２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	802,547	611,221
売掛金	597,699	170,105
仕掛品	104,141	404,726
前払費用	24,492	21,844
未収消費税等	－	10,084
未収還付法人税等	－	30,385
その他	941	446
流動資産合計	1,529,822	1,248,814
固定資産
有形固定資産
建物	66,022	68,434
減価償却累計額	△14,820	△20,142
建物（純額）	51,202	48,292
工具、器具及び備品	67,683	70,706
減価償却累計額	△31,295	△41,182
工具、器具及び備品（純額）	36,388	29,523
有形固定資産合計	87,590	77,815
無形固定資産
電話加入権	153	153
ソフトウエア	229,293	147,964
無形固定資産合計	229,447	148,118
投資その他の資産
投資有価証券	90,972	272,991
関係会社株式	－	189,950
長期前払費用	4,948	3,806
繰延税金資産	42,288	41,294
敷金及び保証金	113,827	111,905
投資その他の資産合計	252,036	619,948
固定資産合計	569,075	845,881
資産合計	2,098,897	2,094,696

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	107,057	※２ 125,677
未払金	30,074	12,490
未払費用	15,052	16,862
未払法人税等	89,172	－
未払消費税等	45,094	－
前受金	13,691	344,510
預り金	11,665	10,473
その他	43	－
流動負債合計	311,851	510,015
固定負債
退職給付引当金	80,930	93,554
固定負債合計	80,930	93,554
負債合計	392,782	603,569
純資産の部
株主資本
資本金	311,442	312,089
資本剰余金
資本準備金	301,442	302,089
資本剰余金合計	301,442	302,089
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,099,512	1,074,597
利益剰余金合計	1,099,512	1,074,597
自己株式	△438	△200,392
株主資本合計	1,711,957	1,488,384
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,842	2,742
評価・換算差額等合計	△5,842	2,742
純資産合計	1,706,115	1,491,127
負債純資産合計	2,098,897	2,094,696

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,553,687	3,139,897
売上原価	1,853,946	※１ 2,345,914
売上総利益	699,740	793,982
販売費及び一般管理費	※２ 411,831	※２ 439,046
営業利益	287,909	354,935
営業外収益
受取利息	27	18
受取配当金	1,017	－
有価証券売却益	293	－
受取家賃	558	558
受取保険金	－	2,589
その他	84	382
営業外収益合計	1,980	3,548
営業外費用
その他	693	43
営業外費用合計	693	43
経常利益	289,197	358,440
特別損失
固定資産除却損	－	4,310
損害賠償金	－	25,830
情報セキュリティ対策費	※３ 13,977	－
特別損失合計	13,977	30,140
税引前当期純利益	275,219	328,300
法人税、住民税及び事業税	98,012	13,819
法人税等調整額	△12,757	86,225
法人税等合計	85,254	100,045
当期純利益	189,965	228,255

製造原価（売上原価）明細書

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		579,451	30.2	632,135	27.1
Ⅱ　経費	※１	1,341,734	69.8	1,696,386	72.9
当期総製造費用		1,921,185	100.0	2,328,521	100.0
期首仕掛品棚卸高	※２	54,134		422,118
合計		1,975,320		2,750,640
期末仕掛品棚卸高		104,141		404,726
他勘定振替高	※３	17,231		－
当期製品製造原価		1,853,946		2,345,914

　（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
外注加工費（千円）	1,109,743	1,447,164

※２　「注記事項（会計方針の変更）に記載」のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は317,976千円増加しております。

※３　他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ソフトウエア（千円）	17,231	－

４　原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

５　当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	307,098	297,098	297,098	926,359	926,359
当期変動額
剰余金の配当				△16,812	△16,812
新株の発行（新株予約権の行使）	4,343	4,343	4,343
当期純利益				189,965	189,965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,343	4,343	4,343	173,153	173,153
当期末残高	311,442	301,442	301,442	1,099,512	1,099,512

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△438	1,530,117	△668	△668	1,529,449
当期変動額
剰余金の配当		△16,812			△16,812
新株の発行（新株予約権の行使）		8,686			8,686
当期純利益		189,965			189,965
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,174	△5,174	△5,174
当期変動額合計		181,839	△5,174	△5,174	176,665
当期末残高	△438	1,711,957	△5,842	△5,842	1,706,115

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	311,442	301,442	301,442	1,099,512	1,099,512
会計方針の変更による累積的影響額				△201,707	△201,707
会計方針の変更を反映した当期首残高	311,442	301,442	301,442	897,805	897,805
当期変動額
剰余金の配当				△51,463	△51,463
新株の発行（新株予約権の行使）	647	647	647
当期純利益				228,255	228,255
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	647	647	647	176,792	176,792
当期末残高	312,089	302,089	302,089	1,074,597	1,074,597

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△438	1,711,957	△5,842	△5,842	1,706,115
会計方針の変更による累積的影響額		△201,707			△201,707
会計方針の変更を反映した当期首残高	△438	1,510,250	△5,842	△5,842	1,504,408
当期変動額
剰余金の配当		△51,463			△51,463
新株の発行（新株予約権の行使）		1,295			1,295
当期純利益		228,255			228,255
自己株式の取得	△199,953	△199,953			△199,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,584	8,584	8,584
当期変動額合計	△199,953	△21,865	8,584	8,584	△13,280
当期末残高	△200,392	1,488,384	2,742	2,742	1,491,127

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(1）システム開発

システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであり、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。

(2）クラウドサービス

クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3）保守・運用サービス

保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービス提供する期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	－	189,950

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。

　関係会社株式の実質価額は、関係会社の事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、システム開発に関する収益認識の単位について、従来は、顧客との間で合意された実質的な取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は574,705千円増加、売上原価は305,920千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ268,784千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201,707千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	330,000千円	530,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	330,000千円	530,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債務	－千円	4,194千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
仕入高	－千円	22,072千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.0％、当事業年度7.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.0％、当事業年度92.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	85,844千円	90,320千円
給料手当	100,333	117,575
退職給付費用	3,274	3,951
法定福利及び厚生費	22,056	25,938
減価償却費	5,255	4,899

※３　情報セキュリティ対策費

　当社システムへの不正アクセスに伴う外部専門機関による調査費用等13,977千円を情報セキュリティ対策費として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年12月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	－

　当事業年度（2022年12月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	189,950

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
敷金及び保証金	2,093千円		2,662千円
退職給付引当金	24,780千円		28,646千円
未払金	3,372千円		271千円
未払事業税	5,700千円		230千円
未払事業所税	782千円		830千円
一括償却資産	3,368千円		3,689千円
その他有価証券評価差額金	2,578千円		－千円
税務上の収益認識差額	－千円		6,719千円
繰延税金資産合計	42,676千円		43,049千円
繰延税金負債
前払費用	△388千円		△544千円
その他有価証券評価差額金	－千円		△1,210千円
繰延税金負債合計	△388千円		△1,755千円
繰延税金資産の純額	42,288千円		41,294千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 建物	66,022	2,412	－	68,434	20,142	5,321	48,292
工具、器具及び備品	67,683	3,022	－	70,706	41,182	9,887	29,523
有形固定資産計	133,706	5,434	－	139,140	61,325	15,209	77,815
無形固定資産 電話加入権	153	－	－	153	－	－	153
ソフトウエア	365,830	－	－	365,830	217,865	81,329	147,964
無形固定資産計	365,983	－	－	365,983	217,865	81,329	148,118

(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	LAN工事	2,412千円
工具、器具及び備品	サーバー・PC	3,022千円

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。