文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、この経営理念のもと激変する社会環境に合わせ、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスをこころがけてまいります。
① 私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指してまいります。
② 優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。
③ 私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。
④ 私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、長期間安定して顧客にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業のIT投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確率するための戦略的IT投資への取組みが拡大しつつあります。
加えて、クラウドサービスの浸透に伴いITシステムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社の属する情報サービス産業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 知名度の向上
当社は、インターネットを利用した投資家による証券取引の黎明期からのシステム導入実績を積み重ね、業界内においては、その実績が評価されつつあります。今後は、セミナーやカンファレンスの開催、展示会へのブース出展及び証券システム業界ポータルサイトへの協賛など、積極的な広報活動を行い、当社の知名度の向上に努めてまいります。
② 技術革新への対応
技術革新が著しいIT業界において、最新技術に対応することは常に重要な課題となります。スマートフォンやタブレットの普及はインターネットの利用をより身近なものとしましたが、同時にシステムの利用環境を多様化させました。当社としましても、それらスマートデバイスに最適な技術を追求し、顧客ニーズを満たす製品を提供してまいります。また、システム提供形態も、SaaSに代表されるクラウドを活用した「サービス提供型」に変化しつつありますので、クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発にも取り組んでまいります。
③ 新製品の開発・既存製品の強化
新製品の開発は、主に金融ソリューション事業部が中心となって行っており、スピードと効率性を重視した体制をとっております。また、証券会社等及びユーザーを交えた意見交換も適宜行い、今後も新製品の開発や既存製品の強化に努めてまいります。
④ 新たな成長分野への展開・市場ニーズへの対応
近年成長分野として注目されているAI、ビッグデータ、ブロックチェーンに代表されるフィンテックをテーマに研究を進めてまいります。特に、スマートフォンやタブレットが急速に普及したことでフィンテックの代表的なツールがモバイルアプリになると考え、アプリ開発に重点を置き積極的に推進してまいります。また、市場拡大の見込まれる年金・保険等、新たな成長分野へ最適なソリューションの提供に努めてまいります。
⑤ 新規取引先の拡大と事業基盤の強化
取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題と考えております。営業部門は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、開発部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。また、金融業界への更なる取引先の拡大を図り、他業界の顧客獲得にも努めていく予定です。
⑥ コーポレート・ガバナンスの強化
当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。
⑦ 優秀な人材の確保と育成
当社の継続的な発展及び中期経営計画の達成のためには、優秀な人材の確保は不可欠であると考えます。そのために、新卒採用・キャリア採用を問わず積極的な採用活動を継続して行うとともに、高い専門性と技術力の向上を目的に、社内・社外の研修実施などの教育体系の充実を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）証券業界の動向に関するリスク
当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制に関するリスク
当社は証券業界を中心とした事業展開を行っているため、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）技術革新への対応におけるリスク
当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属するIT業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社もこれらの変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応した製品の開発を進めておりますが、今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）開発遅延によるリスク
当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）四半期毎の業績の変動について
当社の売上は、システムの開発、保守、運用で構成されております。保守案件及び運用案件におきましては、契約に基づいて売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては損失を計上する可能性があります。
（６）システム及びサービスの不具合に関するリスク
当社は、製品及びサービスに対して適切な品質管理基準を設け、信頼性の高いシステム提供に努めておりますが、何らかの理由によって、当社の提供した製品及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特定の販売先の依存について
当社の主要取引先への売上が60％以上を占めており、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、新規開拓に注力し取引先の分散化を図っております。また、クラウドサービス等のストック型収入の売上拡大を推進することにより、取引先の売上の平準化を図ってまいります。
（８）人材の確保・育成に関するリスク
当社の事業は人材に大きく依存しており、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいりますが、想定どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）外注先に関するリスク
当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかった場合には、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的財産権の侵害等に関するリスク
当社で開発・設計しているソフトウエアやプログラムについては、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかしながら、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク
当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。これらの重要情報に関しては、システムを含め適切なセキュリティ管理を行っておりますが、万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害によるリスク
当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
（13）小規模組織によるリスク
2018年12月末現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員数79名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。今後も事業の拡大に伴い業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）特定人物への依存によるリスク
当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。そのため、当社は組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）配当政策によるリスク
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を実施してまいります。しかしながら、更なる成長に向けた製品・サービスの拡充、優秀な人材の確保及び組織の構築などに投資を行うことが株主への利益につながると考え、その原資となる内部留保の充実を優先する可能性があります。
（16）新株予約権によるリスク
当社は、役員、従業員の会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のために新株予約権を付与しており、当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は293,700株であり、発行済株式総数3,154,500株の9.3％となっております。また、今後においても優秀な役員及び従業員を確保するためにインセンティブとして付与する可能性があります。これら新株予約権の権利行使の条件が満たされ、権利行使された場合には、将来的に当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費も堅調に推移しました。また、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理化・省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、東京オリンピック関連の建設需要などが景気回復要因として市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。世界経済においても、各国の金融・貿易政策による為替や市況変動リスクがありながら、米国、中国、新興国における景気拡大が持続したこと等により、全体としても緩やかな回復基調を維持しました。
当社の属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような状況の下、当社ではお客様への幅広いソリューションやサービスの提案・提供・既存ソリューションの成長に加え、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,011,735千円（前事業年度比45.2％増）、営業利益は509,532千円（同132.6％増）、経常利益は509,695千円（同159.5％増）、当期純利益は362,693千円（同174.0％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、当事業の主力製品であります、インターネット取引システム、ディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムの契約は順調に拡大し、顧客ニーズの多様化に対応したクラウドサービス（SaaS型サービス）も順調に推移しております。また、証券会社向けのサービス提供に加え、証券分野以外の新規顧客向けに個人型確定拠出年金（iDeCo）サービスのシステムの提供を開始いたしました。その結果、売上高は1,839,567千円（前事業年度比50.1％増）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力製品であります「TRAdING STUDIO(HTML5版)」の既存顧客及び新規顧客からの受注、OEMパートナー向けパッケージ製品の新規成約、また、「TRAdING STUDIO(HTML5版)」シリーズの追加ソリューションの受注活動を積極的に行った結果、売上高は145,200千円（前事業年度比22.4％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れ、それによる既存顧客への提案の遅れ等により受注状況が遅延する結果となりましたが、より精度の高い脆弱性診断であります「手動診断サービス」の受注活動を積極的に行った結果、売上高は26,968千円（前事業年度比35.0％減）となりました。
事業区分別売上高
|
事業区分 |
第 20 期 （2017年12月期） |
第 21 期 （2018年12月期） |
前年同期比 |
|||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
|
金融ソリューション事業 |
1,225,718 |
88.4 |
1,839,567 |
91.5 |
613,848 |
50.1 |
|
FXシステム事業 |
118,600 |
8.6 |
145,200 |
7.2 |
26,600 |
22.4 |
|
セキュリティ診断事業 |
41,512 |
3.0 |
26,968 |
1.3 |
△14,543 |
△35.0 |
|
合計 |
1,385,830 |
100.0 |
2,011,735 |
100.0 |
625,905 |
45.2 |
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,319,276千円となり、前事業年度末に比べ218,600千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は426,489千円（前事業年度は108,049千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益509,695千円、売上債権の減少額44,040千円があった一方で、たな卸資産の増加額77,937千円、法人税等の支払額95,255千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は102,201千円（前事業年度は50,477千円の獲得）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出113,770千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105,687千円（前事業年度は436,428千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,000千円、社債の償還による支出85,362千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。
a.生産実績
当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
① 当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
事業の区分 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金融ソリューション事業 |
1,360,592 |
△24.9 |
452,395 |
△51.4 |
|
FXシステム事業 |
145,200 |
22.4 |
－ |
－ |
|
セキュリティ診断事業 |
26,968 |
△35.0 |
－ |
－ |
|
合 計 |
1,532,760 |
△22.3 |
452,395 |
△51.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業の区分 |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金融ソリューション事業 |
1,839,567 |
50.1 |
|
FXシステム事業 |
145,200 |
22.4 |
|
セキュリティ診断事業 |
26,968 |
△35.0 |
|
合 計 |
2,011,735 |
45.2 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
カブドットコム証券㈱ |
456,735 |
33.0 |
320,619 |
15.9 |
|
㈱DMM FinTech |
240,000 |
17.3 |
980,902 |
48.8 |
|
日産証券㈱ |
229,097 |
16.5 |
－ |
－ |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．㈱DMM FinTechは2018年６月１日に㈱FINANCIAL CONSULTINGから社名変更しております。
５．当事業年度の日産証券㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は、現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,567,042千円となり、前事業年度末に比べ241,473千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が203,600千円、仕掛品が77,937千円増加し、売掛金が44,040千円減少したことによるものであります。固定資産は156,889千円となり、前事業年度末に比べ117,209千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が113,638千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,723,932千円となり、前事業年度末に比べ358,683千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は295,665千円となり、前事業年度末に比べ47,391千円増加いたしました。これは主に、買掛金が21,249千円、未払法人税等が54,810千円、未払消費税等が23,748千円増加し、１年内償還予定の社債が30,000千円、１年内返済予定の長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。固定負債は54,878千円となり、前事業年度末に比べ51,077千円減少いたしました。これは主に、社債が55,000千円、長期借入金が5,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、350,544千円となり、前事業年度末に比べ3,686千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,373,388千円となり、前事業年度末に比べ362,369千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が362,693千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7％（前事業年度末は74.1％）となりました。
b.経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は2,011,735千円（前事業年度比45.2％増）となりました。これは主に、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、クラウドサービス（SaaS型サービス）が順調に推移したほか、証券分野以外の新規顧客向けにシステムの提供を開始したこと等により、売上高が伸長したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は1,180,237千円（同34.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、人件費や外注加工費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は831,497千円（同62.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は321,965千円（同10.3％増）となりました。これは主に、人員増による人件費の増加や、人材募集費用の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は509,532千円（同132.6％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度における重要な営業外収益の発生はありません。営業外費用は株式交付費や上場関連費用の減少により594千円（同97.4％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は509,695千円（同159.5％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度における特別利益、特別損失の発生はありません。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は362,693千円（同174.0％増）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社の主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金であり、これら運転資金は自己資金で充当することを基本方針としています。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。
当事業年度におきましては、本社移転に係る敷金の差入れや、有利子負債の期限前返済・償還に資金を使用しましたが、売上高増加に伴う売掛金の回収が増加したこと等により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末から218,600千円増加し1,319,276千円となっております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
当事業年度におきましては、営業利益は509,532千円（前事業年度比132.6％増）、営業利益率は25.3％（同9.5ポイント増）となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。