文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、米中の貿易摩擦の激化及び米国や欧州主要国における不安定な政治情勢等から先行き不透明感が増しております。
当社の属する情報サービス業界においては、依然としてIT人材不足という課題を抱えながらも、国内企業のソフトウェア投資額の拡大局面が続いていることに加え、AI（Artificial Intelligence:人口知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）、FinTech（Financial Technology：金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動き）等の新分野が引き続き広がりを見せており、当社にとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっております。
このような状況の下、当社が継続的な高成長を維持するために、クラウドサービス（SaaS型サービス）等のストックビジネスへの収益モデルを更に強化するための準備期間と位置付け、データセンターの再構築及び強化、顧客ニーズの多様化に対応して機能的なシステム構築を進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高356,332千円（前年同四半期比55.5％減）、営業損失1,253千円（前年同四半期は営業利益435,523千円）、経常損失586千円（前年同四半期は経常利益435,483千円）、四半期純損失806千円（前年同四半期は四半期純利益299,096千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、より安定した収益構造としてストックビジネスへの収益モデルの強化を図るため、データセンター増強等（設備機器及び人材投資）のコスト増先行により、売上高は311,140千円（前年同四半期比59.2％減）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります、「TRAdING STUDIO（HTML5版）」の新規顧客へのサービス提供、また既存顧客への「TRAdING STUDIO / 注文機能付フロントシステム」のサービス提供により、売上高は40,450千円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れが引き続き受注活動の遅延結果となり、売上高は4,742千円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,406,498千円となり、前事業年度末に比べ152,152千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の支払等により現金及び預金が341,167千円減少し、売掛金が83,352千円増加、仕掛品が101,133千円増加したことによるものであります。固定資産は184,498千円となり、前事業年度末に比べ19,217千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う建物附属設備や工具、器具及び備品等の有形固定資産が17,370千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,590,997千円となり、前事業年度末に比べ132,935千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は164,755千円となり、前事業年度末に比べ130,909千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が124,555千円減少したことによるものであります。固定負債は55,792千円となり、前事業年度末に比べ913千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、220,547千円となり、前事業年度末に比べ129,996千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,370,449千円となり、前事業年度末に比べ2,938千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金が6,819千円、資本準備金が6,819千円増加し、配当金の支払等により利益剰余金が16,578千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.1％（前事業年度末は79.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。