当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、設備投資は下げ止まりつつあるものの、企業収益は大幅な減少が続いており、依然として厳しい状況にありますが、企業の業況判断が改善傾向にあるなど、景気は持ち直しの傾向が見られました。
また世界経済につきましては、持ち直し傾向にある一方で、世界規模での新型コロナウイルス感染症の再拡大や金融資本市場の変動等による影響を引き続き注視する必要があります。
当社の属する情報サービス業界におきましては、今なお一部においてＩＴ投資の抑制や既存案件の延期が続く中、持続的な企業価値向上を図るべくＤＸの取組みを自主的・自発的に進めることを企業に促す等の目的で、経済産業省が2020年11月に「デジタルガバナンス・コード」を策定いたしました。それに加え、デジタル庁の発足が2021年9月に予定される等、ＩＴ投資の牽引に資する国策の進展により、市場成長の追い風となる傾向にあります。
このような環境の下、当社は顧客企業のＩＴ人材不足や顧客企業の経営層の業務効率・生産性向上に対しての強い意欲等を背景に、各種クラウドサービスへの需要、基幹システム再構築などの設備需要は、継続するものと考えております。
また、コロナ禍におけるリモートワークを主体とした非対面・非接触の動きが常態化するなか、顧客接点の高度化や、ＤＸを想定したシステムの再構築などの戦略的ＩＴ投資において、今後も継続するものと考えております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高474,141千円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益876千円（前年同四半期は営業損失92,562千円）、経常利益1,043千円（前年同四半期は経常損失92,373千円）、四半期純利益511千円（前年同四半期は四半期純損失64,435千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、前期末において遅延となっておりました一部案件の売上及び前期末受注残からの確実な納入・検収により売上高は425,634千円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」につきましては、顧客ニーズに合わせた新たなソリューションサービスの取り組み及び提案活動は継続しており、受注及び売上は計画通りに推移し、売上高は37,500千円（前年同四半期比15.3％減）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により遅延となっておりました既存顧客及び新規顧客からの受注により、売上高は11,007千円（前年同四半期比71.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,209,852千円となり、前事業年度末に比べ31,849千円減少いたしました。これは主に現金及び預金及び仕掛品が増加した一方、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は563,709千円となり、前事業年度末に比べ2,576千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価による増加があった一方、ソフトウエア仮勘定から本勘定へ振替えたソフトウエアの減価償却を実施したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,773,561千円となり、前事業年度末に比べ34,425千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は176,469千円となり、前事業年度末に比べ30,261千円減少いたしました。これは主に未払法人税等及び未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は74,200千円となり、前事業年度末に比べ2,392千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、250,669千円となり、前事業年度末に比べ27,868千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,522,892千円となり、前事業年度末に比べ6,556千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.9％（前事業年度末は84.6％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する当第１四半期累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。