文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、雇用・企業収益の改善に加え、個人消費も堅調に推移いたしました。また、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。一方、欧米での金融政策正常化の影響や、アジアにおける地政学リスク、更には不安定な株式市場など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。
当社の属する情報サービス産業界におきましては、日銀が2018年４月２日に発表いたしました３月短観（出所：日銀短観）では、働き手や設備不足感が一層深刻化し、生産やサービス供給能力と需要のバランスはバブル期以来となる28年ぶりの引き締まり感を示し、設備投資がようやく動きだした可能性があると発表されるなど、2018年度設備投資の期初計画は過去数年をしのぐ強さとなり、効率化投資にとどまらず、人手を代替するロボットや工作機械投資とそれに不可欠なソフトウェア投資も活発化していることが明確となりました。
このような状況の下、当社は多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの製品向上に注力してまいりました。
当第１四半期累計期間は、証券システム事業において、前事業年度に受注済みであったシステム開発大型案件が業績を牽引し、売上高800,634千円、営業利益435,523千円、経常利益435,483千円、四半期純利益299,096千円となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（証券システム事業）
証券システム事業におきましては、上記に記載したとおり、前事業年度に受注済みでありました大型案件の納品の結果、売上高は762,304千円となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、既存顧客へのチャートシステム新機能追加の開発及び保守契約の結果、売上高は33,000千円となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、既存顧客への診断サービスの継続契約が堅調に推移し、また、新規顧客へのより精度の高い脆弱性診断であります手動診断サービスの提供により、売上高は5,329千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,733,010千円となり、前事業年度末に比べ407,441千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が414,315千円増加したことによるものであります。固定資産は40,737千円となり、前事業年度末に比べ1,057千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が612千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,773,748千円となり、前事業年度末に比べ408,498千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は374,427千円となり、前事業年度末に比べ126,153千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が75,155千円増加したことによるものであります。固定負債は89,204千円となり、前事業年度末に比べ16,751千円減少いたしました。これは主に社債が15,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、463,632千円となり、前事業年度末に比べ109,401千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,310,115千円となり、前事業年度末に比べ299,096千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が299,096千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.9％（前事業年度末は74.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。