【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    4

連結子会社の名称   技研興業株式会社・日動技研株式会社・株式会社アゼモトメディカル

・有限会社筑波工業

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社     川崎建鉄株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の名称 川崎建鉄株式会社

関連会社の名称   FSK人材育成株式会社

(持分法の範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表の提出会社と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

商品・製品及び材料貯蔵品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法(販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物   4年~41年

賃貸用鋼製型枠     3年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

 

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

④ 事業損失引当金

当社グループの事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは「土木関連事業」における法面保護、急傾斜対策等の土木工事、「建築関連事業」における放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売、及び「型枠貸与関連事業」における消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売を主な事業としております。

商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、商品の販売について出荷時から顧客による検収まで期間が短期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

「型枠貸与関連事業」の鋼製型枠の賃貸にかかる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づき収益を認識しています。

 

(6)  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

進捗度に応じた工事請負金額の売上高

1,470,219

1,553,558

 

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は工事原価総額に対する発生原価の割合で算出しております。

工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、施工中の工事の施工状況や請負工事契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。また、工事は一般的に長期にわたることから、鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

   2028年3月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

322,623

千円

218,157

千円

完成工事未収入金

288,724

 

471,131

 

売掛金

176,413

 

110,956

 

契約資産

614,627

 

787,400

 

 

 

※2  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

11,160

千円

11,301

千円

販売用不動産

453,513

 

453,513

 

材料貯蔵品

47,543

 

51,883

 

512,217

 

516,697

 

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物・構築物

557,488

千円

484,817

千円

土地

2,853,582

 

2,838,315

 

投資有価証券

116,357

 

 

3,527,428

 

3,323,132

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

444,692

千円

378,178

千円

長期借入金

2,406,615

 

2,114,185

 

 

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

0

千円

5,000

千円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

45,222

千円

千円

支払手形

2,676

千円

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工事損失引当金繰入額

△2,425

千円

△7

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

従業員給与手当

231,352

千円

222,410

千円

賞与引当金繰入額

28,305

 

25,034

 

退職給付費用

14,294

 

13,786

 

貸倒引当金繰入額

10,707

 

2,769

 

支払手数料

76,412

 

67,492

 

減価償却費

69,254

 

67,657

 

 

 

※4 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

10,110

千円

9,312

千円

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸用鋼製型枠

327

千円

111

千円

ソフトウェア

 

32,217

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,604,165千円

△860,310千円

組替調整額

△59,241

△14,608

1,544,923

△874,919

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

33,131千円

△15,355千円

組替調整額

9,524

△3,483

42,656

△18,839

法人税等及び税効果調整前合計

1,587,579

△893,758

法人税等及び税効果額

△486,116

269,311

その他の包括利益合計

1,101,462

△624,447

 

 

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,544,923千円

△874,919千円

法人税等及び税効果額

△473,055

263,456

法人税等及び税効果調整後

1,071,867

△611,462

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

42,656千円

△18,839千円

法人税等及び税効果額

△13,061

5,854

法人税等及び税効果調整後

29,594

△12,984

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,587,579

△893,758

法人税等及び税効果額

△486,116

269,311

法人税等及び税効果調整後

1,101,462

△624,447

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,237

16,237

合計

16,237

16,237

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2

0

3

合計

2

0

3

 

(注) 自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月24日

定時株主総会

普通株式

16,235

1

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

16,234

利益剰余金

1

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,237

16,237

合計

16,237

16,237

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3

0

3

合計

3

0

3

 

(注) 自己株式の普通株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

16,234

1

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

17,857

利益剰余金

1.1

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預金勘定

2,388,582

千円

1,648,906

千円

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高

229,975

 

215,266

 

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△786,091

 

△500,000

 

現金及び現金同等物

1,832,467

 

1,364,173

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、型枠貸与関連事業における補修設備、建築関連事業における鋼材プレス機器、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 資産

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びに政策目的等として保有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。関係会社に対し貸付を行っておりますが、関係会社の円滑な営業活動を支援するするための資金で、早期の回収を図ります。また従業員に対する貸付金は従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、退職金の範囲内での貸付となっております。

 

② 負債

営業債務のうち、支払手形・工事未払金等はほとんどが1年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。

長期借入金及びリース債務は、主に運転資金、設備投資及び政策的投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき、当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。

法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
(※3)

 

 

 

その他有価証券

6,451,213

6,451,213

(2) 長期貸付金

9,019

 

 

貸倒引当金(※2)

△8,849

 

 

 

170

167

△2

資産計

6,451,383

6,451,380

△2

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,814,993

3,807,780

△7,212

(2) リース債務

6,732

6,674

△57

負債計

3,821,725

3,814,454

△7,270

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
(※3)

 

 

 

その他有価証券

6,121,289

6,121,289

(2) 長期貸付金

8,849

 

 

貸倒引当金(※2)

△8,849

 

 

 

資産計

6,121,289

6,121,289

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,304,125

3,292,928

△11,196

(2) リース債務

1,346

1,343

△3

負債計

3,305,471

3,294,271

△11,199

 

( 1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(※2) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

0千円

5,000千円

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

2,388,582

受取手形・完成工事未収入金等

1,377,200

57,981

長期貸付金

9,019

合計

3,765,783

67,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

1,648,906

受取手形・完成工事未収入金等

1,675,394

215

長期貸付金

8,849

合計

3,324,300

9,064

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

606,968

478,502

727,260

303,068

245,712

1,453,483

リース債務

5,385

1,346

合計

612,353

479,848

727,260

303,068

245,712

1,453,483

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

537,493

764,369

303,068

245,712

192,444

1,261,039

リース債務

1,346

合計

538,839

764,369

303,068

245,712

192,444

1,261,039

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,221,237

6,221,237

投資信託

229,975

229,975

資産計

6,221,237

229,975

6,451,213

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,906,023

5,906,023

投資信託

215,266

215,266

資産計

5,906,023

215,266

6,121,289

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

167

167

資産計

167

167

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,807,780

3,807,780

リース債務

6,674

6,674

負債計

3,814,454

3,814,454

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

資産計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,292,928

3,292,928

リース債務

1,343

1,343

負債計

3,294,271

3,294,271

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,157,525

4,745,790

1,411,734

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

6,157,525

4,745,790

1,411,734

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

63,712

87,003

△23,290

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

229,975

249,729

△19,753

小計

293,688

336,732

△43,044

合計

6,451,213

5,082,523

1,368,690

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,042,815

3,403,482

639,333

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

4,042,815

3,403,482

639,333

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,863,207

1,980,050

△116,843

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

215,266

243,985

△28,718

小計

2,078,474

2,224,036

△145,562

合計

6,121,289

5,627,518

493,770

 

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1) 株式

116,647

59,241

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

116,647

59,241

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1) 株式

28,783

14,608

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

28,783

14,608

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。

連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

698,155千円

680,373千円

勤務費用

26,984

21,614

利息費用

1,360

数理計算上の差異の発生額

△21,729

△3,059

退職給付の支払額

△23,037

△39,446

その他

6,637

退職給付債務の期末残高

680,373

667,480

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

622,243千円

625,768千円

期待運用収益

7,466

7,509

数理計算上の差異の発生額

11,402

△18,414

事業主からの拠出額

7,693

20,912

退職給付の支払額

△23,037

△27,666

年金資産の期末残高

625,768

608,109

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

15,892千円

20,860千円

退職給付費用

4,967

3,122

退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

20,860

23,982

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

680,373千円

667,480千円

年金資産

△625,768

△608,109

 

54,604

59,371

非積立型制度の退職給付債務

20,860

23,982

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,464

83,353

 

 

 

退職給付に係る負債

75,464

83,353

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

75,464

83,353

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

26,984千円

21,614千円

利息費用

1,360

期待運用収益

△7,466

△7,509

数理計算上の差異の費用処理額

9,524

△3,483

簡便法で計算した退職給付費用

4,967

3,122

その他

6,637

確定給付制度に係る退職給付費用

34,010

21,742

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△42,656千円

18,839千円

合計

△42,656

18,839

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△9,268千円

9,570千円

合計

△9,268

9,570

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

6.4

5.9

債券

14.4

 

15.5

 

一般勘定

40.0

 

41.5

 

特別勘定

35.4

 

35.1

 

その他

3.8

 

2.0

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.2

0.5

長期期待運用収益率

1.2

1.2

一時金選択率

100.0

100.0

 

 

(注) 退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準(ポイント基準)を採用しているため、予想昇給率は設定しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

11,418

千円

 

9,774

千円

工事損失引当金

2

 

 

 

未払事業税

14,265

 

 

9,588

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

20,184

 

 

21,636

 

退職給付に係る負債

23,110

 

 

21,177

 

固定資産評価損否認額

11,438

 

 

11,772

 

減価償却超過額

348

 

 

352

 

減損損失

24,315

 

 

24,486

 

固定資産除却損

9,794

 

 

7,489

 

関係会社株式評価損

4,593

 

 

4,726

 

税務上の繰越欠損金

54,545

 

 

69,406

 

未実現利益消去

19,145

 

 

19,145

 

その他

28,658

 

 

27,268

 

小計

221,819

 

 

226,822

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△54,545

 

 

△69,406

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△89,678

 

 

△86,466

 

評価性引当額小計

△144,223

 

 

△155,872

 

繰延税金資産合計

77,595

 

 

70,950

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地時価評価差額

△1,267

 

 

△1,304

 

その他有価証券評価差額金

△419,092

 

 

△155,636

 

繰延税金負債合計

△420,360

 

 

△156,941

 

繰延税金資産(負債)の純額

△342,764

 

 

△85,991

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

 2年超
 3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

9,487

16,042

29,015

54,545

評価性引当額

△9,487

△16,042

△29,015

△54,545

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

 2年超
 3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

9,487

16,431

8,652

34,834

69,406

評価性引当額

△9,487

△16,431

△8,652

△34,834

△69,406

繰延税金資産

 

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△3.1

 

 

△3.6

 

住民税均等割

2.1

 

 

1.8

 

留保金課税他

1.1

 

 

4.2

 

繰越欠損金の利用

△0.4

 

 

 

評価性引当額の増減

2.6

 

 

0.8

 

控除所得税

0.3

 

 

 

その他

0.9

 

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

 

 

34.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,939千円、退職給付に係る調整累計額が86千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が418千円、その他有価証券評価差額金が4,443千円、それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。

このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主に東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び京都府に土地を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8,493千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は△7,290千円であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,362,049

2,744,885

 

期中増減額

382,836

350,722

 

期末残高

2,744,885

3,095,608

期末時価

3,307,579

4,024,598

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得(422,491千円)によるものであります。

  当連結会計年度の主な増加額は、遊休不動産への振替( 391,986千円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を認識するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

721,301千円

787,762千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

787,762

800,244

契約資産(期首残高)

1,258,663

614,627

契約資産(期末残高)

614,627

787,400

契約負債(期首残高)

50,992

48,117

契約負債(期末残高)

48,117

166,739

 

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれております。また、期首時点の契約負債50,992千円は当連結会計年度の収益として計上されています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれております。また、期首時点の契約負債48,117千円は当連結会計年度の収益として計上されています。

 

 

(2) 残存履行義務に分配した取引価格

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループの未充足の履行義務は2024年3月31日時点で1,964,989千円であり、履行義務の充足につれて3年以内で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループの未充足の履行義務は2025年3月31日時点で 2,286,344千円であり、履行義務の充足につれて3年以内で収益を認識することを見込んでおります。