第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加や、監査法人との情報共有等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,115,675	1,319,276
売掛金	134,308	90,268
仕掛品	65,418	143,355
前払費用	5,311	5,816
繰延税金資産	5,173	8,391
その他	421	415
貸倒引当金	△739	△482
流動資産合計	1,325,569	1,567,042
固定資産
有形固定資産
建物	12,118	12,118
減価償却累計額	△7,325	△7,968
建物（純額）	4,793	4,150
工具、器具及び備品	11,025	14,456
減価償却累計額	△10,178	△11,481
工具、器具及び備品（純額）	847	2,974
有形固定資産合計	5,640	7,124
無形固定資産
電話加入権	153	153
ソフトウエア	2,239	1,594
無形固定資産合計	2,392	1,747
投資その他の資産
繰延税金資産	16,939	19,671
敷金及び保証金	14,707	128,345
投資その他の資産合計	31,646	148,017
固定資産合計	39,680	156,889
資産合計	1,365,249	1,723,932

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	63,022	84,271
1年内償還予定の社債	30,000	－
1年内返済予定の長期借入金	15,000	－
未払金	12,567	4,374
未払費用	10,885	11,721
未払法人税等	71,958	126,769
未払消費税等	17,439	41,188
前受金	20,358	19,436
預り金	7,042	7,903
流動負債合計	248,274	295,665
固定負債
社債	55,000	－
長期借入金	5,000	－
退職給付引当金	45,956	54,878
固定負債合計	105,956	54,878
負債合計	354,230	350,544
純資産の部
株主資本
資本金	293,878	293,878
資本剰余金
資本準備金	283,878	283,878
資本剰余金合計	283,878	283,878
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	433,263	795,956
利益剰余金合計	433,263	795,956
自己株式	－	△324
株主資本合計	1,011,019	1,373,388
純資産合計	1,011,019	1,373,388
負債純資産合計	1,365,249	1,723,932

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,385,830	2,011,735
売上原価	874,805	1,180,237
売上総利益	511,024	831,497
販売費及び一般管理費	※ 291,951	※ 321,965
営業利益	219,073	509,532
営業外収益
受取利息	109	111
貸倒引当金戻入額	－	257
その他	161	389
営業外収益合計	270	757
営業外費用
支払利息	1,065	39
社債利息	564	192
投資有価証券売却損	633	－
社債償還損	－	362
株式交付費	6,109	－
上場関連費用	14,551	－
営業外費用合計	22,923	594
経常利益	196,420	509,695
税引前当期純利益	196,420	509,695
法人税、住民税及び事業税	68,581	152,952
法人税等調整額	△4,513	△5,950
法人税等合計	64,068	147,001
当期純利益	132,351	362,693

【製造原価（売上原価）明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		394,487	42.5	424,531	33.7
Ⅱ　経費	※１	533,887	57.5	833,643	66.3
当期総製造費用		928,375	100.0	1,258,175	100.0
期首仕掛品たな卸高		11,849		65,418
合計		940,224		1,323,593
期末仕掛品たな卸高		65,418		143,355
当期製品製造原価		874,805		1,180,237

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
外注加工費（千円）	451,055	742,776

２　原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

３　当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	42,500	32,500	32,500	300,911	300,911	375,911
当期変動額
新株の発行	251,378	251,378	251,378			502,756
当期純利益				132,351	132,351	132,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	251,378	251,378	251,378	132,351	132,351	635,107
当期末残高	293,878	283,878	283,878	433,263	433,263	1,011,019

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△299	△299	375,611
当期変動額
新株の発行			502,756
当期純利益			132,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	299	299	299
当期変動額合計	299	299	635,407
当期末残高	－	－	1,011,019

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	293,878	283,878	283,878	433,263	433,263
当期変動額
当期純利益				362,693	362,693
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	362,693	362,693
当期末残高	293,878	283,878	283,878	795,956	795,956

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	1,011,019	1,011,019
当期変動額
当期純利益		362,693	362,693
自己株式の取得	△324	△324	△324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△324	362,369	362,369
当期末残高	△324	1,373,388	1,373,388

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	196,420	509,695
減価償却費	1,699	2,591
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,299	8,922
貸倒引当金の増減額（△は減少）	571	△257
受取利息及び受取配当金	△109	△111
支払利息	1,629	232
株式交付費	6,109	－
上場関連費用	14,551	－
投資有価証券売却損益（△は益）	633	－
社債償還損	－	362
売上債権の増減額（△は増加）	△92,048	44,040
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53,569	△77,937
仕入債務の増減額（△は減少）	35,069	21,249
その他	△3,640	13,196
小計	106,016	521,985
利息及び配当金の受取額	101	94
利息の支払額	△940	△334
法人税等の支払額	△7,706	△95,255
法人税等の還付額	10,577	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,049	426,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50,005	15,000
定期預金の預入による支出	△15,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,750	△3,430
無形固定資産の取得による支出	△2,121	－
投資有価証券の売却による収入	19,343	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△113,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	50,477	△102,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△45,667	△20,000
社債の償還による支出	△30,000	△85,362
株式の発行による収入	496,646	－
自己株式の取得による支出	－	△324
上場関連費用の支出	△14,551	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	436,428	△105,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	594,955	218,600
現金及び現金同等物の期首残高	505,720	1,100,675
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,100,675	※ 1,319,276

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～18年

　工具、器具及び備品　４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額	30,000千円	30,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	30,000千円	30,000千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.7％、当事業年度8.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.3％、当事業年度91.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	75,862千円	76,760千円
給料手当	91,435千円	98,446千円
退職給付費用	1,919千円	3,079千円
法定福利及び厚生費	17,976千円	19,696千円
減価償却費	532千円	1,283千円
貸倒引当金繰入額	571千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１, ２	7,300	1,044,200	－	1,051,500
合計	7,300	1,044,200	－	1,051,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加につきましては、第三者割当増資による増加が32,400株、株式分割による増加が811,800株、公募増資による新株の発行による増加が200,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１, ２	1,051,500	2,103,000	－	3,154,500
合計	1,051,500	2,103,000	－	3,154,500
自己株式
普通株式（注）３	－	116	－	116
合計	－	116	－	116

（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,103,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加116株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	15,771	利益剰余金	5	2018年12月31日	2019年３月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	1,115,675千円	1,319,276千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,000千円	－
現金及び現金同等物	1,100,675千円	1,319,276千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金で充当しており、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2017年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,115,675	1,115,675	－
(2)売掛金	134,308
貸倒引当金（※１）	△737
	133,571	133,571	－
(3)敷金及び保証金	13,436	13,344	△91
資産　計	1,262,684	1,262,592	△91
(1)買掛金	63,022	63,022	－
(2)社債（※２）	85,000	84,751	△248
(3)長期借入金（※３）	20,000	20,052	52
負債　計	168,022	167,826	△196

（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,319,276	1,319,276	－
(2)売掛金	90,268
貸倒引当金（※１）	△480
	89,788	89,788	－
(3)敷金及び保証金	127,207	109,893	△17,314
資産　計	1,536,272	1,518,958	△17,314
(1)買掛金	84,271	84,271	－
負債　計	84,271	84,271	－

（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　負　債

(1）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債、(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
敷金及び保証金	1,270	1,138

敷金及び保証金のうち上記金額については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）敷金及び保証金」には含まれておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,115,675	－	－	－
売掛金	134,308	－	－	－
敷金及び保証金	13,436	－	－	－
合計	1,263,421	－	－	－

当事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	1,319,276	－	－	－
売掛金	90,268	－	－	－
敷金及び保証金	9,798	3,767	－	113,641
合計	1,419,343	3,767	－	113,641

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	30,000	30,000	20,000	5,000	－	－
長期借入金	15,000	5,000	－	－	－	－
合計	45,000	35,000	20,000	5,000	－	－

当事業年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２．その他有価証券

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	19,343	－	633
合計	19,343	－	633

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付引当金の期首残高	47,255千円	45,956千円
退職給付費用	7,634千円	10,610千円
退職給付の支払額	△8,933千円	△1,687千円
退職給付引当金の期末残高	45,956千円	54,878千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	45,956千円	54,878千円
貸借対照表に計上された負債の額	45,956千円	54,878千円
退職給付引当金	45,956千円	54,878千円
貸借対照表に計上された負債の額	45,956千円	54,878千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度7,634千円　　当事業年度10,610千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,775千円、当事業年度6,676千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　５名 従業員　65名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式　300,000株
付与日	2016年12月30日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年12月28日 至　2025年12月27日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	298,800
付与	－
失効	5,100
権利確定	293,700
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	293,700
権利行使	－
失効	－
未行使残	293,700

（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格（注）　　　　　　（円）	127
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	－

（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　－円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
敷金及び保証金	2,867千円		2,867千円
退職給付引当金	14,071千円		16,803千円
未払金	168千円		176千円
未払事業税	5,114千円		7,203千円
貸倒引当金	228千円		147千円
一括償却資産	－千円		1,191千円
繰延税金資産合計	22,450千円		28,390千円
繰延税金負債
前払費用	△337千円		△327千円
繰延税金負債合計	△337千円		△327千円
繰延税金資産の純額	22,112千円		28,062千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		0.4％
住民税均等割	0.3％		0.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9％		－％
法人税の特別控除額	－％		△2.5％
その他	0.0％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6％		28.8％

（資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金融ソリューション	FXシステム	セキュリティ診断	合計
外部顧客への売上高	1,225,718	118,600	41,512	1,385,830

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
カブドットコム証券㈱	456,735
㈱FINANCIAL CONSULTING	240,000
日産証券㈱	229,097

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金融ソリューション	FXシステム	セキュリティ診断	合計
外部顧客への売上高	1,839,567	145,200	26,968	2,011,735

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱DMM FinTech	980,902
カブドットコム証券㈱	320,619

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．㈱DMM FinTechは2018年６月１日に㈱FINANCIAL CONSULTINGから社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要 株主	カブドットコム証券㈱（注２）	東京都 千代田区	7,196	金融商品取引業	(被所有) 直接  9.5	当社製品販売	システム請負開発（注）３	368,565	－	－

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社主要株主の異動により、同社は当社の関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、議決権の所有（被所有）割合は前事業年度末日時点のものを記載しております。

３．価格その他取引条件は、当社の原価等を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年１月１日 至  2017年12月31日）	当事業年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）
１株当たり純資産額	320.50円	435.39円
１株当たり当期純利益	53.40円	114.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	47.86円	105.60円

（注）１．当社は、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年１月１日 至  2017年12月31日）	当事業年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	132,351	362,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	132,351	362,693
普通株式に係る期中平均株式数（株）	2,478,370	3,154,451
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	286,869	280,070
（うち新株予約権（株））	(286,869)	(280,070)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 建物	12,118	－	－	12,118	7,968	643	4,150
工具、器具及び備品	11,025	3,430	－	14,456	11,481	1,303	2,974
有形固定資産計	23,144	3,430	－	26,575	19,450	1,946	7,124
無形固定資産 電話加入権	153	－	－	153	－	－	153
ソフトウエア	6,485	－	－	6,485	4,891	645	1,594
無形固定資産計	6,639	－	－	6,639	4,891	645	1,747

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱トレードワークス 第１回無担保社債（注）２	2014年８月25日	20,000 (10,000)	－	0.58	なし	2019年８月23日
㈱トレードワークス 第２回無担保社債（注）２	2015年９月25日	30,000 (10,000)	－	0.55	なし	2020年９月25日
㈱トレードワークス 第３回無担保社債（注）２	2016年３月31日	35,000 (10,000)	－	0.16	なし	2021年３月31日
合計	－	85,000 (30,000)	－	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．2018年４月27日に全額期限前償還しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金（注）２	15,000	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２	5,000	－	－	2019年４月
合計	20,000	－	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．2018年４月27日に全額期限前返済しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	739	482	－	739	482

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入れであります。

【資産除去債務明細表】

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	830
預金
普通預金	178,306
定期預金	1,140,139
小計	1,318,446
合計	1,319,276

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱DMM FinTech	31,105
カブドットコム証券㈱	14,739
KDDIアセットマネジメント㈱	14,435
日本電子計算㈱	7,574
エイチ・エス証券㈱	6,462
その他	15,951
合計	90,268

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

134,308

2,170,140

2,214,180

90,268

96.1

18.9

　（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託ソフトウエア開発	143,355
合計	143,355

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
事務所敷金	127,078
その他	1,267
合計	128,345

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
日本IBM㈱	11,206
㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド	9,207
レバテック㈱	8,191
㈱ユニリタ	5,764
㈱カンドウコーポレーション	4,860
その他	45,042
合計	84,271

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	87,369
未払事業税	23,524
未払住民税	15,875
合計	126,769

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	800,634	1,164,245	1,696,480	2,011,735
税引前四半期（当期）純利益（千円）	435,483	496,741	535,991	509,695
四半期（当期）純利益（千円）	299,096	341,108	367,604	362,693
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	94.82	108.13	116.53	114.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	94.82	13.32	8.40	△1.56

（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」を算定しております。