【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式        移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券

市場価格のない

株式等以外のもの      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

 

(2) 重要な収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料と受取配当金であります。

経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(貸借対照表関係)

 1  保証債務

       関係会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

技研興業株式会社

695,400

千円

539,800

千円

 

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未払費用

231,690

千円

297,515

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

経営指導料

55,761

千円

52,984

千円

関係会社受取配当金

16,237

 

16,237

 

支払利息

52,010

 

18,509

 

 

 

※2 現物配当に伴う交換利益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

連結子会社である技研興業株式会社が保有していた当社に対する貸付金を現物配当により当社へ移管したため、当社の連結子会社に対する借入金の消滅を認識しております。その結果、当社の消滅した借入金の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、当社の消滅した借入金と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

5,077,034

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

5,077,034

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

5,745

千円

 

2,993

千円

繰延税金資産合計

5,745

 

 

2,993

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△334,115

 

 

△45,546

 

繰延税金負債合計

△334,115

 

 

△45,546

 

繰延税金資産(負債)の純額

△328,370

 

 

△42,552

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△2.9

 

 

△18.6

 

住民税均等割

0.1

 

 

0.7

 

留保金課税

0.8

 

 

3.5

 

適格現物分配に係る益金不算入額

△25.0

 

 

 

その他

0.3

 

 

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.0

 

 

16.9

 

 

 

 (表示方法の変更)
 前事業年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」1.1%は、「留保金課税」0.8%及び「その他」0.3%として組替ております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が1,300千円増加し、その他有価証券評価差額金1,300千円が減少しております。

 

(収益認識関係)

 財務諸表等「注記事項(重要な会計方針)(2)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一の

ため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。