当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、穏やかな回復傾向の途上にあります。また、高市政権の誕生により政府は、「経済あっての財政」、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的な政策に転換し、長期停滞経済から脱することへの期待もあり、株式市場も高値を追う展開になっています。但し、ロシアとウクライナの戦争長期化、中東情勢問題、トランプ関税の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足、建設資材の価格高騰、受注獲得のための競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、受注高は前年同期比1.8％減の2,814百万円、売上高は前年同期比3.5％減の2,186百万円、営業利益は前年同期比60.1％増の362百万円、経常利益は前年同期比50.8％増の480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比48.8％増の333百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、昨年、災害復旧工事等の受注が減少しましたが、今期は、その反動の結果、定常状態に戻り、受注高は前年同期比6.3％増の397百万円となり、売上高は前年同期比42.6％増の464百万円、営業利益におきましては、前年同期比90.0％増の82百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少し、受注高は前年同期比11.4％減の1,544百万円、売上高は前年同期比18.0％減の1,001百万円、営業利益におきましては、前年同期比42.4％増の186百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発注が回復した地域もあり、受注高は前年同期比17.3％増の832百万円、売上高は前年同期比0.4％増の682百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比12.2％増の221百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比1.7％減の39百万円、売上高は前年同期比1.6％減の38百万円、営業利益につきましては前年同期比12.2％減の5百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、767百万円増加し16,932百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、214百万円減少し5,034百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金が666百万円増加し、利益剰余金が315百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、982百万円増加し11,898百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.8ポイント増加し70.3％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,303百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益500百万円、減価償却費53百万円、売上債権及び契約資産の減少319百万円、棚卸資産の減少5百万円、仕入債務の減少219百万円、契約負債の減少96百万円、法人税等の支払額143百万円等により、441百万円の収入(前年同期は6百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入36百万円、投資有価証券の取得による支出194百万円等により、228百万円の支出(前年同期は87百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出255百万円、配当金の支払額17百万円等により、274百万円の支出(前年同期は275百万円の支出)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。