第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加や、監査法人との情報共有等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	688,292
売掛金	195,620
仕掛品	406,588
その他	63,633
流動資産合計	1,354,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	68,434
減価償却累計額	△20,142
建物及び構築物（純額）	48,292
その他	71,297
減価償却累計額	△41,694
その他（純額）	29,602
有形固定資産合計	77,895
無形固定資産
のれん	121,026
ソフトウエア	147,964
その他	153
無形固定資産合計	269,144
投資その他の資産
投資有価証券	272,991
敷金及び保証金	117,905
繰延税金資産	57,572
その他	28,983
投資その他の資産合計	477,452
固定資産合計	824,492
資産合計	2,178,626
負債の部
流動負債
買掛金	123,629
１年内返済予定の長期借入金	9,686
未払法人税等	3,600
前受金	344,863
賞与引当金	3,798
その他	53,682
流動負債合計	539,260
固定負債
退職給付に係る負債	111,783
その他	64,413
固定負債合計	176,196
負債合計	715,456

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	312,089
資本剰余金	302,089
利益剰余金	1,046,640
自己株式	△200,392
株主資本合計	1,460,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,742
その他の包括利益累計額合計	2,742
純資産合計	1,463,169
負債純資産合計	2,178,626

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	※１ 3,270,911
売上原価	2,438,683
売上総利益	832,227
販売費及び一般管理費	※２ 513,598
営業利益	318,629
営業外収益
受取利息	19
受取家賃	558
受取保険金	2,589
助成金収入	2,373
その他	3,377
営業外収益合計	8,917
営業外費用
その他	43
営業外費用合計	43
経常利益	327,503
特別損失
固定資産除却損	4,310
損害賠償金	25,830
特別損失合計	30,140
税金等調整前当期純利益	297,362
法人税、住民税及び事業税	17,756
法人税等調整額	79,308
法人税等合計	97,064
当期純利益	200,297
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	200,297

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益	200,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,584
その他の包括利益合計	※ 8,584
包括利益	208,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	208,882
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	311,442	301,442	1,099,512	△438	1,711,957
会計方針の変更による累積的影響額			△201,707		△201,707
会計方針の変更を反映した当期首残高	311,442	301,442	897,805	△438	1,510,250
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	647	647			1,295
剰余金の配当			△51,463		△51,463
親会社株主に帰属する当期純利益			200,297		200,297
自己株式の取得				△199,953	△199,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	647	647	148,834	△199,953	△49,822
当期末残高	312,089	302,089	1,046,640	△200,392	1,460,427

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,842	△5,842	1,706,115
会計方針の変更による累積的影響額			△201,707
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5,842	△5,842	1,504,408
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			1,295
剰余金の配当			△51,463
親会社株主に帰属する当期純利益			200,297
自己株式の取得			△199,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,584	8,584	8,584
当期変動額合計	8,584	8,584	△41,238
当期末残高	2,742	2,742	1,463,169

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	297,362
減価償却費	96,761
のれん償却額	21,357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,907
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,074
受取利息及び受取配当金	△19
固定資産除却損	4,310
損害賠償金	25,830
売上債権の増減額（△は増加）	420,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	17,106
仕入債務の増減額（△は減少）	13,780
前受金の増減額（△は減少）	△338,658
その他	△13,425
小計	554,995
利息及び配当金の受取額	19
損害賠償金の支払額	△25,830
法人税等の支払額	△129,414
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,434
有形固定資産の除却による支出	△4,310
投資有価証券の取得による支出	△171,510
投資有価証券の払戻による収入	1,864
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △73,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,367
株式の発行による収入	1,295
自己株式の取得による支出	△199,953
配当金の支払額	△51,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	△261,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△114,254
現金及び現金同等物の期首残高	802,547
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 688,292

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

株式会社あじょ

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、株式会社あじょの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、2022年３月31日をみなし取得日として

いるため、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８～18年

　その他　　　　　　　４～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末の残高はありません。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

①　システム開発

システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであり、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。

②　クラウドサービス

クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

③　保守・運用サービス

保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	－	121,026

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは当連結会計年度において子会社株式を取得した際に生じたもので、被取得企業の将来事業計画に基づき算定された取得原価と時価純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。のれんの償却期間は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、5年間で均等償却を行っております。

　のれんについては、事業計画の達成状況等を評価し減損の兆候を把握しており、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、システム開発に関する収益認識の単位について、従来は、顧客との間で合意された実質的な取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は574,705千円増加、売上原価は305,920千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ268,784千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201,707千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	530,000千円
借入実行残高	－
差引額	530,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬	99,050千円
給与手当	121,730
賞与引当金繰入額	529
退職給付費用	3,951
減価償却費	10,926
のれん償却額	21,357

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,373千円
組替調整額	－
税効果調整前	12,373
税効果額	△3,788
その他有価証券評価差額金	8,584
その他の包括利益合計	8,584

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１．	3,431,100	10,200	－	3,441,300
合計	3,431,100	10,200	－	3,441,300
自己株式
普通株式　　（注）２．	226	169,200	－	169,426
合計	226	169,200	－	169,426

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加169,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	51,463	15	2021年12月31日	2022年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	49,078	利益剰余金	15	2022年12月31日	2023年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	688,292千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	688,292

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社あじょを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	115,287	千円
固定資産	38,037
のれん	142,384
流動負債	△42,053
固定負債	△89,255
連結子会社株式の取得価額	164,400
連結子会社の現金及び現金同等物	91,184
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社取得のための支出	△73,215

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金で充当しており、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び前受金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスクの管理

　投資有価証券については、時価及び発行会社の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	51,528	51,528	－
(2）敷金及び保証金	116,974	102,853	△14,120
資産計	168,502	154,381	△14,120

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「前受金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がない、或いは返還時期の見積りが困難であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	221,463
保証金	931

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	688,292	－	－	－
売掛金	195,620	－	－	－
敷金及び保証金	3,790	6,208	－	106,975
合計	887,702	6,208	－	106,975

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格による算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	52,528	－	－	51,528
資産計	51,528	－	－	51,528

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	102,853	－	102,853
資産計	－	102,853	－	102,853

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	51,528	47,575	3,952
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51,528	47,575	3,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		51,528	47,575	3,952

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	80,930千円
退職給付費用	13,918
連結子会社の取得に伴う増加額	18,945
退職給付の支払額	△2,011
退職給付に係る負債の期末残高	111,783

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	111,783
連結貸借対照表に計上された負債の純額	111,783
退職給付に係る負債	111,783
連結貸借対照表に計上された負債の純額	111,783

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度13,918千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度10,085千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　５名 従業員　65名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　300,000株
付与日	2016年12月30日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認 めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年12月28日 至　2025年12月27日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	17,100
権利確定	－
権利行使	10,200
失効	－
未行使残	6,900

（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	127
行使時平均株価　　　　　（円）	1,118
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－

（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　6,630千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,108千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,275千円
未払事業税	230
一括償却資産	3,689
敷金及び保証金	2,662
長期未払金	21,631
退職給付に係る負債	34,768
棚卸資産の未実現利益	217
子会社株式取得費用	7,823
税務上の収益認識差額	6,719
その他	1,101
繰延税金資産小計	80,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,792
評価性引当額小計	△20,792
繰延税金資産合計	59,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,210
その他	△544
繰延税金負債合計	△1,755
繰延税金資産の純額	57,572

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.2
のれん償却額	2.2
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社あじょ

事業の内容　　　　　ソフトウエア開発

(2）企業結合を行った主な理由

当社は創業以来、『情報通信技術で社会に貢献および客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを目指して事業に取り組んで参りました。当社は、中期経営計画 2022～2026 に基づき、従来の金融ソリューション事業で培った資産をベースに、次世代金融への取り組みと新領域への進出により事業領域を拡大し、ビジネスモデルの持続的な成長を目指して参ります。

あじょは、ソフトウエア開発、ITユーザーコンシェルジュ等ITによる経営向上支援を様々な分野において手掛けている企業です。

当社があじょを子会社化することにより、両社の各事業において様々なシナジー効果を生み、当社グループ全体としての成長を加速するものと考えることから、株式を取得いたしました。

(3）企業結合日

2022年３月18日（みなし取得日　2022年３月31日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	164,400千円
取得原価		164,400千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　25,550千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

142,384千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	115,287	千円
固定資産	38,037
資産合計	153,324
流動負債	42,053
固定負債	89,255
負債合計	131,308

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	ストック型収入	フロー型収入	合計
顧客との契約から生じる収益	1,738,295	1,532,615	3,270,911
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,738,295	1,532,615	3,270,911

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

　なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金にそれぞれ含まれております。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	195,620千円
契約負債	344,863

　契約負債は主に、契約に基づく履行前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩します。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は632,175千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
auカブコム証券株式会社	575,704
岩井コスモ証券株式会社	469,312
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド	448,379
松井証券株式会社	413,104

（注）当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	447.20円
１株当たり当期純利益	58.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	58.76円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	200,297
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	200,297
普通株式の期中平均株式数（株）	3,402,604
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	6,095
（うち新株予約権（株））	（6,095）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	－	9,686	－	－
合計	－	9,686	－	－

（注）借入金はすべて無利息であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,009,784	1,806,897	2,560,262	3,270,911
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	216,734	276,449	304,860	297,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	141,677	185,660	202,873	200,297
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	41.29	54.11	59.12	58.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円）	41.29	12.82	5.01	△0.78