経常利益につきましては前年同四半期比27.7%減の474百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比25.1%減の308百万円となりました。

 

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第3四半期連結累計期間

3,252,503

6,176,160

5,902,985

3,525,678

当第3四半期連結累計期間

2,901,643

3,936,163

4,264,872

2,572,935

 

当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 

(土木関連事業)

法面保護工事が主体の当事業は、年間予定案件の発注が遅れていることや、なくなっている結果、受注高につきましては前年同期比64.8%減の765百万円、売上高につきましては前年同期比51.6%減の1,081百万円、営業利益につきましては、前年同期比43.0%減の222百万円となりました。

 

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第3四半期連結累計期間

955,978

2,173,002

2,234,893

894,087

当第3四半期連結累計期間

587,171

765,371

1,081,180

271,362

 

(建築関連事業)

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、元請建設業者の激しい価格競争の結果、受注高につきましては前年同期比18.1%減の2,122百万円、売上高につきましては前年同期比8.5%減の2,093百万円、営業利益につきましては、前年同期比3.7%増の224百万円となりました。

 

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第3四半期連結累計期間

1,965,895

2,591,873

2,289,212

2,268,557

当第3四半期連結累計期間

2,058,682

2,122,525

2,093,944

2,087,264

 

(型枠貸与関連事業)

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、近年大きな災害が起きていないこともあり、災害復旧事業が急速に減少している結果、受注高につきましては前年同期比26.8%減の1,012百万円、売上高につきましては前年同期比23.2%減の1,030百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比21.2%減の181百万円となりました。

 

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第3四半期連結累計期間

203,105

1,382,222

1,341,009

244,317

当第3四半期連結累計期間

148,129

1,012,086

1,030,147

130,068

 

(その他)

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比24.5%増の36百万円、売上高につきましては前年同期比57.4%増の59百万円、営業利益につきましては前年同期比126.4%増の18百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第3四半期連結累計期間

127,523

29,061

37,869

118,715

当第3四半期連結累計期間

107,659

36,179

59,599

84,239

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、50百万円減少し15,925百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の減少等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、223百万円増加し6,315百万円となりました。増加した主な要因は、長期借入金の増加であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少が564百万円、配当による剰余金の減少が16百万円、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が308百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、274百万円減少し9,609百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し60.3%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)従業員数

新規採用を中止していることに加え、自然退職等により、当第3四半期までに従業員数39名減少し、110名となりました。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。