当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明な状況になっております。また、我が国経済は、世界経済の減速を受けて輸出が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりにより経済活動が停滞し、今後の日本経済においては厳しい局面を迎えております。
当社の属する情報サービス業界においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ投資は高い成長が見込まれる一方、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに拡大すると予想されております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、法人等でのテレワークや大学等の教育機関での遠隔教育の需要により、テレワーク用ＰＣやモバイル機器、関連アプリケーションのニーズが急拡大しており、社内インフラ投資需要が必要不可欠となっております。
このような事業環境の変化に対応するため、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造への転換を引き続き進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高389,196千円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失92,562千円（前年同四半期は営業損失1,253千円）、経常損失92,373千円（前年同四半期は経常損失586千円）、四半期純損失64,435千円（前年同四半期は四半期純損失806千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、従来より継続的に取り組んでおりますストック中心への収益構造改革に向けてさらなる強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、テレワーク用ＰＣ及びモバイル機器、関連アプリケーションの整備等により、一部リリースの遅延が発生した結果、売上高は338,488千円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります、「TRAdING STUDIO / 注文機能付フロントシステム（リニューアル版）」の新サービス提供により、売上高は44,300千円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れにより遅延となっておりました契約の履行および受注、また新規顧客へのサービス提供により、売上高は6,408千円（前年同四半期比35.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,008,983千円となり、前事業年度末に比べ153,795千円減少いたしました。これは主に売掛金の回収に伴い現金及び預金が増加した一方、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は630,096千円となり、前事業年度末に比べ44,537千円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,639,079千円となり、前事業年度末に比べ109,258千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は187,456千円となり、前事業年度末に比べ31,199千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は65,938千円となり、前事業年度末に比べ2,330千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、253,394千円となり、前事業年度末に比べ28,869千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,385,684千円となり、前事業年度末に比べ80,388千円減少いたしました。これは主に配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.5％（前事業年度末は83.9％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。