第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第25期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,395 |
2,130 |
1,381 |
1,337 |
1,466 |
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(10,450) |
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最低株価 |
（円） |
1,430 |
1,059 |
472 |
727 |
760 |
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(7,650) |
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（注）１．2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．第25期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第25期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1999年１月 |
東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立 |
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1999年２月 |
「自己委託売買取引システム」を開発・販売 |
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2000年６月 |
「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売 |
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2001年４月 |
「ディーリングシステム」を開発・OEM提供 |
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2003年１月 |
東京都千代田区一番町に本社を移転 |
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2003年10月 |
「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売 |
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2004年５月 |
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の「Independent Software Vendor」に認定（～2016年12月） |
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2004年７月 |
東京工業品取引所（現 株式会社東京商品取引所）の「Independent Software Vendor」に認定 |
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2004年10月 |
「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売 |
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2006年２月 |
Microsoft認定ゴールドパートナー取得 |
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2007年６月 |
「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供 |
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2007年９月 |
ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入 |
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2009年１月 |
株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定 |
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2010年１月 |
ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化 |
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2010年５月 |
セキュリティ診断事業へ参入 |
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2012年12月 |
「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売 |
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2013年５月 |
プライバシーマーク取得 |
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2014年10月 |
「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供 |
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2015年８月 |
SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築 |
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2015年８月 |
SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始 |
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2015年９月 |
SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始 |
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2016年４月 |
ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承 |
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2016年９月 |
ワークステクノロジー株式会社清算結了 |
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2016年10月 |
SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始 |
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2016年11月 |
SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始 |
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2017年８月 |
「TRADE WORKS」商標権取得 |
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2017年10月 |
投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得 |
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2017年11月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2018年８月 |
脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得 |
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2018年10月 |
個人型確定拠出年金システムを開発・販売 |
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2019年４月 |
東京都千代田区神田神保町に本社を移転 |
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2019年10月 |
AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得 |
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2021年６月 |
取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得 |
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2021年12月 |
電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始 |
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2022年３月 |
株式会社あじょ（所在地：大阪市中央区）の全株式を取得し子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指しております。当社グループは、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業、セキュリティ診断事業、デジタルコマース事業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の５つの事業を展開しており、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、金融向けインターネット取引システムサービスについては、株式、FX、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の企画・開発・ASPサービスの提供により、お客様の事業活動とその持続的な成長を支援しております。
金融システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。
当社グループの主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV（Independent Software Vendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システムなどがあります。
なお、当社は単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」、「デジタルコマース事業」、「ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。
１．金融ソリューション事業
主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注２）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」、「Mars Web」、「MTS」、個人型確定拠出年金システムを主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。
[主な製品及びサービス]
① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」
「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。
② 高機能ディーリングシステム「Athena」
「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。
③ 証券取引所売買端末「Mars Web」
「Mars Web」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。
④ 不公正取引監視システム「MTS」
「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。
⑤ 個人型確定拠出年金システム
個人型確定拠出年金（iDeCo）の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリューションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォンアプリケーションが特徴です。
２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業
主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。
[主な製品及びサービス]
投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」
「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及びFX為替市場分析システム（シグナルマップ）を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。
３．セキュリティ診断事業
ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。
[主なサービス]
① Webアプリケーション診断
当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。
② ネットワーク診断
外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。
③ 脆弱性自動診断サービス
脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。
４．デジタルコマース事業
新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AI及びVR等の高度通信技術を用いた「次世代のデジタルコマースを創生する」をミッションとして開発したクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」による新たなプラットフォーム/ソリューションサービスを展開しており、AR・VR・AI等の次世代技術を用いたEコマース・OMO（注３）プラットフォーム・メタバースソリューションを中心にデジタルコマース関連の企画・開発、プラットフォームのサービス提供を展開しております。
[主な製品及びサービス]
① オンライン免税ECサービス「Tax Free online」
Tax Free Onlineは「EC上で免税商品が購入できるプラットフォーム」で、訪日外国人観光客は、旅マエ・旅ナカのいずれでもオンラインで免税商品を購入することができ、旅行中に宿泊施設や空港での商品の受け取りが可能となります。
② リアル・デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE」
AZLMとは、「From A to Z, Live Marketing」の頭文字を引用。あらゆる商品をライブでマーケティングできる未来型のCaféを意味しております。
店内ではバリスタによるスペシャリティコーヒーをはじめとしたオリジナルドリンクや軽食の販売に加え、約300点の展示スペースに全国の逸品をディスプレイし、見て触れて、試すことができるサービスとなります。
③ リーガルテックサービス「スマート法律相談」
従来の掲示板型の法律相談とは異なり、チャットポットと有人回答者（弁護士）の回答を融合した無料の質問プラットフォームです。ウェブアプリとスマートフォンアプリで動作する統合プラットフォームでサービスとなります。
④ メタバースソリューションサービス「広報メタバースソリューション」
広報メタバースソリューションはVRゴーグル・VRヘッドセットなどの専用機器を使わずにスマートフォンを介して、国政、県政、市政における日々の活動をテキスト情報や動画による新たな広報バーチャル空間として利用できるサービスとなります。
５．ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業
金融以外の産業分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値及び業務のIT化・ITによる業務運営管理及び支援、Salesforce（注４）を介したITコンシェルジュサービスを行う事業として展開しております。
［用語解説］
（注１） ISV（Independent Software Vendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウエア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。
（注２） SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。
（注３） OMOとは店舗やECサイトなどの顧客情報を一元管理、多様なチャネルのポイントを共通化することで相互送客の実現を指します。
（注４） Salesforceとは営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）どの機能を中核に、目的に合わせて複数の製品を組み合わせて使えるプラットフォームの総称です。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
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|
株式会社あじょ （注）２ |
大阪府大阪市中央区 |
57,200 |
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業 |
100 |
役員の兼任 営業上の取引 |
（注）１．当社グループは単一セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
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（ |
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（ |
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。