第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加や、監査法人との情報共有等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	555,725	1,115,675
売掛金	42,259	134,308
仕掛品	11,849	65,418
前払費用	5,040	5,311
未収還付法人税等	10,577	－
繰延税金資産	－	5,173
その他	2,465	421
貸倒引当金	△168	△739
流動資産合計	627,751	1,325,569
固定資産
有形固定資産
建物	10,368	12,118
減価償却累計額	△6,721	△7,325
建物（純額）	3,647	4,793
工具、器具及び備品	11,025	11,025
減価償却累計額	△9,497	△10,178
工具、器具及び備品（純額）	1,527	847
有形固定資産合計	5,174	5,640
無形固定資産
電話加入権	153	153
ソフトウエア	533	2,239
無形固定資産合計	687	2,392
投資その他の資産
投資有価証券	19,520	－
長期前払費用	957	－
繰延税金資産	18,612	16,939
敷金及び保証金	16,963	14,707
投資その他の資産合計	56,053	31,646
固定資産合計	61,915	39,680
資産合計	689,667	1,365,249

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	27,953	63,022
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	18,300	15,000
未払金	15,963	12,567
未払費用	15,671	10,885
未払法人税等	100	71,958
未払消費税等	21,559	17,439
繰延税金負債	856	－
前受金	22,248	20,358
預り金	11,779	7,042
流動負債合計	164,432	248,274
固定負債
社債	85,000	55,000
長期借入金	17,367	5,000
退職給付引当金	47,255	45,956
固定負債合計	149,622	105,956
負債合計	314,055	354,230
純資産の部
株主資本
資本金	42,500	293,878
資本剰余金
資本準備金	32,500	283,878
資本剰余金合計	32,500	283,878
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	300,911	433,263
利益剰余金合計	300,911	433,263
株主資本合計	375,911	1,011,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△299	－
評価・換算差額等合計	△299	－
純資産合計	375,611	1,011,019
負債純資産合計	689,667	1,365,249

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,143,263	1,385,830
売上原価	752,420	874,805
売上総利益	390,843	511,024
販売費及び一般管理費	※２ 234,835	※２ 291,951
営業利益	156,008	219,073
営業外収益
受取利息	※１ 269	109
貸倒引当金戻入額	77	－
その他	4	161
営業外収益合計	351	270
営業外費用
支払利息	1,128	1,065
社債利息	694	564
社債発行費償却	1,329	－
投資有価証券売却損	－	633
株式交付費	－	6,109
上場関連費用	－	14,551
営業外費用合計	3,152	22,923
経常利益	153,207	196,420
特別利益
投資有価証券売却益	69	－
特別利益合計	69	－
特別損失
関係会社事業損失	8,664	－
特別損失合計	8,664	－
税引前当期純利益	144,612	196,420
法人税、住民税及び事業税	15,250	68,581
法人税等調整額	26,586	△4,513
法人税等合計	41,837	64,068
当期純利益	102,774	132,351

【製造原価（売上原価）明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		374,433	50.3	394,487	42.5
Ⅱ　経費	※１	370,529	49.7	533,887	57.5
当期総製造費用		744,963	100.0	928,375	100.0
期首仕掛品たな卸高		19,305		11,849
合計		764,269		940,224
期末仕掛品たな卸高		11,849		65,418
当期製品製造原価		752,420		874,805

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
外注加工費（千円）	303,375	451,055

２　原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

３　当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	42,500	32,500	32,500	198,136	198,136	273,136
当期変動額
当期純利益				102,774	102,774	102,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	102,774	102,774	102,774
当期末残高	42,500	32,500	32,500	300,911	300,911	375,911

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	14	14	273,151
当期変動額
当期純利益			102,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△314	△314	△314
当期変動額合計	△314	△314	102,460
当期末残高	△299	△299	375,611

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	42,500	32,500	32,500	300,911	300,911	375,911
当期変動額
新株の発行	251,378	251,378	251,378			502,756
当期純利益				132,351	132,351	132,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	251,378	251,378	251,378	132,351	132,351	635,107
当期末残高	293,878	283,878	283,878	433,263	433,263	1,011,019

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△299	△299	375,611
当期変動額
新株の発行			502,756
当期純利益			132,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	299	299	299
当期変動額合計	299	299	635,407
当期末残高	－	－	1,011,019

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	196,420
減価償却費	1,699
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	571
受取利息及び受取配当金	△109
支払利息	1,629
株式交付費	6,109
上場関連費用	14,551
投資有価証券売却損益（△は益）	633
売上債権の増減額（△は増加）	△92,048
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53,569
仕入債務の増減額（△は減少）	35,069
その他	△3,640
小計	106,016
利息及び配当金の受取額	101
利息の支払額	△940
法人税等の支払額	△7,706
法人税等の還付額	10,577
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50,005
定期預金の預入による支出	△15,000
有形固定資産の取得による支出	△1,750
無形固定資産の取得による支出	△2,121
投資有価証券の売却による収入	19,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	50,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000
長期借入金の返済による支出	△45,667
社債の償還による支出	△30,000
株式の発行による収入	496,646
上場関連費用の支出	△14,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	436,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	594,955
現金及び現金同等物の期首残高	505,720
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,100,675

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～18年

　工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額	30,000千円	30,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000千円	30,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
関係会社からの受取利息	24千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.7％、当事業年度8.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.3％、当事業年度91.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	55,638千円	75,862千円
給料手当	84,109千円	91,435千円
退職給付費用	2,352千円	1,919千円
法定福利及び厚生費	15,975千円	17,976千円
減価償却費	1,061千円	532千円
貸倒引当金繰入額	－千円	571千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１, ２	1,460	5,840	－	7,300
合計	1,460	5,840	－	7,300
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,840株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１, ２	7,300	1,044,200	－	1,051,500
合計	7,300	1,044,200	－	1,051,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加につきましては、第三者割当増資による増加が32,400株、株式分割による増加が811,800株、公募増資による新株の発行による増加が200,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,115,675千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,000
現金及び現金同等物	1,100,675

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については短期的な預金等で行っており、必要な運転資金については銀行借入や社債発行により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後２年、社債が最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	555,725	555,725	－
(2)売掛金	42,259
貸倒引当金（※１）	△168
	42,091	42,091	－
(3)投資有価証券	19,520	19,520	－
(4)敷金及び保証金	16,249	16,195	△54
資産　計	633,587	633,533	△54
(1)買掛金	27,953	27,953	－
(2)社債（※２）	115,000	114,946	△53
(3)長期借入金（※３）	35,667	36,049	382
負債　計	178,620	178,949	329

（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,115,675	1,115,675	－
(2)売掛金	134,308
貸倒引当金（※１）	△737
	133,571	133,571	－
(3)敷金及び保証金	13,436	13,344	△91
資産　計	1,262,684	1,262,592	△91
(1)買掛金	63,022	63,022	－
(2)社債（※２）	85,000	84,751	△248
(3)長期借入金（※３）	20,000	20,052	52
負債　計	168,022	167,826	△196

（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　負　債

(1）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債、(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
敷金及び保証金	714	1,270

敷金及び保証金のうち上記金額については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）敷金及び保証金」には含まれておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	555,725	－	－	－
売掛金	42,259	－	－	－
敷金及び保証金	16,249	－	－	－
合計	614,235	－	－	－

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,115,675	－	－	－
売掛金	134,308	－	－	－
敷金及び保証金	13,436	－	－	－
合計	1,263,421	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	30,000	30,000	30,000	20,000	5,000	－
長期借入金	18,300	10,808	4,758	1,801	－	－
合計	48,300	40,808	34,758	21,801	5,000	－

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	30,000	30,000	20,000	5,000	－	－
長期借入金	15,000	5,000	－	－	－	－
合計	45,000	35,000	20,000	5,000	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	19,520	19,976	△456
	小計	19,520	19,976	△456
合計		19,520	19,976	△456

当事業年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	19,343	－	633
合計	19,343	－	633

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付引当金の期首残高	32,745千円	47,255千円
退職給付費用	7,021千円	7,634千円
子会社清算に伴う退職給付債務の受入	7,880千円	－千円
退職給付の支払額	△391千円	△8,933千円
退職給付引当金の期末残高	47,255千円	45,956千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	47,255千円	45,956千円
貸借対照表に計上された負債の額	47,255千円	45,956千円
退職給付引当金	47,255千円	45,956千円
貸借対照表に計上された負債の額	47,255千円	45,956千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度7,021千円　　当事業年度7,634千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,670千円、当事業年度5,775千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　５名 従業員　65名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式　100,000株
付与日	平成28年12月30日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成30年12月28日 至　平成37年12月27日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	100,000
付与	－
失効	400
権利確定	－
未確定残	99,600
権利確定後　　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）平成29年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格（注）　　　　　　（円）	380
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	－

（注）平成29年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　－円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
敷金及び保証金	2,247千円		2,867千円
退職給付引当金	16,208千円		14,071千円
その他有価証券評価差額金	156千円		－千円
未払金	－千円		168千円
未払事業税	－千円		5,114千円
貸倒引当金	－千円		228千円
繰延税金資産合計	18,612千円		22,450千円
繰延税金負債
前払費用	△284千円		△337千円
未収還付事業税	△572千円		－千円
繰延税金負債合計	△856千円		△337千円
繰延税金資産の純額	17,755千円		22,112千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	35.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％		0.6％
住民税均等割	0.1％		0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3％		0.9％
法人税の特別控除額	△1.8％		－％
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	△3.9％		－％
その他	△0.9％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9％		32.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.5％から30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の34.3％から30.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	証券システム	FXシステム	セキュリティ診断	合計
外部顧客への売上高	1,225,718	118,600	41,512	1,385,830

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
カブドットコム証券㈱	456,735
㈱FINANCIAL CONSULTING	240,000
日産証券㈱	229,097

（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要 株主	カブドットコム証券㈱（注２）	東京都 千代田区	7,196	金融商品取引業	(被所有) 直接  9.5	当社製品販売	システム請負開発（注）３	368,565	－	－

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社主要株主の異動により、同社は当社の関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、議決権の所有（被所有）割合は当事業年度末日時点のものを記載しております。

３．価格その他取引条件は、当社の原価等を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	514.54円	961.50円
１株当たり当期純利益金額	140.79円	160.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	143.59円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成29年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	102,774	132,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	102,774	132,351
普通株式に係る期中平均株式数（株）	730,000	826,123
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	95,633
（うち新株予約権（株））	(－)	(95,633)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の数1,000個）	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年２月22日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるために、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,051,500株

　今回の分割により増加する株式数　　　2,103,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　3,154,500株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　9,840,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　 平成30年３月15日

分割の基準日　　　　　　　　　 平成30年３月31日

分割の効力発生日　　　　　　　 平成30年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	171.51円	320.50円

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額	46.93円	53.40円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	47.73円

（注)前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は328万株と する。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は984万株と する。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　　　平成30年４月１日

(4）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成30年４月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	380円	127円

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 建物	10,368	1,750	－	12,118	7,325	603	4,793
工具、器具及び備品	11,025	－	－	11,025	10,178	680	847
有形固定資産計	21,394	1,750	－	23,144	17,503	1,284	5,640
無形固定資産 電話加入権	153	－	－	153	－	－	153
ソフトウエア	4,364	2,121	－	6,485	4,246	415	2,239
無形固定資産計	4,518	2,121	－	6,639	4,246	415	2,392
長期前払費用	3,465	－	3,465	－	－	957	－

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱トレードワークス 第１回無担保社債	平成26年８月25日	30,000	20,000 (10,000)	0.58	なし	平成31年８月23日
㈱トレードワークス 第２回無担保社債	平成27年９月25日	40,000	30,000 (10,000)	0.55	なし	平成32年９月25日
㈱トレードワークス 第３回無担保社債	平成28年３月31日	45,000	35,000 (10,000)	0.16	なし	平成33年３月31日
合計	－	115,000	85,000 (30,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,000	30,000	20,000	5,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	18,300	15,000	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,367	5,000	1.0	平成31年４月
合計	35,667	20,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,000	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	168	739	－	168	739

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入れであります。

【資産除去債務明細表】

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	160
預金
普通預金	175,408
定期預金	940,106
小計	1,115,515
合計	1,115,675

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日産証券㈱	70,788
カブドットコム証券㈱	40,449
日本電子計算㈱	7,574
エイチ・エス証券㈱	6,462
ヒロセ通商㈱	2,160
その他	6,874
合計	134,308

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

42,259

1,496,126

1,404,078

134,308

91.3

21.5

　（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託ソフトウエア開発	65,418
合計	65,418

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ポールトゥウィンネットワークス㈱	12,292
レバレジーズ㈱	7,985
㈱AIT	6,676
㈱エムサーフ	5,832
日本IBM㈱	5,768
その他	24,466
合計	63,022

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	47,404
未払住民税	7,980
未払事業税	16,573
合計	71,958

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	664,316	1,056,385	1,385,830
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	153,748	240,532	196,420
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	100,418	157,056	132,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	126.45	195.62	160.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	8.42	69.07	△27.60

（注）１．当社は、平成29年11月29日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間並びに第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人シドーにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年８月３日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」を算定しております。