第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第6期

第2四半期連結

累計期間

第7期

第2四半期連結

累計期間

第6期

会計期間

自2022年

 4月1日

至2022年

 9月30日

自2023年

 4月1日

至2023年

 9月30日

自2022年

 4月1日

至2023年

 3月31日

売上高

(千円)

2,697,412

2,635,396

5,480,028

経常利益

(千円)

293,011

314,108

517,359

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

187,910

188,862

329,154

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

280,642

656,250

338,359

純資産額

(千円)

9,593,232

10,175,439

9,535,472

総資産額

(千円)

15,252,046

16,522,186

15,725,913

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.57

11.63

20.27

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

62.9

61.6

60.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,086,249

25,551

668,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

524,589

478,663

2,373,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

169,349

94,246

935,487

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

3,253,116

1,495,009

2,087,421

 

回次

第6期

第2四半期連結

会計期間

第7期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2022年

 7月1日

至2022年

 9月30日

自2023年

 7月1日

至2023年

 9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

3.06

8.32

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

   当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の悪化、資源・物価の高騰、実質的な賃金低下など、取り巻く経済環境は依然として厳しい状況で、経済活動の停滞が続いております。

当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の微増により、受注高は前年同期比14.1%増の2,701百万円、売上高は前年同期比2.3%減の2,635百万円、営業利益は前年同期比10.5%増の208百万円、経常利益は前年同期比7.2%増の314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5%増の188百万円となりました。

 

 当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第2四半期連結累計期間

2,901,643

2,367,754

2,697,412

2,571,986

当第2四半期連結累計期間

2,396,407

2,701,070

2,635,396

2,462,081

 

 当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

 

(土木関連事業)

法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比35.1%減の421百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比49.0%減の364百万円、営業利益におきましては、前年同期比79.4%減の30百万円となりました。

 

 当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第2四半期連結累計期間

587,171

650,302

714,799

522,674

当第2四半期連結累計期間

255,267

421,907

364,268

312,906

 

 

(建築関連事業)

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が増加しており、受注高は前年同期比47.2%増の1,543百万円、売上高は前年同期比19.3%増の1,574百万円,営業利益におきましては、前年同期比36.7%増の180百万円となりました。

 

 当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第2四半期連結累計期間

2,058,682

1,048,434

1,320,416

1,786,700

当第2四半期連結累計期間

1,949,965

1,543,616

1,574,715

1,918,865

 

(型枠貸与関連事業)

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発注が回復した地域もあり、全体的に発注量が増加したことから、受注高は前年同期比7.6%増の696百万円、売上高は前年同期比3.6%増の645百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比142.2%増の142百万円となりました。

 

 当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第2四半期連結累計期間

148,129

647,633

623,589

172,174

当第2四半期連結累計期間

110,084

696,632

645,954

160,762

 

(その他)

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比82.0%増の38百万円、ミャンマーの社会情勢が改善され、海外事業部の売上が増加したため、売上高は前年同期比30.7%増の50百万円、営業利益につきましては前年同期比61.4%減の2百万円となりました。

 

 当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前第2四半期連結累計期間

107,659

21,384

38,606

90,437

当第2四半期連結累計期間

81,090

38,914

50,456

69,547

 

 

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、796百万円増加し16,522百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得、時価の上昇及び土地取得による増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円増加し6,346百万円となりました。増加した主な要因は、未払法人税等の増加であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が467百万円あったこと等から、前連結会計年度末に比べ、639百万円増加し10,175百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント増加し61.6%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、1,495百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益313百万円、減価償却費73百万円、売上債権及び契約資産の増加104百万円、棚卸資産の増加117百万円、仕入債務の減少182百万円、法人税等の支払額29百万円等により、25百万円の支出(前年同期は1,086百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出319百万円、固定資産の取得による支出314百万円等により、478百万円の支出(前年同期は524百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出224百万円、配当金の支払額16百万円等により、94百万円の支出(前年同期は169百万円の支出)となりました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。