文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、その伸びはやや鈍化した状況とは見受けられるものの、順調に推移する企業業績を背景に、全般的には緩やかな上昇傾向が続いております。今後についても、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復、人手不足を背景とした合理化、省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、五輪関連の建設需要及びシステム投資などが景気回復要因として考えられます。
しかしながら、地震や水害といった自然災害による景気後退、朝鮮半島の政治・経済情勢、そして米国発の貿易問題の行方、また原油価格の動向など、景気の先行きに対しては未だ不透明な状況が続いています。
当社の属する情報サービス産業界におきましても、政府の成長戦略を受けた「ＩｏＴ」や「ビッグデータ」等によるＩＴ利用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、ＩＴ人材の確保、育成への対策が求められています。
このような状況の下、当社はこれらの需要に対応するべく、若手の未経験人材や女性エンジニア、そして外国人エンジニアをメインとした独自の採用活動を展開し、人材確保に注力いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,696,480千円（前年同四半期比60.6％増）、営業利益536,270千円（同119.4％増）、経常利益535,991千円（同122.8％増）、四半期純利益367,604千円（同134.1％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、新規顧客及び既存顧客からの受注が順調に伸びており、また、新規顧客向けに「個人型確定拠出年金（iDeCo）サービス」のシステムの提供を開始いたしました。また、システム開発に加え、当社が注力していますクラウドサービス（SaaS型サービス）も順調に拡大しております。
その結果、売上高は1,566,416千円（前年同四半期比67.4％増）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、従来のソリューションからより多くの個人投資家にとって高機能で素早く注文できるにUI設計を施した新たなソリューションの企画開発を行い、「注文機能付きチャートソリューション」の商品化を行い、新規受注を獲得しております。
その結果、売上高は111,600千円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力サービスであります「SecuAlive」のリニューアルの遅れ、それによる既存顧客への提案の遅れ等により受注状況が遅延する結果となりました。
その結果、売上高は18,464千円（前年同四半期比43.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,598,480千円となり、前事業年度末に比べ272,910千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が115,560千円、売掛金が144,826千円増加したことによるものであります。固定資産は157,005千円となり、前事業年度末に比べ117,325千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が113,641千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,755,485千円となり、前事業年度末に比べ390,236千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は324,469千円となり、前事業年度末に比べ76,195千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が74,232千円、未払消費税等が33,637千円増加し、１年内償還予定の社債が30,000千円、１年内返済予定の長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。固定負債は52,716千円となり、前事業年度末に比べ53,239千円減少いたしました。これは主に、社債が55,000千円、長期借入金が5,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、377,186千円となり、前事業年度末に比べ22,955千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,378,299千円となり、前事業年度末に比べ367,280千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が367,604千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.5％（前事業年度末は74.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。