当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
（特に重要なリスク）
（２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は、証券業界向けのシステムを開発していることから信頼性と安全性は不可欠であります。しかし、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社の提供したシステム及びサービスが停止した場合、また、機器の不具合、管理・運用の不備等により、当社の提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］
当社はシステム開発やサービスの提供にあたってシステムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、緩やかな経済活動の再開や、各種政策の効果により持ち直しの動きもみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異型による感染症再拡大に伴う世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。内需についても、個人消費は新型コロナウイルス感染再拡大による自粛ムードが下押しに作用し、失業率の上昇など、雇用・所得環境の悪化により景気の下振れ懸念があります。
当社の属する情報サービス産業界においては、AIやIoTなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連するシステム投資、「非接触」及び「非対面」を実現するデジタル化など、企業のIT投資意欲は高いものの、その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業の業績悪化や景気回復の鈍化などによる投資計画の見直し等について注視していく必要があります。
このような環境下の中、当社は長年培ってきた金融分野への業務知識やノウハウと最新デジタル技術を融合させることにより、お客様のビジネスモデル変換と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現のベストパートナーを目指しております。また、ニューノーマル時代を見据えた投資需要の増加を背景に企業経営のデジタル化に積極的に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,078,599千円（前年同四半期比25.3％増）、営業利益80,177千円（前年同四半期は営業損失85,696千円）、経常利益80,911千円（前年同四半期は経常損失84,468千円）となりましたが、2021年６月10日に開示いたしました当社システムへの不正アクセスに伴う専門機関の調査等に係る費用として、13,977千円を特別損失に計上しております。この結果、四半期純利益については、45,836千円（前年同四半期は四半期純損失59,347千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、当社システムへの不正アクセスに伴い、一部のストック収入の減少となりましたが、既存顧客からの新規案件のリリース等により、売上高は984,933千円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
損益面につきましては、当社システムへの不正アクセスに伴う障害対応費用及び一部ストック収入の減収に伴い、当初計画に対し利益減となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」タブレット版の検収に遅延が生じましたが、受注及び売上は計画通りに推移しております。
この結果、売上高は77,750千円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により主として非対面の営業活動となっておりますが、遅延いたしておりました契約更新及び自動診断から手動診断への変更等の受注により、売上高は15,916千円（前年同四半期比53.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,289,021千円となり、前事業年度末に比べ47,319千円増加いたしました。これは主に売掛金が減少した一方、現金及び預金並びに仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は550,598千円となり、前事業年度末に比べ15,687千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価による増加があった一方、ソフトウエア仮勘定から本勘定へ振替えたソフトウエアの減価償却を実施したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,839,619千円となり、前事業年度末に比べ31,632千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は199,885千円となり、前事業年度末に比べ6,844千円減少いたしました。これは主に買掛金が増加した一方、未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は75,749千円となり、前事業年度末に比べ3,941千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、275,635千円となり、前事業年度末に比べ2,902千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,563,984千円となり、前事業年度末に比べ34,535千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.0％（前事業年度末は84.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ59,746千円増加し、895,743千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は96,669千円（前年同四半期は307,417千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益66,933千円の計上、売上債権の減少額97,115千円があった一方で、たな卸資産の増加額78,169千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,729千円（前年同四半期は35,567千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,961千円、無形固定資産の取得による支出9,768千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,193千円（前年同四半期は15,879千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額16,765千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する当第２四半期累計期間の会計上の見積りについては、「第４
経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。