１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期前払費用 |
|
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|
繰延税金資産 |
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|
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敷金及び保証金 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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|
固定負債合計 |
|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
有価証券売却益 |
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受取家賃 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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情報セキュリティ対策費 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
製造原価（売上原価）明細書
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前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
516,788 |
31.2 |
579,451 |
30.2 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
1,140,971 |
68.8 |
1,341,734 |
69.8 |
|
当期総製造費用 |
|
1,657,760 |
100.0 |
1,921,185 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
16,405 |
|
54,134 |
|
|
合計 |
|
1,674,165 |
|
1,975,320 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
54,134 |
|
104,141 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
16,654 |
|
17,231 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,603,376 |
|
1,853,946 |
|
（注）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
外注加工費（千円） |
945,960 |
1,109,743 |
※２ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
ソフトウエア（千円） |
－ |
17,231 |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
16,654 |
－ |
３ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
４ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
記載すべき重要な事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当事業年度における見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
330,000千円 |
330,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
330,000千円 |
330,000千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6％、当事業年度6.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.4％、当事業年度94.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 情報セキュリティ対策費
当社システムへの不正アクセスに伴う外部専門機関による調査費用等13,977千円を情報セキュリティ対策費として特別損失に計上しております。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,305,100 |
57,600 |
－ |
3,362,700 |
|
合計 |
3,305,100 |
57,600 |
－ |
3,362,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
160 |
66 |
－ |
226 |
|
合計 |
160 |
66 |
－ |
226 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加57,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月27日 |
普通株式 |
16,524 |
5 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月26日 |
普通株式 |
16,812 |
利益剰余金 |
5 |
2020年12月31日 |
2021年３月29日 |
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,362,700 |
68,400 |
－ |
3,431,100 |
|
合計 |
3,362,700 |
68,400 |
－ |
3,431,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
226 |
－ |
－ |
226 |
|
合計 |
226 |
－ |
－ |
226 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加68,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月26日 |
普通株式 |
16,812 |
5 |
2020年12月31日 |
2021年３月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
51,463 |
利益剰余金 |
15 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
835,997千円 |
802,547千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
835,997千円 |
802,547千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金で充当しており、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、時価及び発行会社の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
835,997 |
835,997 |
－ |
|
(2)売掛金 |
334,738 |
334,738 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
48,477 |
48,477 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
114,843 |
100,494 |
△14,349 |
|
資産 計 |
1,334,056 |
1,319,707 |
△14,349 |
|
(1)買掛金 |
81,482 |
81,482 |
－ |
|
負債 計 |
81,482 |
81,482 |
－ |
当事業年度（2021年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
802,547 |
802,547 |
－ |
|
(2)売掛金 |
597,699 |
597,699 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
41,019 |
41,019 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
112,896 |
99,041 |
△13,855 |
|
資産 計 |
1,554,161 |
1,540,306 |
△13,855 |
|
(1)買掛金 |
107,057 |
107,057 |
－ |
|
負債 計 |
107,057 |
107,057 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
－ |
49,953 |
|
敷金及び保証金 |
931 |
931 |
これらについては、市場価格がない、或いは返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
835,997 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
334,738 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
3,854 |
298 |
－ |
110,690 |
|
合計 |
1,174,590 |
298 |
－ |
110,690 |
当事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
802,547 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
597,699 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
3,933 |
129 |
－ |
108,833 |
|
合計 |
1,404,180 |
129 |
－ |
108,833 |
１．その他有価証券
前事業年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
48,477 |
49,440 |
△963 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
48,477 |
49,440 |
△963 |
|
|
合計 |
48,477 |
49,440 |
△963 |
|
当事業年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
41,019 |
49,440 |
△8,421 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
41,019 |
49,440 |
△8,421 |
|
|
合計 |
41,019 |
49,440 |
△8,421 |
|
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
965 |
293 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
965 |
293 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
63,608千円 |
71,807千円 |
|
退職給付費用 |
11,039千円 |
11,959千円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,839千円 |
△2,837千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
71,807千円 |
80,930千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
71,807千円 |
80,930千円 |
|
貸借対照表に計上された負債の額 |
71,807千円 |
80,930千円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
71,807千円 |
80,930千円 |
|
貸借対照表に計上された負債の額 |
71,807千円 |
80,930千円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度11,039千円 当事業年度11,959千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,076千円、当事業年度9,120千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ５名 従業員 65名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 300,000株 |
|
付与日 |
2016年12月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月28日 至 2025年12月27日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前事業年度末 |
85,500 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
68,400 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
17,100 |
（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） （円） |
127 |
|
行使時平均株価 （円） |
971 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 14,141千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 57,705千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
1,524千円 |
|
2,093千円 |
|
退職給付引当金 |
21,987千円 |
|
24,780千円 |
|
未払金 |
218千円 |
|
3,372千円 |
|
未払事業税 |
2,473千円 |
|
5,700千円 |
|
未払事業所税 |
270千円 |
|
782千円 |
|
一括償却資産 |
849千円 |
|
3,368千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
294千円 |
|
2,578千円 |
|
繰延税金資産合計 |
27,617千円 |
|
42,676千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払費用 |
△371千円 |
|
△388千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△371千円 |
|
△388千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
27,246千円 |
|
42,288千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
金融ソリューション |
FXシステム |
セキュリティ診断 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,930,438 |
160,650 |
19,531 |
2,110,619 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
岩井コスモ証券株式会社 |
419,838 |
|
auカブコム証券株式会社 |
380,483 |
|
株式会社DMM FinTech |
369,804 |
（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
金融ソリューション |
FXシステム |
セキュリティ診断 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,377,541 |
151,250 |
24,895 |
2,553,687 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
auカブコム証券株式会社 |
516,124 |
|
岩井コスモ証券株式会社 |
395,794 |
|
株式会社DMM FinTech |
322,778 |
|
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
307,882 |
|
松井証券株式会社 |
288,160 |
（注）当社は、証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
454.86円 |
497.28円 |
|
１株当たり当期純利益 |
22.12円 |
56.34円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
21.65円 |
56.10円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
73,311 |
189,965 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
73,311 |
189,965 |
|
普通株式に係る期中平均株式数（株） |
3,313,744 |
3,371,530 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
72,425 |
14,705 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(72,425) |
(14,705) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、株式会社あじょ（以下、「あじょ」という）の全株式取得及び同社が実施する増資の引受けにより、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年３月18日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社あじょ
事業の内容 ：ソフトウエア開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを目指して事業に取り組んで参りました。当社は、中期経営計画に基づき、従来の金融ソリューション事業で培った資産をベースに、次世代金融への取り組みと新領域への進出により事業領域を拡大し、ビジネスモデルの持続的な成長を目指して参ります。
あじょは、ソフトウエア開発、ＩＴユーザーコンシェルジュ等、ＩＴによる経営向上支援を様々な分野において手掛けている企業です。
当社があじょを子会社化することにより、両社の各事業において様々なシナジー効果を生み、当社グループ全体としての成長を加速するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年３月18日（みなし取得日 2022年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社あじょ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
164,400千円 |
|
取得原価 |
|
164,400千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,550千円（概算額）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（特別損失の計上）
当事業年度において発生した当社システムへの不正アクセスに起因する損害に関して、当社の提供するインターネット取引システムASPサービス利用ユーザ様との間で、2022年２月28日付で賠償金額について合意が成立いたしました。これにより、翌事業年度において、賠償金23,241千円を損害賠償金として特別損失に計上いたします。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 建物 |
66,022 |
－ |
－ |
66,022 |
14,820 |
5,284 |
51,202 |
|
工具、器具及び備品 |
55,901 |
11,782 |
－ |
67,683 |
31,295 |
11,271 |
36,388 |
|
有形固定資産計 |
121,923 |
11,782 |
－ |
133,706 |
46,115 |
16,556 |
87,590 |
|
無形固定資産 電話加入権 |
153 |
－ |
－ |
153 |
－ |
－ |
153 |
|
ソフトウエア |
296,943 |
68,886 |
－ |
365,830 |
136,536 |
70,205 |
229,293 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
51,654 |
17,231 |
68,886 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
348,752 |
86,118 |
68,886 |
365,983 |
136,536 |
70,205 |
229,447 |
|
長期前払費用 |
－ |
4,948 |
－ |
4,948 |
－ |
－ |
4,948 |
(注) １．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
サーバー等 |
11,782千円 |
２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(当期増加)
|
ソフトウエア |
システム開発に伴う増加 |
68,886千円 |
(当期減少)
|
ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエア勘定への振替 |
68,886千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
360 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
85 |
|
普通預金 |
132,039 |
|
定期預金 |
670,061 |
|
小計 |
802,186 |
|
合計 |
802,547 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
松井証券株式会社 |
279,356 |
|
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
127,298 |
|
株式会社SBIネオトレード証券 |
49,500 |
|
auカブコム証券株式会社 |
48,720 |
|
株式会社DMM FinTech |
29,809 |
|
その他 |
63,015 |
|
合計 |
597,699 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||
|
334,738 |
2,806,828 |
2,543,868 |
597,699 |
81.0 |
60.6 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
受託ソフトウエア開発 |
104,141 |
|
合計 |
104,141 |
② 固定資産
イ．敷金及び保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
事務所敷金 |
112,558 |
|
その他 |
1,268 |
|
合計 |
113,827 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
22,151 |
|
日本IBM株式会社 |
14,386 |
|
邁思騰科技(武漢)有限公司 |
9,075 |
|
株式会社ヒュービシステム研究所 |
7,643 |
|
株式会社ストーンシステム |
7,370 |
|
その他 |
46,431 |
|
合計 |
107,057 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
474,141 |
1,078,599 |
1,655,256 |
2,553,687 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
1,043 |
66,933 |
125,487 |
275,219 |
|
四半期（当期）純利益（千円） |
511 |
45,836 |
86,294 |
189,965 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.15 |
13.62 |
25.64 |
56.34 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
0.15 |
13.46 |
12.02 |
30.60 |