第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動は徐々に再開しつつありますが、感染拡大の第2波、第3波が依然懸念されていることや収束時期の見通しが立たないことから、先行きについては今後も不透明な状況が続いております。

 当社の属する情報サービス産業界においては、日銀が2020年7月1日に発表いたしました2020年6月短観(出所:日銀短観)では、ソフトウェア投資計画(金融機関含む全産業)が前年度比2.4%増となるなど、企業のデジタル経営指向の強まりにより、IT投資は底堅い動きが期待されております。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、今後もIT投資需要が鈍化する可能性がある等、今後も予断を許さない状況にあります。

 このような状況の中、当社は事業継続を最優先課題と位置付け、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、中長期的な視点でDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の論調が高まる中、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。

 この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,310,347千円(前年同四半期比22.6%増)、営業損失84,859千円(前年同四半期は営業損失62,672千円)、経常損失84,191千円(前年同四半期は経常損失61,487千円)、四半期純損失59,429千円(前年同四半期は四半期純損失45,270千円)となりました。

 なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

 

(金融ソリューション事業)

 金融ソリューション事業におきましては、フロー収入(開発案件)及びストック収入(月額使用料・保守及びクラウドサービス)共に予定どおり進捗した結果、売上高は1,178,098千円(前年同四半期比26.0%増)となりました。

 損益面につきましては、コロナ禍の状況下において各種経費削減施策を実施したものの、当社におけるコストの大半が人件費等の固定費であることから、施策効果は限定的となりました。

 

(FXシステム事業)

 FXシステム事業におきましては、既存顧客からの「TRAdING STUDIO」タブレット版の受注等新サービスの提供により、売上高は119,900千円(前年同四半期比0.6%増)となりました。

 

(セキュリティ診断事業)

 セキュリティ診断事業におきましては、コロナ禍の状況下において一部既存顧客の契約更新の遅れ及び脆弱性診断規模の縮小等の影響より、売上高は12,348千円(前年同四半期比18.2%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期会計期間末における流動資産は978,070千円となり、前事業年度末に比べ184,708千円減少いたしました。これは主に現金及び預金及び仕掛品が増加した一方、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は602,026千円となり、前事業年度末に比べ16,467千円増加いたしました。これは主に減価償却費の計上によりソフトウエアが減少した一方、ソフトウエア仮勘定及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、1,580,097千円となり、前事業年度末に比べ168,241千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債は119,609千円となり、前事業年度末に比べ99,046千円減少いたしました。これは主に買掛金未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は69,854千円となり、前事業年度末に比べ6,246千円増加いたしました。

 この結果、負債合計は、189,464千円となり、前事業年度末に比べ92,800千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,390,632千円となり、前事業年度末に比べ75,441千円減少いたしました。これは主に、配当金の支払や四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は88.0%(前事業年度末は83.9%)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。