第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,115,675

1,529,991

売掛金

134,308

111,741

仕掛品

65,418

78,675

繰延税金資産

5,173

7,713

その他

5,732

5,490

貸倒引当金

△739

△601

流動資産合計

1,325,569

1,733,010

固定資産

 

 

有形固定資産

5,640

6,247

無形固定資産

2,392

2,231

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

16,939

17,551

敷金及び保証金

14,707

14,707

投資その他の資産合計

31,646

32,258

固定資産合計

39,680

40,737

資産合計

1,365,249

1,773,748

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

63,022

88,001

1年内償還予定の社債

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

15,000

15,000

未払法人税等

71,958

147,113

未払消費税等

17,439

46,260

前受金

20,358

17,766

その他

30,495

30,286

流動負債合計

248,274

374,427

固定負債

 

 

社債

55,000

40,000

長期借入金

5,000

1,250

退職給付引当金

45,956

47,954

固定負債合計

105,956

89,204

負債合計

354,230

463,632

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

293,878

293,878

資本剰余金

283,878

283,878

利益剰余金

433,263

732,359

株主資本合計

1,011,019

1,310,115

純資産合計

1,011,019

1,310,115

負債純資産合計

1,365,249

1,773,748

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

800,634

売上原価

275,620

売上総利益

525,013

販売費及び一般管理費

89,490

営業利益

435,523

営業外収益

 

受取利息

23

貸倒引当金戻入額

138

その他

13

営業外収益合計

174

営業外費用

 

支払利息

214

営業外費用合計

214

経常利益

435,483

税引前四半期純利益

435,483

法人税、住民税及び事業税

139,539

法人税等調整額

△3,152

法人税等合計

136,386

四半期純利益

299,096

 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

減価償却費

486千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

94円82銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

299,096

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

299,096

普通株式の期中平均株式数（株）

3,154,500

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

86円93銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

286,343

（うち新株予約権（株））

（286,343）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年２月22日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で、下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。

 

(1）株式分割の目的

投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるために、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,051,500株

今回の分割により増加する株式数　　　2,103,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　3,154,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　9,840,000株

 

③　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　 平成30年３月15日

分割の基準日　　　　　　　　　 平成30年３月31日

分割の効力発生日　　　　　　　 平成30年４月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は328万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は984万株とする。

 

(4）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

 

②　新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成30年４月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第１回新株予約権

380円

127円

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。