文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり緩やかな回復基調が続きましたが、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国ＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また国内においては慢性的な人手不足の影響などにより、国内外の経済状況の不確実性が増しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような環境の下、当社の属する情報サービス産業界においては、働き方改革への取り組み等が企業における効率化や生産性向上を目的とした設備需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ等への分野に注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。また、ＩＴ需要の高まりにより、企業のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたＩＴ技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような状況の下、当社は安定的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置付け、フローからストックへの収益モデルの転換を目指しております。金融ソリューション事業ではＡＩやＩｏＴ等の先進技術を活用した新たなサービスに対するシステム開発に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,068,990千円（前年同四半期比37.0％減）、営業損失62,672千円（前年同四半期は営業利益536,270千円）、経常損失61,487千円（前年同四半期は経常利益535,991千円）、四半期純損失45,270千円（前年同四半期は四半期純利益367,604千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、ストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）は予定どおり進捗いたしました。フロー収入（開発案件）については既存顧客の更なる利用促進のための新たなサービス提供を行いました。
その結果、売上高は934,691千円（前年同四半期比40.3％減）となりました。
また、利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加により前期に比べ利益率が低下となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、FX事業者向けクライアントソリューション・トレードシステム（フル機能HTML5版）の既存顧客へのサービスの提供が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は119,200千円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、新規顧客及び既存顧客等の一部受注の遅れが生じておりましたが、主力製品であります「SecuAlive」のサービスの提供により、売上高は15,098千円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,024,504千円となり、前事業年度末に比べ534,147千円減少いたしました。これは主に仕掛品や未収消費税等が増加した一方で、未払法人税等の支払や本社移転に伴う固定資産の取得、投資有価証券の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は534,738千円となり、前事業年度末に比べ369,457千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う建物附属設備や工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得や、ソフトウエア仮勘定の計上、投資有価証券の取得によるものであります。
この結果、総資産は、1,559,243千円となり、前事業年度末に比べ164,689千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は168,937千円となり、前事業年度末に比べ126,727千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等や未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は61,441千円となり、前事業年度末に比べ6,563千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、230,379千円となり、前事業年度末に比べ120,164千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,328,863千円となり、前事業年度末に比べ44,524千円減少いたしました。これは主に、配当金の支払や四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.2％（前事業年度末は79.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありませんが、当第３四半期累計期間において、今後の事業成長に伴い発生が見込まれる必要資金を確保するため、取引銀行との間で200,000千円のコミットメントライン契約を締結したほか、100,000千円の当座貸越契約を締結いたしました。