第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．連結子会社であったワークステクノロジー株式会社は2016年９月30日に清算結了しており、第19期連結会計年度末においては連結貸借対照表を作成していないため、第19期の純資産額・総資産額・１株当たり純資産額・自己資本比率・自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表に基づいて記載しております。また、第20期より連結財務諸表を作成していないため、第20期以降の連結経営指標等については記載しておりません。
５．2016年10月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
14,690 |
3,395 |
2,130 |
1,381 |
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(10,450) |
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最低株価 |
（円） |
－ |
7,730 |
1,430 |
1,059 |
472 |
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(7,650) |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第19期のキャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。
６．2016年10月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2017年11月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
９．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1999年１月 |
東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立 |
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1999年２月 |
「自己委託売買取引システム」を開発・販売 |
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2000年６月 |
「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売 |
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2001年４月 |
「ディーリングシステム」を開発・OEM提供 |
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2003年１月 |
東京都千代田区一番町に本社を移転 |
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2003年10月 |
「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売 |
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2004年５月 |
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の「Independent Software Vendor」に認定（～2016年12月） |
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2004年７月 |
東京工業品取引所（現 株式会社東京商品取引所）の「Independent Software Vendor」に認定 |
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2004年10月 |
「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売 |
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2006年２月 |
Microsoft認定ゴールドパートナー取得 |
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2007年６月 |
「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供 |
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2007年９月 |
ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入 |
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2009年１月 |
株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定 |
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2010年１月 |
ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化 |
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2010年５月 |
セキュリティ診断事業へ参入 |
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2012年12月 |
「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売 |
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2013年５月 |
プライバシーマーク取得 |
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2014年10月 |
「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供 |
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2015年８月 |
SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築 |
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2015年８月 |
SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始 |
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2015年９月 |
SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始 |
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2016年４月 |
ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承 |
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2016年９月 |
ワークステクノロジー株式会社清算結了 |
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2016年10月 |
SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始 |
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2016年11月 |
SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始 |
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2017年８月 |
「TRADE WORKS」商標権取得 |
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2017年10月 |
投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得 |
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2017年11月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2018年８月 |
脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得 |
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2018年10月 |
個人型確定拠出年金システムを開発・販売 |
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2019年４月 |
東京都千代田区神田神保町に本社を移転 |
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2019年10月 |
AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得 |
３【事業の内容】
当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。
証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。
当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV（Independent Software Vendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。
なお、当社は単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。
１．金融ソリューション事業
主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注２）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」、「Mars Web」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。
[主な製品及びサービス]
① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」
「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。
② 高機能ディーリングシステム「Athena」
「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。
③ 証券取引所売買端末「Mars Web」
「Mars Web」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。
④ 不公正取引監視システム「MTS」
「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。
⑤ 個人型確定拠出年金システム
個人型確定拠出年金（iDeCo）の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリューションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォンアプリケーションが特徴です。
２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業
主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。
[主な製品及びサービス]
投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」
「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及び取引機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。
３．セキュリティ診断事業
ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。
[主なサービス]
① Webアプリケーション診断
当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。
② ネットワーク診断
外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。
③ 脆弱性自動診断サービス
脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。
［用語解説］
（注１） ISV（Independent Software Vendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウエア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。
（注２） SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2020年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。